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日本で一番地震のリスクが少ない都道府県はどこだと思いますか?

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A 回答 (9件)

地震のリスクは、同時に発生する津波も含むと思うので



奈良県

少なくとも地震の少ない西日本の内陸県はここだけです。
滋賀県は「琵琶湖も津波が考えられる」ので。

それに、いくら地震に強い構造だと言っても、ちゃんと
奈良時代の高層木造建築が残って居るんですから、
物凄く大きな地震は長い間起こってないでしょうし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
奈良県と言うのは意外な答えでした。
確かに古い建造物が残っているって事は、地震が少ないんでしょうね。

お礼日時:2012/02/09 17:54

こんばんは!


地学を一応学んではいるが専門分野ではありませんので個人の意見としてご理解ください。
ご質問の内容から生活者または投資家としての視点に立ち
単なる興味本位ではないと考え「現実的な問題として説明」を試みます。

>日本で一番地震のリスクが少ない都道府県は?
理由は後述
ご要望の都道府県名で言えば『福岡県』とお答え致します。

ご質問の回答を得る手法としては
「地震保険の基礎デーを引用説明するのが最も適切」と考えました。
ただし現在は「このデーターも正確な情報」との認識は返上すべきとも言えます。
つまり『阪神淡路大震災』『福岡県西方沖地震』『東北地方太平洋沖地震』など
近年予測されていなかった地域で大きな地震が頻発していますが
それらのデーターが未だに含まれていないと認識されるからです。

「まず容易に知りえる的確な情報源」として
『地震保険の算定基準』を参考にした回答に思い至りました。
地震の地域別に発生頻度など含め統計的に推測する方法として
地域差による発生頻度確率を得る事が可能で
「商業ベースで計算され地震研究の科学的根拠もある」と考えたからです。

すなわち『地震保険金』の『払い込み料金の差』が
「将来予想される地震の地域発生確率によって数学的に定まっている」はずだからです。

その分野の研究機関として『損害保険料率算出機構』が存在しています。
それによると全国の過去の地震発現数と地質構造的な条件を加え
推測されたと思える「将来予想される都道府県別に地震の発生確率」が発表されており
全国を「1~4等地の区域に4分割され料率(保険金)が設定」されていました。
ちなみに1等地が最も地震の発生が少ない地域と推測し
2~3~4等地と数が多くなるほどその発生確率が高くなると考えられている訳です。

【現在の資料状況】
『損害保険料率算出機構』資料に基づいて記述します。
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/te …による。

この資料では下記17県が統計学に基づき発生の頻度が最も少ない県と考えられています。

『1等地』(以下の17県)
秋田・岩手・山形・福島・栃木・群馬・富山・石川・福井・鳥取・
島根・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島。
『2等地』(以下の1府1道13県)
京都・北海道・青森・宮城・新潟・長野・岐阜・滋賀・兵庫・奈良・
岡山・広島・大分・宮崎・沖縄。

『3等地』(以下の1府5県)
大阪・茨城・埼玉・山梨・香川・愛媛。

『4等地』(以下の1都8県)
東京・千葉・神奈川・静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・高知。

この評価について個人的には「地域は部分的に再評価すべき」と認識しています。
近年大きな被害を出した地震が統計に含まれていないと思われます。
それは「阪神淡路大震災」「福岡県西方沖地震」「東北地方太平洋沖地震」などです。

昨年の「東北地方太平洋沖地震」の本震発生以後に続発する
東北・関東・北陸周辺での地震には、
今回の地震で研究者が観測されたデーターを詳細に調べた結果
本震で引き起こされた日本海溝近接地で、
副次的な海底斜面崩壊と言う大きな余震があったのです。

ところがその直後これまで地震保険で発生頻度は低いと推定される
本震の海底震源地から離れたそれ以前まで地震の少なかった内陸域で、
震度4~7の地震が続発しているのです。

この原因を探ると、それまで物理的な応力が日本列島の
東北・北陸・関東北部の広範な地下内部で拮抗しそれなりに安定していた地域で
余震とも考え難い大きな地震が続発していたのです。

