「住民」に法人も含まれるのはなぜですか？

『住民とは、その地域に住所を有している人であり、国籍や年齢に関係なく、法人も含む。』と習いました。

でも「住民」イコール「住んでいる民」という風にしか思えず、なぜ法人が含まれるのかが分かりません。

なぜ、法人も「住民」になるのですか？

No.6 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2012/01/26 09:45

まず住民ってなに？という点です。

住民とは「その地域に住み、経済活動を営む主体でありまたその地域の自治に責任を持つ市民」ということになります。

「経済活動を営む」というのは、会社に行って給料を稼いだり学校に行ったり子供を育てたりということであり「自治に責任を持つ」というのは、住民税を払うこともそうですが、道路を新しく通したりマンション建設の是非を考えたり、商業地区や住宅地区を分けることに参加したりという「暮らす」ための様々なテーマに対して発言したり、受けいれたりする、ということでもあります。

このときに住民を個人（人間だけ）に限定してしまうと、いろいろな問題が出てきます。法人も土地や建物を所有したり、経済活動を営む主体となるからです。

たとえば道路を新しく建築する際などに「住民説明会」を開くとしましょう。このときに法人が住民の定義から外れていれば、説明会に呼ぶ必要もなければ参加する資格もない、ということになります。
たとえば周りの住民は反対しているものの、法人は自分のところの経済活動が有利になるため賛成、ということもあるでしょう。

このときにその法人も（住民も）住民税を納めているわけで、道路が新しく出来その法人の利益が上がれば法人が納める税金も多くなり、結果として個人としての住民のための利益になるということになります。
しかし、そのために道路を引くときに引っ越さなければならない住民の不利益はどうするのか、道路が出来て公害や騒音などの不利益はどうなるのか、ということを「住民」が行政と一緒になって考えるのが「自治に責任」ということになるわけです。

このときに法人を阻害してしまうと、住民としての責任も果たせなければ参加する資格も得られない、ということになります。

もちろん「住民」というていぎではなく法人は別の形で参加するように法律を作ればいい、という考え方もありますが、地域によってはがけ崩れの問題、ある地域では河川の氾濫の問題、別の地域では火山が噴火したときの避難の問題と、地域ごとの特性と違いが多すぎるので、すべての法律に「住民と法人が参加できる」と記載しておくよりは、「住民には法人も含める」としておいたほうが、住民参加が必要なときは必ずその地域の法人も参加できるとなって、簡単に済むのです。

だから、実際に法律に従って処理しなければならない様々な問題の便宜上、法人も住民に含まれているのです。

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/01/26 05:56

法人はご飯を食べないし、選挙にも行きません。

恋愛もしません。

しかし、経済活動など一定の分野においては、自然人、つまり
肉体を持った人間と同じような活動をしています。

そういった人間との共通部分に着目して、一定の
場合には、住民と同じに扱おう、という
ことです。

この回答へのお礼

＞しかし、経済活動など一定の分野においては、自然人、つまり
肉体を持った人間と同じような活動をしています。

自然人…？
社会を成り立たせているもの、という意味で自然人になるのでしょうか？

法律は難しいですね。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2012/01/26 21:43

No.4 回答者： chie65535 回答日時： 2012/01/26 00:24

「法人」とは、自然人以外で、法律の規定によって権利義務の主体となることができるもののこと。

会社法人とか、宗教法人とか。

「住民」とは、特定の土地に住む人、もしくは人の集団のこと。

人の集団とは、会社法人とか、宗教法人とか。

「地方自治法での住民」とは、区域内に住所がある者で、自然人、法人、国籍を問わない。

＞なぜ、法人も「住民」になるのですか？

その答えは「地方自治法で、そうする事に決めたから」です。

では、地方自治法で、どういう理由で、そうする事に決めたかと言うと「法人にも住民税を課すため」です。

もし「法人は住民ではない」としてしまうと「んじゃ、法人は住民じゃないから、住民税払わなくて良いよね」って言う法人が出て来てしまいます。

「地方自治法で、法人も住民と言う事になってる。だから法人も住民税払えやゴルァ」って言うのを正当化する為に、法人も住民に含まれます。

同様に、収入のある外国籍の者から住民税を徴収できるよう、国籍を問わず「外人も住民」になってます。

この回答へのお礼

＞では、地方自治法で、どういう理由で、そうする事に決めたかと言うと「法人にも住民税を課すため」です。

そういう理由があるんですね。

どうして法人を住民にしているのか分からなかったので。

勉強になりました。

回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/26 21:42

No.3 回答者： E-1077 回答日時： 2012/01/25 23:42

法人とは会社の事で、その会社の経営者が人間なら住人です。

法人という人種ではありません。

この回答へのお礼

＞法人とは会社の事で、その会社の経営者が人間なら住人です。

会社の経営者が住人だから、その会社（法人）も住民になるのですね。

納得しました。

ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/26 21:40

No.2 回答者： onbase 回答日時： 2012/01/25 23:39

「法人」とは「法によって人格認められたもの」だからです・

この回答へのお礼

＞「法人」とは「法によって人格認められたもの」だからです。

法人には人格があるんですね。

漠然とした法人イコール会社、という印象しかありませんでした。

回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/26 21:39

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/01/25 23:35

法人とは法律上の人格という意味です。

つまり法人は法的に個人と同等なのです。生物学的には人ではないが法律では人と同様に扱われるのです。したがって法人格は法律によって規定されます。

この回答へのお礼

＞つまり法人は法的に個人と同等なのです。生物学的には人ではないが法律では人と同様に扱われるのです。

法律上の「決まりごと」のような感じなのでしょうか。

法律は難しいですね…。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2012/01/26 21:38