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はじめまして。

消火設備の点検業者に聞くと、【消火器の薬剤はは5年で交換】・【消火器の本体は10年で交換】と消防法で決められているとのことでした。

平成23年4月に消防法の改正があったとのことです。

消火器本体に記載のある【耐用年数8年】(製造物責任法の規定?)ではなく、消防法の規定である【消火器の薬剤はは5年で交換】・【消火器の本体は10年で交換】に従ってくださいとのことでした。

【消火器の薬剤はは5年で交換】・【消火器の本体は10年で交換】と消防法に規定されていることがわかりやすく紹介されているサイトを教えていただきたく、お願い致します。

また、消防法の何条に【消火器の薬剤はは5年で交換】・【消火器の本体は10年で交換】と書かれているのかわかればありがたいです。

消火器は、ABC粉末消火器です。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

消防設備士です。



少し具体的に説明します。
消火器の技術上の細則は「消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年9月17日自治省令第27号)」によって定められています。今年改正があったのは、この省令の一部です。

参照:http://www.lawdata.org/law/htmldata/S39/S39F0430 …(古い基準のままのページです)

もともと消火器の【消火器の薬剤はは5年で交換】というのは、正確な表現ではなく、消防法の細則にある消火器の点検基準によるものでした。
参考:http://www.hatsuta.co.jp/extinguisher/check.html(メーカーのページですが、実際の点検要領の説明が下のほうにあります)

これに従うと、消火器が1本しかない場合は、5年目が機器点検に該当し、半数は放出試験=詰め替えが必要ということですので「設置数1本なら5年目に詰替」ということになっているのです。

そして【耐用年数8年】は製造物責任法ができたことにより、消火器メーカーと日本消火器工業会が設定した年数が8年だったということです。

しかし「消火器耐用が8年なのに、どうして詰替は5年なの?」という質問というか苦情が頻発することになりまた。実際私も毎回そういう質問を受けるのですが、これをきちんと説明することも難しいですし、お客様もきちんと理解するのが難しかったのです。

また、毎年消火器の破裂事故が起きており、10年ほどかけて行政とメーカーなどが事故防止策を検討していたのですが、平成21年に消火器破裂により小学生が一時重体になる(その後回復)事故が起き、一気に政策が進むことになったのです。
参考:http://www.city.okazaki.aichi.jp/menu7587.html

これを受けて今年平成23年に施行されたのが、成二十二年十二月二十二日 総務省告示第四百四十号であり、具体的には「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」の中の消火器の取り扱い方法が変更されたのです。
しかし、ここをごらんになっても【消火器の薬剤はは5年で交換】・【消火器の本体は10年で交換】とは書いてありません。
薬剤交換5年というのは先ほど説明したとおりで変更がないのですが【消火器の本体は10年で交換】というのは具体的には「耐圧試験」の規定が追加された、ということです。

この耐圧試験は「消火器」(二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。以下同じ)に対して製造後10年を経過(その後は3年毎)したか、もしくは外観点検で瑕疵のあったものを抜き出して耐圧テストをする、というものです。

この規定により、製造後10年たった消火器は以前よりも安全性の確認がより確実になったため、メーカーも「消火器の耐圧性能は10年」という表示ができることになったのです。

ですので実際には【消火器の本体は10年で交換】ではないのですが、耐圧試験は10年経過後3年ごとに必要になるので、実質的に交換したほうが安い、ということになるのです。まだ10年先のことなのでメーカーから耐圧点検の要領や金額が発表されてはいません。しかし概算のアナウンスを見る限りでは、買い換えたほうがお得になる感じです。

最後に総務省の報道資料を発見しましたので、これを添付しておきます。

質問者様が必要とされる法令に関しては網羅していると思います。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2212/ …
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この回答へのお礼

丁寧に分かりやすく教えていただき、ありがとうございました。

お礼日時:2011/12/17 01:37

総務省令第百十一号を元に消防庁の告示「平成二二年十二月二十二日消防庁告示第二四号」で点検表の様式が改訂されています。


http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji/hen52/5 …
その中に、具体的に記述があります。
一消火器具の点検の基準及び点検票 別表第一及び別記様式第一
「(4) 消火器の内部及び機能
消火器(二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。以下同じ。)のうち製造年から3年(化学泡消火器にあっては設置後1年、蓄圧式の消火器にあっては製造年から5年)を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封若しくは緊結部等に異常が認められたものについて実施すること。この場合において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められなかったもののうち、製造年から3年を経過した加圧式の粉末消火器及び5年を経過した蓄圧式の消火器にあっては、抜取り方式により点検を行うことができる。」

