現在は障害年金　－　60歳から老齢年金

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質問者：yuki_iku
質問日時：2012/01/30 13:52
回答数：2件

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： kurikuri_maroon
回答日時：2012/01/30 15:38

６５歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。

これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、６０歳以降６５歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和３６年４月１日までに生まれた男性と、
昭和４１年４月１日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
６０歳以降６５歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯　特別支給の老齢厚生年金
　（報酬比例部分＋定額部分）
◯　障害基礎年金＋障害厚生年金
　（「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む）

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
６０歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

＜男性＞
昭和１６年４月２日～昭和１８年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和１８年４月２日～昭和２０年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日生まれの人　⇒　６４歳
昭和２４年４月２日～昭和２８年４月１日生まれの人　⇒　定額部分はなし

＜女性＞
昭和２１年４月２日～昭和２３年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和２３年４月２日～昭和２５年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和２５年４月２日～昭和２７年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和２７年４月２日～昭和２９年４月１日生まれの人　⇒　６４歳
昭和２９年４月２日～昭和３３年４月１日生まれの人　⇒　定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
６０歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

＜男性＞
昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

＜女性＞
昭和３３年４月２日～昭和３５年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３５年４月２日～昭和３７年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３７年４月２日～昭和３９年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３９年４月２日～昭和４１年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用（障害厚生年金３級以上の障害に相当）されると、
以下の年齢から「報酬比例部分＋定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金３級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前１か月の障害状態が、
障害厚生年金３級以上に相当するような状態であれはＯＫです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

＜男性＞
昭和１６年４月２日～昭和２８年４月１日生まれの人　⇒　６０歳
昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

＜女性＞
昭和２１年４月２日～昭和３３年４月１日生まれの人　⇒　６０歳
昭和３３年４月２日～昭和３５年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３５年４月２日～昭和３７年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３７年４月２日～昭和３９年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３９年４月２日～昭和４１年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
６５歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

６５歳以降については、下記からどれか１つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金２級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金　となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

Ａ　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
Ｂ　障害基礎年金＋障害厚生年金
　（「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む）
Ｃ　障害基礎年金＋老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、Ａ ⇒ Ｂ ⇒ Ａということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Ａに戻したときに、Ｂを受けていた間のＡを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります（課税された分だけ手取りが減るため）。
　

- 14
- 件

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この回答へのお礼

やはり障害年金+老齢年金ではないのですね。

私の場合は、62歳になると減額にならない障害者特例を受けられるようです。
しかし、私の場合は加入期間が短いため障害年金の方が高いようです（後日再度確認しますが）ので、65歳になってからで、BとC、どちらが得なのかということになりそうです。

詳しいご説明ありがとうございました。

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お礼日時：2012/01/30 21:14

No.1

回答者： monta47
回答日時：2012/01/30 14:21

はじめまして、よろしくお願い致します。

詳しくはわかりませんが・・・

両方はもらえません。

どちらか金額の多い方を選ぶと思います。

厚生年金と国民年金とは又、違いがありますが・・・

ご参考まで。

- 6
- 件

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この回答へのお礼

やはり無理ですよね。
厚生年金の加入期間は短いので、間違いなく障害年金のままのほうがよいのでしょうかね。

早速のご回答、ありがとうございました。

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お礼日時：2012/01/30 14:53

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昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳（昭和27年6月生まれ）です。年金払込通知書に基礎年金（付加年金を含む）と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。　60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか？　詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和６０年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上ある場合には、
６０歳（女子は５５歳）から老齢年金を受給することができましたが、
昭和６１年４月以降、原則として６５歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、６０歳から６５歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和３６年４月１日までに生まれた者（女子は昭和４１年４月１日）が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

１．年齢が６０歳以上（６５歳未満）である
２．厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ある
３．老齢基礎年金（国民年金）の受給に必要な資格期間（２５年）を
　満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成６年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
６１～６４歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成１２年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に６１～６４歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
６０歳から支給開始年齢（６１～６４歳）に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分＋報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のＵＲＬを参照して下さい。
（http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm）

特別支給の老齢厚生年金（社会保険庁）
　http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
　http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう１～３級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
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次いで、６５歳以降は
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Aベストアンサー

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
（参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html）