本震に続く大きな余震は内陸地塊を引き離す正断層型地震の引き金になっていたのです。
つまり当初の震源域から離れた東北・北陸という広範囲の各地で、
『余震とは少し違う本震である海底地震の副次的と考えられる正断層:
地面を両側から引っ張り合う結果、地面を引き剥がして切れる地震』を
連続的に引き起こしている事が判明しました。

これ等の当初余震とも思えた続発する地震は
本震発生以前まで拮抗していた内陸部の応力(押す・押される)関係が
海底での本震直後に発生した陸側海底斜面での地殻崩落が原因で崩れていたのです。

それまで内陸部で応力の拮抗を維持していた
『日本海溝』に向かう海底斜面の広範な崩落欠損部では
地殻重量が部分的に減少した事になります。
そのため陸側地殻が海中斜面に向け、崩れ落ちる雪崩的な作用として
『日本海溝』に向いて地表が働いている『応力バランス崩壊の結果』と考えています。

この様な状況であれば「内陸部分の拮抗状態が失われた結果」として今後の同地域での
地震は「日本列島の地下部の応力が拮抗安定するまで長期継続する」と思われます。

ここから少し難しい地学用語を使って概略の説明を試みますので
下記アドレスの日本周辺のプレート図を参照してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/tottyann39y/64549675.html

先の文章中に使用した『応力』とは
静岡~糸魚川構造線以北の北米プレート上に乗っている日本列島に
太平洋プレートが東から西側に移動し日本海溝から
日本列島の下に潜り込んでいく時に、押し付ける力とそれを押し戻そうとする
ユーラシアプレートの力が列島で両者の力を消しあって拮抗していましたが
昨年の本震に引き続き隣接する震源域で北米プレート(陸)側の海底斜面の一部が
二次的な現象として日本海溝に崩壊し毀れ出したために
それまで両プレートが押し合うことで拮抗していた力のバランスが崩れ
北米プレートに乗っている日本列島の陸上部
特に海岸部が東方向の海に向かって全体的に移動しています。
なおこの現象の事実は研究者によって既に確認されています。

それに伴って、内陸部では移動した海底部の『陸側に向け押す力』が減少した事に因って
『陸側の(崩れ落ちる)押す力が優勢』となり
内陸部で裁断的に働く分断力(正断層)が現在まで頻発する地震の原因と考えられます。

今後数年は発生以前のように内陸部で応力が安定する拮抗状態に戻るまで
北米プレートに乗る陸地の広範囲で地震が今後も発生する事が充分予測されます。

福岡市では2005(平成17)年3月20日に福岡県西方沖地震が発生しました。
しかし福岡では679(天武7)年の『筑紫大地震』、に続いて
1898(明治31)年の『糸島地震』以外に被害を伴う地震はありませんでした。
なお糸島地震の発生した糸島平野は、福岡市西部に隣接する位置にあり
激震地は糸島低地を東西に横切った細長い地域に限定されていたようです。
この事から福岡市内は大きな被害は無かったものと考えられます。

このように直接被害発生する地震が福岡市の史上1300年間にわたり無かった事から
博多(北部九州)では地震は起きないと考えていた人が大多数でした。

逆に弱い地震が連続する『日向灘沖』では、地震が多発する事で知られていますが
たびたび地震が発生する事でエネルギーがそのたびに放出されているので
大地震につながるエネルギーの蓄積が起こり難い地域と考えられるのです。
それ故に『損害保険料率算出機構』資料では『2等地』指定となっていると考えられます。

この説を補完するように福岡は確かに長い期間地震らしい地震はありませんでした。
「1300年の長い間に大きな地震を引き起こすだけのエネルギーが蓄積されていた」のです。
いわゆる北部九州はそれまで『地震の空白域』だったのです。

福岡のその空白域で突如発生した2005(平成17)年の『福岡県西方沖地震』では
震源に近い玄海島で震度7程度と、1300年前の地震とほぼ同じ結構大きなものでした。
さらに、福岡市内を縦断する活断層は複数ありますが
玄海島の延長線上にある警固断層に沿って内陸部でも大きな被害が発生しています。
ちなみに、この地震は『震源が横ズレ断層』だった為に海底が上下運動を起こさず、
結果として「地震による津波発生」はありませんでした。