「(5) 消火器の耐圧性能
消火器のうち、製造年から10年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについて実施すること。ただし、この点検を実施してから3年を経過していないものを除く。」

どちらも点検についての記載があるだけで交換義務は有りませんが、3~8年程度の間隔で放射試験をしなければならないので、試験した物については薬剤を詰めなければならないことになります。
なお、薬剤交換5年については、新規格で作られた消火器のみで、加圧式の消火器は従来通り、3年毎の点間のままです。

また、10年経過後の耐圧試験は、試験費が新品の消火器の値段と変わらないので、試験をするより交換した方がお得なので業者は交換を奨めます。
耐圧試験をしても良いのですが、その後の3年毎にまた試験をしなくてはなりません。
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この回答へのお礼

丁寧に分かりやすく教えていただき、ありがとうございました。

お礼日時:2011/12/17 01:39

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Q消火器の期限ってありますか

安全週間が近いので、質問いたします。
毎回、出先の安全パトロールの時、問題になるのですが
消火器の法律上の使用期限ってあるのですか?
中身の薬剤にあるという者もいれば、業者によって
違うという者もいていつもうやむやになります。
どなたか、正確にお教え下さい!

Aベストアンサー

消火器に関しての使用期限を定めた法律はありません。

あえて法律的に言うとすれば、関連のあるのはPL法(製造物責任法)との関係があるかと思いますが、具体的に消火器の使用期限を定めている条文はありません。

(財)日本消火器工業会も、消火器の耐用年数は5年から8年としています。

ちなみに設置義務、点検義務などを定めた法律は、消防法により定められています。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/uranok/column/back/back1.html

Q消火器の放出点検について

消火器の放出点検について疑問なことがありましたので教えてください。
ある会社の話です。(ということにしておいてください)

 3年を過ぎた消火器は、ロット毎に分け半年に一度放出点検を10または20%行う必要があると思います。これは、サンプリングで消火器の機能を確かめる目的と、8年過ぎるまでに中身を詰め替える目的だと理解しています。
 前回の消防点検の際に業者の方が「二酸化炭素消火器は温室効果ガスを大気中に放出することになるから放出点検は行わない」と言い結局放出はされませんでした。このときは放出対象にしていた消火器を破棄(リサイクル)し新しいものに取り替えました。これは消防法違反にならないのでしょうか。
 ちなみにその職場の場合、詰め替えを実施するよりも、放出点検時に新しく消火器を購入する方が経済的ということで詰め替えは実施していません。

話は変わりますが、もう一点。
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これって法律的にまずいですよね?

 私は消防設備のことにしては無知でして、点検ハンドブックを眺めてみたり、会社の手引きを見てみたりする程度で、資格は一切持っていません。それ故、間違って言ってることがあるかもしれませんがご容赦願います。

消火器の放出点検について疑問なことがありましたので教えてください。
ある会社の話です。(ということにしておいてください)

 3年を過ぎた消火器は、ロット毎に分け半年に一度放出点検を10または20%行う必要があると思います。これは、サンプリングで消火器の機能を確かめる目的と、8年過ぎるまでに中身を詰め替える目的だと理解しています。
 前回の消防点検の際に業者の方が「二酸化炭素消火器は温室効果ガスを大気中に放出することになるから放出点検は行わない」と言い結局放出はされません...続きを読む

Aベストアンサー

消防法の専門家です。

消防法では以下のように定めています。
「3年を越え8年以内の消火器を1ロットとし、その全数を5年以内に機能点検し、内50%を放射試験とすること」
つまり全部点検しても放射試験(つまり詰め替え)は半分だけです。
しかしこれは粉末消火器の場合で、強化液などの場合は
加圧式のとき全数の10%の放射試験
蓄圧式のとき抜き取り数の50%の放射試験(粉末と同じ)
で、ガス式の二酸化炭素やハロン消火器は、指示圧力計か重量によって可否が判断できれば、放射試験は免除されています。
ということで、理由は違いますが二酸化炭素消火器の放出試験は必要ないのです。

うちでも原則詰め替えをせずに新しい消火器に交換しています。理由は放射試験の費用より、新品のほうが安いことと、消火器の構造上、放射してから詰替した場合、詰替えた後も放射能力が維持できるのか本当はもう一度放射してみなくては分からない、からです。