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

（１）特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続（★）
（２）障害者特例（１の定額部分も特別に受けられる特例）を受けるか否かの手続
（３）年金受給選択申出書の提出（▲）

１．特別支給の老齢厚生年金の請求（★）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
（注：「６０歳になったとき」とありますが、実際には「報酬比例部分を受けられる年齢となったとき」）

２．障害者特例（下記ＵＲＬの末尾）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
（注：「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」の項を参照のこと）
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
（注：障害者特例の適用を請求するための手続様式の見本［社会保険庁当時のものだが、日本年金機構になった後も様式は同様］

３．年金受給選択申出書（▲）
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf
（注：「障害基礎年金２級＋障害厚生年金２級」と「特別支給の老齢厚生年金」との二者択一）

【６５歳を迎えたとき】

（４）本来の老齢厚生年金（および老齢基礎年金）の請求（上記「★」とは全くの別物）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
（注：６５歳未満での「特別支給の老齢厚生年金」とは全くの別物なため、あらためての請求が必ず必要となる［非常に認識を間違いやすい］ので要注意！）

（５）あらためて年金受給選択申出書を提出（上記「▲」とは全くの別物）
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記（５）については、以下の組み合わせから、いずれか１つを選択受給することになります。
◯ 障害基礎年金＋障害厚生年金
◯ 障害基礎年金＋老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金＋老齢厚生年金

その他、蛇足ではありますが、以下に、特別支給の老齢厚生年金についてまとめておきます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは、６０歳以上６５歳未満のときに、ある一定の生年月日の範囲内であれば、特例的に受けられるものです。
６０歳以降６５歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。
なお、たいへん誤解があるところですが、本来の老齢厚生年金（６５歳以降のもの）とは全くの別物です。

このとき、障害年金でいう３級以上の障害に相当する人であれば、請求により、障害者特例を受けられます。
障害者特例を請求し、適用を受ければ、請求した月の翌月の分からの「特別支給の老齢厚生年金」の額が改定され、「報酬比例部分＋定額部分」を、特例的に受けられるようになります。
但し、特別支給の老齢厚生年金を受けられる間は、障害基礎年金や障害厚生年金を同時に受けることはできず、受けている障害基礎年金や障害厚生年金はいったん支給停止となります。

報酬比例部分は、６５歳以降の（本来の）老齢厚生年金に相当します。
また、定額部分は、６５歳以降の老齢基礎年金に相当します。

特別支給の老齢厚生年金は、昭和３６年４月１日までに生まれた男性と、昭和４１年４月１日までに生まれた女性が受けられます。

★　特別支給の老齢厚生年金のしくみ（障害者特例ではない通常の場合）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

６０歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

【男性】
昭和１６年４月２日～昭和１８年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和１８年４月２日～昭和２０年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日生まれの人　⇒　６４歳
昭和２４年４月２日～昭和２８年４月１日生まれの人　⇒　定額部分はなし

【女性】
昭和２１年４月２日～昭和２３年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和２３年４月２日～昭和２５年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和２５年４月２日～昭和２７年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和２７年４月２日～昭和２９年４月１日生まれの人　⇒　６４歳
昭和２９年４月２日～昭和３３年４月１日生まれの人　⇒　定額部分はなし

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

また、以下の生年月日になってしまうと、【報酬比例部分】の支給開始が、次のように遅くなってゆきます。

【男性】
昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

【女性】
昭和３３年４月２日～昭和３５年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３５年４月２日～昭和３７年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３７年４月２日～昭和３９年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３９年４月２日～昭和４１年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例は、『【報酬比例部分】を受けられる年齢』以降に請求可能です。
すなわち、以下の年齢以降で請求できます。
（参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7398034.html）

障害厚生年金３級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前１か月の障害状態が、年金法でいう３級以上の障害状態に相当すればＯＫです。
（注：身体障害者手帳の障害等級とは全く無関係です。）

★　障害者特例のしくみ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【障害者特例を請求できる年齢】（以下の年齢以降に請求できる）

【男性】
昭和１６年４月２日～昭和２８年４月１日生まれの人　⇒　６０歳
昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

【女性】
昭和２１年４月２日～昭和３３年４月１日生まれの人　⇒　６０歳
昭和３３年４月２日～昭和３５年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３５年４月２日～昭和３７年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３７年４月２日～昭和３９年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３９年４月２日～昭和４１年４月１日生まれの人　⇒　６４歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　