個人的な福岡地方の今後の地震発生に関する認識ですが
先の地震で空白域周辺に長年蓄積されていた巨大地震エネルギーが解放された事と
その後の余震で、周辺区域の応力が既に安定したとおもわれます。
つまり福岡周辺は今後長い『エネルギー蓄積期間』に戻ったとも考える事ができるので
「当分大きな地震は発生しない」と考えています。

同じ様に、長崎県周辺で地震が無い『地震の空白域』と考えられます。
つまり地震エネルギーの蓄積が続いている区域と言う可能性を否定する事はできません。
現在はGPSなどの最新技術や、測量などで地殻の移動は確認される為に
陸上の応力方向も当然研究者の段階では充分に理解認知されていると考えられます。

故にご質問の
>日本で一番地震のリスクが少ない都道府県はどこだと思いますか?には

ご要望の都道府県名で言えば『福岡県』とお答え致します。

関連情報として昨年の東北震災後に福岡市・県内に
本社機能や工場を移転した企業が激増しているとのTV報道がありました。

ご理解ご納得いただけたでしょうか。
この回答がご質問者様の問題解消につながりお役に立てば幸いです。

最後に『お願い』です。貴重な時間を割いて回答をしています。
次回の質問でも多くの回答をいただけるようにルールに従って対処してください。

なお回答後の「お礼」「補足」での再質問にはお答えいたしておりません。
その場合は『再度の新規質問』でおねがいします。
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この回答へのお礼

お時間を割いていただいて申し訳ありません。
なぜこのような質問をしたかと言うと、私は今静岡県に住んでいます。
ご存知のとおり日本で一番地震リスクが大きな県と言われています。
津波が来るほど海に近くは無いのですが、浜岡原発から10キロ位の場所にあり、地盤も弱い地域なのでとても心配しています。
仕事があるのですぐに引っ越すわけにはいかないのですが、投資的な要素も含めて比較的安全な地域に土地を購入しようかと考えています。
今回質問したところ、福岡と言う答えを一番多くいただきました。
参考にさせて頂きたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/12 09:02

意外と難しい質問かも・・・。

地球規模でみると震源域を塗りつぶすだけで日本列島の輪郭が浮き出てしまうようなところでリスクの大小ってどのくらい差があるのだろう?


(注)以下、個人的な推論なので、消したからといってすぐ危険だとかを言うわけではありません。

とりあえず消去法で考えると、海溝やプレートの近くにある北海道から東北、関東、中部、関西がいきなり消えてしまう。
次に南海地震のリスクがある四国太平洋側、九州太平洋側も消える。
さらに大きな活断層があるところを消し込んでいくと、四国の瀬戸内海側が消え、広島・山口・大分・佐賀・熊本・長崎も消える。
残りは鳥取・島根・岡山・鹿児島・沖縄。

ここから津波のリスクを考えて、鹿児島・沖縄を消す。

地震の際、液状化現象の不安を考えると地下水の豊富な(逆説的だが農業や都市を造るには適している)岡山も消える。

で、鳥取・島根が候補ということに。

ただ、千年に一度ぐらいの地震では千年前に記録が残されるほどの大都市があったかどうか。そして現在人口が多いところかどうか。それによっても調査研究のされ方(注目度や研究者の数など)が変わるので、後になってから「実は・・・」みたいな話が出る潜在的なリスクがあるかもしれません。
ついでに、千年に一度を信用できるならその千年に一度が起きてしまった土地ならば、余震さえ落ち着けば当分の間はリスクが下がるとも言えますが、気休めかなぁ。
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この回答へのお礼

私も一度大きな地震が起きた地域は、当分地震の心配が無いのかと思っていたんですが、東北を見てみると、依然として近いうちに大きな地震の可能性があるようで、一概には言えないみたいですね。
やはり確実な予測は無理でしょうけど、確率的には鳥取、島根などは低そうですね。
参考にさせていただきます、ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/12 08:55

「地震のリスク」 = 起震断層の有無(多少)とすると、



>日本で一番地震のリスクが少ない都道府県は・・

 「宮崎」ではないでしょうか。

 県庁所在地でみると、「岡山市」が一番、起震断層から離れているように見えます↓。

 http://riodb02.ibase.aist.go.jp/activefault/cgi- …
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この回答へのお礼