また二酸化炭素消火器の場合は、これとは別に高圧ガス保安法による容器の耐圧試験というのがあります。これも消火器に関しては適正な維持管理(消防法による点検のこと)がされていれば免除という通達が出ています。

大型粉末は詰替えないとまずいですね。。

消防法の専門家です。

消防法では以下のように定めています。
「3年を越え8年以内の消火器を1ロットとし、その全数を5年以内に機能点検し、内50%を放射試験とすること」
つまり全部点検しても放射試験(つまり詰め替え)は半分だけです。
しかしこれは粉末消火器の場合で、強化液などの場合は
加圧式のとき全数の10%の放射試験
蓄圧式のとき抜き取り数の50%の放射試験(粉末と同じ)
で、ガス式の二酸化炭素やハロン消火器は、指示圧力計か重量によって可否が判断できれば、放射試験は免除...続きを読む

Q消火器の薬剤詰替

5階建てビルのオーナーです。
1、2階はマッサージ屋に賃貸し
3、4階は事務所として自分で利用、
5階は自宅住居として使用しています。

1年前に消火器を購入た業者から、
「今、近くにいるから、
消火器の薬剤の詰替えをしたいのだけど・・・。」
と電話がありました。
その場は、「担当者が留守ですので・・・。」と
お断りしました。

消火器の耐用年数は8年と聞きました。
(1)薬剤詰替えは必要ですか?
(2)消火器の薬剤詰替え費用の相場はいかほどでしょうか?

ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3です。補足します。

消火器の点検要領というのがあって、以下のように決められています。
・詰め替えは有資格者(消防設備士乙6類)が行うこと。
・消火器は設置してある全数のうち、0年~3年と3年~8年、8年以上に分け、それぞれ点検を行うこと。
そして、その中で全数のうち、半分以上を放射試験すること

と決まっています。
分かりやすく言うと、
建物に5本あり、全部同年式ならば、3年目までは点検のみ、3年目から毎年1本づつ、やると8年目で全部終わります。また半数以上は放射しますので(この場合は3本)、詰替えは3本です。
8年目から、このサイクルを繰り返します。

ということです。
ただ、実際は費用の面もありますし、規定はもう少し細かいものがあるので、点検業者と打ち合わせのうえ、詰め替えしたり、交換したりします。
少なくとも毎年毎年詰め替えというのはありません。

Q誘導灯の取替に消防設備士の資格は必要か

タイトルの通りですが、誘導灯の取替に消防設備士の資格は必要ですか?
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いろいろ検索してみたのですが、必要という回答もあれば不要という回答もあり、複数の業者に聞いてみても同様の回答が得られるので困っています。

法の解説のHP等があれば参考に教えてただけると助かります。

Aベストアンサー

同型型番のものに交換する場合だけというのは何で決められているのでしょうか。

消防法の規定で、消防設備士が出来ない仕事、電気工事士の仕事や電話工事などの範疇は、消防設備であってもそれぞれの有資格者が行うことになっております。
たとえば誘導灯の器具付け(電気工事士が必要)や火災通報装置の電話部分(電話配線工事など)などです。

誘導灯の場合、消防に届出が必要になるのは、工事の場合です。この場合の工事とは、誘導灯を新設・増設したり、配置を換えたりすることが主なもので、要するに消防の審査を受ける必要があることをすることを言います。
ですので、同じ場所に付け替える場合でも、新型のものだと表示の方法や予備電源の取り方が適正なものか審査が必要になります。特に最近は高輝度型に交換することが多いですので、従来の蛍光灯を使用したものとは型番がかわってしまい、バッテリー容量や器具の種別(大きさなどでABCと3種類ある)などが適正なのか、消防に届けて許可をもらう必要があります。

また工事自体は電気工事士が行い、書類だけ消防設備士の方にやってもらう方法もあります。
ただし、「実際の工事をする方は資格が無くても、工事を管理する業者に資格者がいれば問題ありません。」の回答にもなりますが、現場に来ない者の資格では本来ダメです。
なぜなら、誰が器具を付けようと、消防設備士が現場で確認して、検査を行った届出をするからです。
適正に行わないと、消防設備士の免許に傷がつきます。

同型型番のものに交換する場合だけというのは何で決められているのでしょうか。

消防法の規定で、消防設備士が出来ない仕事、電気工事士の仕事や電話工事などの範疇は、消防設備であってもそれぞれの有資格者が行うことになっております。
たとえば誘導灯の器具付け(電気工事士が必要)や火災通報装置の電話部分(電話配線工事など)などです。

誘導灯の場合、消防に届出が必要になるのは、工事の場合です。この場合の工事とは、誘導灯を新設・増設したり、配置を換えたりすることが主なもので、要するに...続きを読む

Q消防設備の法定点検の義務について

小規模の共同住宅でも、消防設備の法定点検・報告をする義務は?