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無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

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ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に２３００円か２８００円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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私は１級身体障害者ですが、この４月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか？

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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Q障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか？所得税を払わなくてはいけないんでしょうか？
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえないというのは本当ですか？
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます（課税所得）。

障害年金（１・２級のときだけ）をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第１号被保険者（第２号・第３号以外の人）だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第２号被...続きを読む

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Q障害年金３級と老齢年金の併給

障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか？
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

＞障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか？

できません。選択になります。

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Q障害者年金受給者でも厚生年金はもらえるのですか？

私の父と母は現在、障害者年金を受け取って生活しています。年齢は５８歳です。父は、親類の経営する会社で１８歳から４８歳まで働いており、ずっと厚生年金を払っていました。
その会社の経営状態が悪化し、４９歳からずっと障害者年金で生活しています。

３０年間払い続けた厚生年金は、６０歳か６５歳になれば貰うことは可能なのでしょうか？

Aベストアンサー

ご心配なく。65歳から老齢厚生年金(報酬比例部分)が併給されます。

社会保険庁のパンフレットです
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/heikyu.pdf

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Q障害年金の更新は何年置きですか？

うつ病で障害年金２級を受けて６年になります。
２年に１回診断書を提出して更新していますが、
５年に１回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか？

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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Q障害基礎年金、障害厚生年金は何歳まで受け取れますか？

障害年金、精神障害者手帳共に２級の者です。
国民年金を全額免除させていただいております。
65歳になると、障害基礎年金が打ち切られると聞いたのですが、その後はどういうふうになって行くのでしょうか？
また、近々療育手帳の申請もするつもりです。
（ＩＱ５４で軽度発達障害と認定されました。）
国民年金を追納で支払っておいた方が良いでしょうか？
年金の制度について、詳しく教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
その後、いかがですか？

さて。
前回はたいへん詳細な補足を書いて下さいまして、ほんとうにありがとうございます。
おかげで、だいぶ詳しい状況を把握することができました。
以下に整理してみましょう。

■ 生年月日：昭和５２年７月？日
○　平成９年＝２０歳
○　現在＝３０歳

■ 精神科等受診歴（◎は現在通院中）
◎　Ａ院　平成１０年　？月（２１歳）～平成１３年　？月（２４歳）⇒ 精神科初診
　厚生年金保険に加入していた？＝加入していた（平成８年４月１日～平成１３年８月１８日）
◎　Ｂ院　平成１５年　３月（２５歳）～現在（３０歳）⇒ 統合失調症との診断（平成１５年５月２３日初診扱い）
　厚生年金保険に加入していた？＝加入していた（平成１５年４月１日～同年１０月２１日）
○　Ｃ院　平成１５年１０月（２６歳）～平成１８年　３月（２８歳）
○　Ｄ院　平成１７年　６月（２７歳）～平成１８年　１月（２８歳）⇒ ＩＱ５４との診断
○　Ａ院（再）　平成１９年３月（２９歳）～現在（３０歳）⇒ ＩＱ５２との診断

■ 障害年金上の初診日、障害認定日（統合失調症）
初診日：平成１５年５月２３日
障害認定日：平成１６年１１月３０日（初診日から暦日で１年６か月後）⇒ 障害年金２級 ⇒ ＯＫ
Ｂ院が初診・障害認定 ⇒ 厚生年金保険に加入していた ⇒ 障害厚生年金＋障害基礎年金（どちらも２級が出ている）

■ 精神障害者保健福祉手帳
Ｂ院で診断書を書いてもらい、取得（平成１５年１１月）⇒ 手帳２級 ⇒ 問題なし

■ 統合失調症（現在の障害年金の支給理由）としての初診日を考えるかぎり、上記には問題なし
（２０歳以前の通院歴などは問わない）

■ 国民年金保険料の全額免除
平成１５年１０月から受けている ⇒ ＯＫ

■ 支給されている障害年金（統合失調症）
年金コード：１３５０ ⇒ 「障害基礎年金＋障害厚生年金」という意味です
受給権取得：平成１６年１１月 ⇒ すでに触れたとおり、ＯＫ