やはり九州、中国地方のようですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/12 08:50

京都だと思います。



なんだかんだで1000年の歴史で
歴史書には大地震の記録もあるようですが。

もっとも現在だと関電管内の原発事故で
居住できなくなるエリアになる可能性があるので、
そこまで含めると

沖縄県。かな。
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この回答へのお礼

確かに京都の歴史的建造物は残されているものが多いですよね。
私も沖縄が安心なのかと思っていたのですが、意外とリスクがあるようです。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/12 08:48

長崎県は過去80年間震度4以上の地震が来たことがないようです。



雲仙、阿蘇、久住が噴火すればその周辺は大変なことになりますが、長崎北部はリスクが少ないと思います。

まあ、油断はできませんが・・・。
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この回答へのお礼

九州北部は良いみたいですね。
長崎も一度だけ旅行で行った事があるのですが、とても良いところでした。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/09 18:05

福岡県、山口県、広島県、愛媛県など中国地方と九州地方ですかね?


まず、津波が起きても中国地方は四国に守られてるので、直接的な被害は低いと思います。
中国地方に長年住んでいますが、地震が起きてもさほどリスクを感じた事は無いです。
こんなんで、回答になってるかどうか分りませんが、参考程度にしていただければと思います。
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この回答へのお礼

中国地方は良いようですね。
うちは静岡県(しかも原発から10キロ以内)なので、羨ましいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/09 18:02
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この回答へのお礼

福岡ですか。
中国地方、九州北部は確立が低いようですね。
とても参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/09 18:00

現実的にはありません。



しかし、一応国が決めている基準はあるようです。

以下の財務省ページにて、地震保険料率の安いところがあります。

でも、地震が起こったら、跳ね上がります。

http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake …
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この回答へのお礼

なるほど、保険の金額で比較することが出来ますね。
この表で見ると、日本海側と中国地方、九州辺りが安いようですね。
参考になりました。
ありがとうございます!

お礼日時:2012/02/09 17:58

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宜しくお願いします^ー^

Aベストアンサー

ずばり山口県山口市
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(別の理由もあるけど)
KDD
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以上山口市
他に山口県豊浦郡菊川町近辺に国際デジタル通信(IDC)

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自治体衛星通信機構(LASCOM)
http://lascom.or.jp/www/splash.html
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

補足です。

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http://www.jishin.go.jp/main/index.html
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Aベストアンサー

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確率論は何万分の1あってもそれが明日くればアウト!というものですよ。
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しかし、今回の地震で火山の影響が活発化したところもいくつかあり日本は本当につながっているんだなと感じさせられます。

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ただ、この動画を見ると最大震度はほぼ最大5まで。
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東京でも地震だけならまあまあ安全地域もあると思いますがね。
線路の入った便利さのわかる地図ではなく、地形図や川、地盤構成のわかる地図を見ながらお決めにんるのがよろしいんじゃないでしょうか。

日本で安全なところはありません。プレート地震がおきそれに影響される火山活動活発化で地震もおきますしね。むしろ県というよりも住みたい地域の安全な場所という考え方の方がいいような気がします。

確率論は何万分の1あってもそれが明日くればアウト!というものですよ。
原発に対しても一般の方は「絶対安全」の約束が欲しいようですがそれは政府や学者がどういおうと「100%の安全」なんてありえないと考えるのが正しいと思います。
ことに自然災害はそうです。
最近の状況から言って宮城県沖は30年前後毎...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

(1)家賃
(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

Qパーセントの計算がまったく出来ません…

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○円で、65%オフ!?ということは○○円ですね!?」などとパッと暗算で計算しているのを見るととても驚きます。

暗算とまではいかなくても計算機(ケータイにもその機能はありますし)があればいいので、どういう計算式でその%オフされた数字を出すのか教えて下さい。

また、今のバイト先で、商品の売り上げ目標というのを作るのですが、先輩たちのミーティングを見ていると「目標○○万円でしたが、××円しか売り上げがなく、△△%の達成率となってしまいました」と報告をしているのですが、この場合もどのような計算式で計算しているのでしょうか?