所在地は東京都多摩地区。
RC造 3階建て、延べ床400平米未満、6戸の共同住宅の場合。
消火設備は、消化器×3台と避難ハシゴ6台(各戸)。
人員は20名未満、居住用のみ。


消防署の説明では、「6ヶ月に1回の消化器点検・1年に1回の外観点検・3年に1回の総合点検と報告」・・・を業者へ依頼して実施するようにとのこと。


以下抜粋

『消防用設備等を消防設備士又は消防設備点検資格者に定期点検させなければならない防火対象物のうち、共同住宅(別表第一(5)項ロ)については、「延べ面積が1000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの」と定められています。(消防法施行令第36条第2項第2号 平成19年6月13日改正)』

抜粋ここまで。


これによると、定期点検をしなければならないのは「1000平米以上で消防長・所長に指定された共同住宅」のようです。
冒頭の教条住宅(400平米以下)では法定点検の義務はないように思います。


消防設備は大事なことなのできちんと点検・維持を行うべきと考えています。
しかし、法律で定められた「義務」で行うのか、「任意」で行うのかは大きな差があります。

実際にはどうなのでしょうか??
消防署へ尋ねたところ、「小規模であっても義務がある」と断言されました。
ご回答のほど、よろしくお願いします。

小規模の共同住宅でも、消防設備の法定点検・報告をする義務は?


所在地は東京都多摩地区。
RC造 3階建て、延べ床400平米未満、6戸の共同住宅の場合。
消火設備は、消化器×3台と避難ハシゴ6台(各戸)。
人員は20名未満、居住用のみ。


消防署の説明では、「6ヶ月に1回の消化器点検・1年に1回の外観点検・3年に1回の総合点検と報告」・・・を業者へ依頼して実施するようにとのこと。


以下抜粋

『消防用設備等を消防設備士又は消防設備点検資格者に定期点検させなければならない防火対象物のうち、...続きを読む

Aベストアンサー

>定期点検をしなければならないのは「1000平米以上で消防長・所長に指定された共同住宅」のようです。冒頭の教条住宅(400平米以下)では法定点検の義務はないように思います。

違いますよ。この規定は「有資格者」に点検を「させなければいけない」のが、「千平米以上のもので指定を受けたもの」だということを書いているのであって、それ以外は「自ら点検し、消防長または消防署長に報告しなければならない」(消防法第17条の3の3)です。

消防法第十七条の三の三
 第十七条第一項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。


消防署の説明で気になるのは「業者に依頼して点検させろ」という点ですが、消防法の場合、条例で法律よりも厳しくしている場合が多いので、その地区に適用される条例ではそのようになっている可能性があります。根拠が気になるようなら消防署に再確認すればよろしいでしょう。いずれにせよ、最初に書いた通り、小規模であっても法定点検の義務は、ありますので。

>定期点検をしなければならないのは「1000平米以上で消防長・所長に指定された共同住宅」のようです。冒頭の教条住宅(400平米以下)では法定点検の義務はないように思います。

違いますよ。この規定は「有資格者」に点検を「させなければいけない」のが、「千平米以上のもので指定を受けたもの」だということを書いているのであって、それ以外は「自ら点検し、消防長または消防署長に報告しなければならない」(消防法第17条の3の3)です。