■ 厚生年金保険の被保険者だった期間
計７１か月ある ⇒ 老齢厚生年金を受けられる可能性がある

■ 療育手帳と障害年金（知的障害）
ＩＱから考えると、療育手帳（知的障害）を取れる可能性は十分あります。
おそらく「中度」（注：都道府県によって呼び方が違います）です。
障害年金の手続きはまた別に必要になりますが、もしも障害年金を受けられるとすると、２級にあてはまると思います。
そのときの障害年金は「２０歳前の障害による障害基礎年金」というものです。
知的障害が生まれつきのもの、つまり「２０歳前の障害」だからです。
この障害年金は、基本的に２０歳から支給されるものなので、場合によっては「遡及支給」といって、過去の分も合わせて支給される可能性があります。
但し、過去の分も支給される場合には、現在からさかのぼって５年前までの分しか過去の分を支給しない、という制限があります。

■ 半回神経麻痺と身体障害者手帳・障害年金
麻痺の程度にもよりますが、身体障害者手帳を取れる可能性は高いです。
但し、「声が出しづらい」といった程度で日常生活に重大な影響がなければ（手帳で４級程度）、まず、障害年金の対象にはなりません。
そのため、こちらのほうは、当面、障害年金のことを考えないでかまいません。

かなりむずかしい内容だと思いますから、上でまとめたことは全部理解されなくてもかまいません。
なお、結論だけを言えば、「国民年金保険料を追納しておいたほうがお得ですよ」ということになります。
もし無理がないようでしたら、これからでも納めてみて下さいね。
なぜなら、老齢年金を受給できる可能性があるわけですから。少しでも金額が多いほうがいいですものね。
ただ、どれだけ金額が多くなるのか、どれだけもらえるのか、という計算式は非常に複雑で、また、障害年金だけだった場合との比較も非常に複雑です。
専門家でもたいへん苦労するところですから、たいへん申し訳ない言い方になりますけれども、理解していただけるとはちょっと思えません。
そこで、今回はあえて書くのをやめておきます。
しかし、ただ一言言えるのは、こちらも「やはり追納したほうが良い」ということになってきます。

知的障害で障害年金を受給できる、と認められた場合、すでにもらっている精神障害による障害年金との間で、障害の等級や年金の額を調整することになると思います。
というのは、複数の障害があってそれによって障害年金を受ける場合には、いちばん金額が多くなるように調整する（いちばん重い状態の障害に合わせる）、という決まりがあるからです。
そのあたりは、いまの段階ではどのようになるかをはっきりとは言えませんけれども、そういうふうに扱われるんだ、ということはおぼえておいて下さいね。

それでは。
こちらこそ、今後ともよろしくお願いいたします。

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Q障害年金と厚生年金両方もらえるものですか？

母が脳梗塞で倒れてしまいました。
現在５９歳（今年６０歳）です。

社会保険事務所に調べてもらったら
厚生年金を支払っていた時期と国民年金の時期とが
あり、ともに途絶える事なく支払っていたようで
通常に受け取る場合は以下のようになると言われました。
（障害でない場合の年金受取りという意味です。）

６０～６５歳まで：約２３万円／年（厚生年金比例部分）
６５歳～：約１０２万円／年（厚生年金部分25万／年＋基礎年金７７万／年）

今回、母の脳梗塞の状態が６か月ぐらいで固定されたと仮定し
もし２級の障害と認定された場合以下はどうのようになりますか？

・６５歳まで受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
・６５歳以降受取れる年金の種類と、そのおおまかな額

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金に加入として
＞・６５歳まで受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
障害基礎年金　７７万円
特別支給の老齢厚生年金　２３万円＋「定額部分」
障害者特例として「定額部分」が出ます。
この質問内容では計算できません。定額部分が出たとしても障害基礎年金が多くなると思います。
障害基礎年金を選択、特別支給の老齢厚生年金は支給停止。
詳しくは年金事務所で聞いてください。

＞・６５歳以降受取れる年金の種類と、そのおおまかな額
老齢厚生年金はもらえます。２５万円
障害基礎年金・老齢基礎年金どちらか一方選択。　７７万円
どちらも７７万円と同じです。
基礎年金７７万円の中に「振替加算」が入っていますか？
４４千円ほどですが。（ご主人の厚生年金２０年以上あるとして）
それにより選択判断が違ってきます。

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