消費税を出す場合につきましても教えて頂きたいのですが、今現在の税率は5%で、その計算をする場合は「定価×1.05」で出ますよね。なぜ、1.05をかけるのかわからないのです。

本当にお恥ずかしいのですが、どうか教えてください。まったくわからないので、出来る限り丁寧で細かい説明をして頂けると本当に助かります。よろしくお願いいたします。

本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。

お店のバーゲンセールなどでよく「50%オフ」「45%オフ」といった表示を見ます。50%は半分ということは「感覚」でわかるので、定価が2000円ならその50%オフは1000円ですし、1500円なら750円と計算が出来ます。
ですが、たとえば75%オフだとか、44%オフだとか、80%オフだとか、そういう中途半端(?)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○...続きを読む

Aベストアンサー

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場合ですが、「オフ」=値引きです。
つまり、1000円の30%分を値引きします、ということですよね。
だから、元の値段1000円から1000円の30%分である300円を引いた
残りである700円が答えです。
でもそれを計算するのは面倒なので、ちょっとテクニックがあります。
30%オフということは、元の値段の70%分を求めればよいと考えます。
つまり、1000円の70%なので700円、となります。
ここまではいいですか?

次、達成率の計算ですが、、
目標100万円に対して売り上げも100万円だったら達成率は100%なのは
感覚的に分かりますよね?
つまり、達成率=(実際の値÷目標値)です。
%で表現する場合はこれに100を掛けます。(●%=●÷100だから)
たとえば目標50万円で売り上げ35万であれば35÷50×100なので70%になります。

最後、消費税。前述のオフとは逆で、消費税5%分を上乗せする、と考えます。
つまり、税抜き●円であれば、●円と●円の5%を足した金額が税込み金額です。
式にすると●+(●×5÷100)です。
これが基本ですが、先程のオフの計算のテクニックと同じ考え方が適用できます。
5%上乗せした額ってことは、元の値段の105%分を求めればよいと考えます。
ですから●×(105÷100)です。
ここで出てくる(105÷100)は1.05ですよね。
つまり、元の値段●に1.05を掛ければよいのです。

おまけ。暗算を早くするためのテクニック初級編として3つだけ書いておきます。
1.計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
  順番を無視しても答えは一緒です。
  上の例でいくと35÷50×100は35×100÷50でも答えは一緒です。
  で、100÷50を先に計算して、それに35を掛けます。
  これならすぐに暗算できますね。

2.割り算の場合、前後の数字に同じ値を掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば35÷50であれば、前後に2を掛けて(35×2)÷(50×2)でも
  答えは一緒です。
  35÷50の暗算は一瞬悩むけど、70÷100なら簡単ですよね。

3.掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
  たとえば25×32を計算する場合、32は4×8なので25×4×8を計算しても
  答えは一緒です。
  25×4は100、100×8で800ということで25×32=800です。
  これなら暗算できそうですよね。

丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
数学的には無駄の多い説明ですが、分かりやすく説明したつもりですので読んでみてください。

1000円の50%は500円、30%は300円であることは分かりますね?
これは以下計算をしていることになります。
 1000×(50÷100)=500
 1000×(30÷100)=300
●%ってのは●÷100のことです。
で、▲円の●%を求める場合、▲×(●÷100)で計算します。

次、1000円の30%オフって場...続きを読む

Q住んでよかった都道府県。二度と住みたくない都道府県をきかせてください。

住んでよかった都道府県。二度と住みたくない都道府県をきかせてください。

1.住んでよかったなあ。また住みたいなあと思う都道府県は?(複数可)
2.二度と住みたくない都道府県は?(複数可)

なぜ、そう思われるのか理由もお聞かせくださると幸いです。

Aベストアンサー

1 奈良は比較的のんびりしていて暮らしやすいです。

2 京都はなんだか街も人も冷たく感じられるので
 2度と住むのは嫌ですね。

Qなぜ大地震は夏ではなく冬に起こるのでしょう?

なぜ大地震は夏ではなく冬に起こるのでしょう?

気候が寒くなると大地震が起こるけど、真夏の暑い日に大地震は起こらないですよね。普通に考えると、暑い日に大地震が起こりそうなものだが、なぜ寒い大地が無活力になると大地震が起こるのか教えてください。

Aベストアンサー

それは「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」と記憶に大きく残った災害が偶然冬季だったと言う事であり、それが質問主さんの
場合も大きく記憶に残っていたと言う事だけでしょう。
先に回答した方が資料を載せていますが、その通り地震は季節関係無いですよ。


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