消防法第十七条の三の三
 第十七条第一項の防火対象物(政令で定め...続きを読む

Q消防署の立ち入り検査で指摘

私の勤めている会社に消防署の立ち入り検査が入り、いろいろ指摘を受けました、検知器が一部作動しないとか、当初の届出と違い、元々は全て鉄筋コンクリートだったのに、木造部分が増えている等々・・・、正式な書類はこれから届くそうなのですが、まともに改善のための工事をするととんでもないお金が掛かってしまいそうです、この改善命令には100%従わなければいけないものなのでしょうか?それとも、特に重要な部分だけ対応するとか、費用の支出に堪えられる事だけの対処ではだめなのでしょうか?詳しい方いらしたら教えてください。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
貴方の会社がどの都道府県か分かりませんが、いきなり「命令」を出すとは考えにくいです。法律行為的行政行為たる「命令」に移る前に一般的には「指示」や「指導」があったはずです。後者の2つならいわゆる「行政指導」の範疇に入りますので、従うかどうかは会社の任意です。ただし他の方が指摘しているように、災害が発生したり、最悪死傷者が出たら、最近の情勢から間違いなく、消防法違反で検察は起訴します。民事でも大変苦しい立場になります。後者2つは行政の「逃げ」でもあるんです。不作為を問われないために「行政指導」をかけるんです。
 しかし、前者の「命令」ならば、話は変わります。
 「命令」の前に「警告」」とかがあったはずですので、それを無視していたということになります。
 この場合は、消防機関は告発の準備を既に進めていると考えても差し支えありません。
 題の文章だけを見ていると、なかなか微妙なところなんですが、とりあえずは、消防には期限を切った是正計画とか修理計画みたいな書類を提出して、真摯な態度を
見せた方が良いと思います。
 極論からいうと、行政も何かあった時に自分たちの不作為を問われるのが怖いからなんです。
 ですから、貴方の会社がキチンとした計画書を提出したら、消防も逃げられますし・・・。
 でも、やはり、一気には無理でも早急に段階的でも良いので不備は改善すべきだと思います。

 ちなみにご質問内容のみに関しては行政代執行はまずしません。木造部分の増加は消防ではなく、建築課かも知れませんがので、或いはそちらが動くかも知れませんが、それも実際問題としては滅多にありません。(規模にもよります)

元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
貴方の会社がどの都道府県か分かりませんが、いきなり「命令」を出すとは考えにくいです。法律行為的行政行為たる「命令」に移る前に一般的には「指示」や「指導」があったはずです。後者の2つならいわゆる「行政指導」の範疇に入りますので、従うかどうかは会社の任意です。ただし他の方が指摘しているように、災害が発生したり、最悪死傷者が出たら、最近の情勢から間違いなく、消防法違反で検察は起訴します。民事でも大変苦しい立場になります。後者2つは行...続きを読む

Q防火管理者と防災管理者の違いはなんでしょうか?

(1)防火管理者と防災管理者の違いはなんでしょうか?
(2)防災管理者の資格を取得した際には、「防火管理者・防災管理者」と2つ併記することは可能ですか?

Aベストアンサー

元々の資格としては、防火管理者が先にありました。
呼んで字のごと、(火災による被害の防止を図る為に存在します。
乙と丙の2種類あります。
受講により取得できます。受講条件はありません。

防災管理者は、それに加えて大規模地震やテロなど防災管理も行います。
大規模・高層の建築物において必要となります。
また、この場合は防災管理者は、防火管理者と兼任となります。
受講により取得できますが、受講条件があります。
甲種防火管理者を取れば満たせますので、さほど問題ないかと思います。

大きい建物は防災管理者兼防火管理者が必要となります。
普通の雑居ビルのような小規模であれば、防火管理者だけで問題ありません。

資格としては、別物なので2つ併記でいいと思います。
実務的には、防災管理者といえば、防火に関する知識を持っているのが前提です。
その為、防災管理者と名乗れば分かる人は分かります。

Q急いでいます。XDWファイルの開き方教えてください。

急いでいます。XDWファイルの開き方教えてください。

メールに添付されたファイル(拡張子XDW)を開こうとすると
「指定されたファイルに対してこの操作を行うプログラムが関連つけられていません。
コントロールパネルの[関連付けを設定する]でプログラムを関連づけてください。」と出ます。

調べて、フジゼロックスの Docu Worksというソフトをダウンロードしてみたんですが
(したつもりですができてるのか…??)なにも変わりません。

関連付けの方法はここを見ましたがよくわかりません…
http://homepage3.nifty.com/nanahoshi/filetype/filetype.html

これが見れるまで、寝られなそうです…
もしわかる方いらっしゃいましたら助けてください。

Aベストアンサー

http://docuworksn.blog108.fc2.com/blog-entry-2.html

Q集合住宅オーナーの消火器点検義務について

教えてください。

集合住宅のオーナーをしています。集合住宅は8部屋と4部屋のふた棟です。
部屋のレイアウトは2LDKです。

先日集合住宅の建っている市の消防署長名で『立会検査通知書』というものが送られてきました。
内容は『消防法代17条の3の3により、6ヵ月ごとに消火器を点検し、その結果を記録して消防署長に報告してください。』ということでした。

ここで質問です。
1.この場合、消火器の点検は法律的に行わなければならないのか。
2.点検が必要な場合、有資格者が行わなければならないのか。
という2点です。

お詳しい方、ご教示願います。

Aベストアンサー

消防設備士です。こういう点検を生業としているものです。

1.この場合、消火器の点検は法律的に行わなければならないのか。
はい、消防法17条3の3という法律に則って、半年後との点検と3年後との点検結果報告が必要です。

2.点検が必要な場合、有資格者が行わなければならないのか。
本来は有資格者なのでしょうが、実は少し曖昧で法律には
「1000平米を超える特定防火対象物、または消防長もしくは消防署長が定める対象物は、有資格者に点検させ報告をしなければならない」と定めているだけで、消火器だけの建物なら自分で点検して届け出しても問題はないはずなんです。

でも点検項目はきちんとやらないといけないので、事実上有資格者じゃないとできない、というご都合主義になっています。薬剤の交換や専用工具を使った点検もあるので、素人ではちょっと難しいです。

ということで、何社か消防設備業者に電話をかけて、見積りを取ってください。消火器ぐらいなら、いい業者も悪い業者もありませんので、安いところでいいと思います。
不安なら消防に「点検業者知ってる?」と聞くと、そっと市内の業者リストを見せてくれるはずです。

消防設備士です。こういう点検を生業としているものです。

1.この場合、消火器の点検は法律的に行わなければならないのか。
はい、消防法17条3の3という法律に則って、半年後との点検と3年後との点検結果報告が必要です。

2.点検が必要な場合、有資格者が行わなければならないのか。
本来は有資格者なのでしょうが、実は少し曖昧で法律には
「1000平米を超える特定防火対象物、または消防長もしくは消防署長が定める対象物は、有資格者に点検させ報告をしなければならない」と定めているだけで、消火器だけ...続きを読む

Q消火器の耐用年数について

はじめまして。

消火器の耐用年数は8年ですが、8年の根拠になる計算式があると聞きました。

8年の根拠をどうしても知りたいので、教えて下さい。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

すんません、遅くなりました。
ロットの計算は分かるのですが、さすがに消防法の何条といわれると覚えていないので、ちょっと調べてきました。。

まずロットの計算ですが、補足のご質問の通り年式でのロットというのは毎年変わってしまいます。
ですので今年、消火器(製造から4年目)が1本、B消火器(製造から7年目)ということであれば、まずB消火器の点検を優先的に行います。AとBの2本しかないなら、Bを今年放射試験します。
翌年(2年目)に入ると、AとBのロットは別のロット(3~8年未満ロットと8年越えロット)になりそれぞれ別勘定になるのですが、ロットに1本しかない場合、原則として製造から5年目で行うのが望ましいという消防庁通達があります。(というかあったはずです)
ですので、A消火器は5年目に入りますのでここで放射試験を行います。
Bは去年やったばかりですので、しばらくやりません。
それでさらに4年(つまり最初から5年目)ほど経つと、AもBも8年越えの消火器になりBが前回放射から5年になりますので、この年に再度放射試験、そしてその次の年(6年目)がAの放射から5年目になりますので、Aの放射試験を行います。

年数がばらばらで、いつ何をやったか分からない時は、仕切り直して、その時点から古いもの、8年未満ロットなら8年に近いものから、8年を越えていれば一番古いものから、抜き出して試験を行います。

まあ、実際は8年までは放射試験をして、次の放射試験時には交換をお勧めしますけどね。

で法的根拠は消防法第17条3の3で消防設備点検の義務に触れており、細目については消防庁告示第2号・平14.3.12に定められています。

すんません、遅くなりました。
ロットの計算は分かるのですが、さすがに消防法の何条といわれると覚えていないので、ちょっと調べてきました。。

まずロットの計算ですが、補足のご質問の通り年式でのロットというのは毎年変わってしまいます。
ですので今年、消火器(製造から4年目)が1本、B消火器(製造から7年目)ということであれば、まずB消火器の点検を優先的に行います。AとBの2本しかないなら、Bを今年放射試験します。
翌年(2年目)に入ると、AとBのロットは別のロット(3~8年未満ロッ...続きを読む


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