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教えて頂きたい事がございます。

どうぞ宜しくお願い致します。

手帳に貼った建退共証紙の消印ですが、日にちを間違えてしまいました。

手書きで日にちを訂正をしても、大丈夫でしょうか?

この場合の証紙は無効になるのでしょうか・・・

ご指導のほど、どうぞ宜しくお願い致します。

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建退共」に関するQ&A: 建退共と経審について

A 回答 (1件)

こんにちは



建退共の担当に聞きました
横線2本で訂正して、担当者の訂正印で大丈夫ですよ

マニュアルには、日付印押印となっていますが、
会社名のゴム印だけでも、共済組合からは何も言われないみたいです

一番確実なのは、共済組合に聞いたらいいと思うのですが・・?
会社ではまわりの目があって聞けないとか?(笑
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Q建退共の証紙について

建退共の証紙を手帳に貼るときは、消印をしないといけないのでしょうか。個人の土木事業で従業員は一名です。
給料の支払日にまとめてその月の日数分を貼るようにしようと思っています。一枚一枚の証紙を貼った日付を把握するには証紙に消印をしないと把握できませんよね。
共済証紙受払い簿の証紙を貼った日付を書くところがあるので手帳では日付を把握でき無くてもいいのでしょうか。
又この証紙代は租税公課ではなくて福利厚生費になるのでしょうか。

Aベストアンサー

建退共の証紙を手帳に貼るときは、消印をしないといけないのでしょうか?

印紙みたいに消印しなくてもOKです

現場代理人が渡したのを証明する為に、判子押してるのはあります


福利厚生なので福利厚生費
(退職金ですので)

詳しくは
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

建設業退職共済のHPへ

Q建退共と工事契約の関係について

国交省や県の土木工事を落札して契約を結ぶ時に「建退共の証紙を購入した証明」を添付しなければならないようですが、これは必須事項なのでしょうか?
当社は、会社規定の退職金と企業年金に加入しており、これらの規定外の労務者はいません。
もともと「建退共」はこれら会社規定の退職金制度に加入できない[日雇労働者]を救済する目的で行なわれているものであると考えていますが、当社にはそのような[日雇労働者]はいないのです。
従って「建退共」の証紙を購入しても使い道がありません。
これに対して、役所の契約担当者は「建退共」証紙を購入しないのは[契約不履行である]との立場に立っているようですが、この問題を解決する良い方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何らかの説明は求められることが考えられますので、自社社員の加入する共済制度の説明が出来る資料、下請負に付する部分とおよその労務日数が説明できれば十分だと思います。

 私の場合は、現場技術員(現場監督員の代理とでもいいましょうか)の方が理にかなった方でしたので、「自社は中退共、建退共へは加入し、下請負に付する労務日数分だけ2回(工事開始時と工事完成時)で買います」で通りました。
 また、契約担当官へでなく「契約後1ヶ月以内」と「完成時」に、現場技術員の方に「提出」しました。

 だたし私のとった処置は、下請さんが『建退共』に加入していようが無かろうが、関係無しに証紙を配布することになってしまいますので、突き詰めていけば『無駄』なのです。
 下請さんが全て『中退共』加入だったら、最終地点は『無駄』、箪笥の肥しなのです。『提出しなければならない』とあるための、所詮つじつま合わせの書類なのです(^_^;) 

以下引用、1-1-46
【3.請負者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後1ヵ月以内及び工事完成時に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。】

 補足が必要でしたら遠慮なくどうぞ。ISO構築中のためPCに向かいっぱなしですので(^^)

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何ら...続きを読む

Q建退共手帳の返却について

みなさまアドバイスお願いします。

わたしが勤めていた建設会社は
建退共手帳を会社が保管していました。

先日その会社を退社し、
手帳を返してくれと何回いっても返してくれません。

手帳とは個人の所有物ではないのでしょうか?
会社が拒否すれば、返してもらえないものなのでしょうか?

また公的機関には、
どこに相談すればよいでしょうか?
回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 おしゃる通り、建退共手帳は、個人の退職金の手帳です。したがって個人の所有物です。相談場所としては監督官庁の労働基準監督署に成ります。また警察に相談するのも手です。

Q建退共と中退共の違い!

いつもお世話になります。建設業の事務をしております。最近、元請さんに作業員名簿を提出する際に、建退共に加入の有無の欄が増えていましたが、当社は以前から中退共に加入していまして、調べたら建退共との重複加入はできないことがわかりました。建設業なら建退共に加入しなおしたほうが良いのでしょうか?名前が違うだけで同じ制度ではないのでしょうか?教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

中退共と建退共とは、加入の対象者が違います。

中退共は、建設業に限らず企業の社員を対象にした退職金の支給を目的としています。
一方、建退共は建設業で働く労務者を対象とした、退職金制度で、労務者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっておりいて、働いた事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。
 
一般の社員を中退共に加入させ、労務者を建退共に加入させることは可能です。
建退共事業本部 電話 03(5400)4326にお問い合わせになってください。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/

Q建退共証紙の下請けへの受け渡しについて

建設業経理について初心者のものです。
建退共の証紙について教えていただきたいのですが、証紙は元請(当社)が下請けに現物支給するのが原則なのでしょうか?
下請けが購入しその代金を支払うのではいけないのでしょうか?
また、現物支給する場合、下請けとの契約で証紙代が工事代金に含まれるとしたとき、工事代金から証紙代を差し引いて支払う事になると思うのですが、その際の仕訳はどのようにしたらよいのでしょうか。
証紙代は福利厚生費になり、直接の工事代金と違ってくることになると思うのですが・・・
お分かりの方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

No.1です。

下請事業者の代わりに、貴社が購入してあげるという形ですね。
公共工事や、大手ゼネコンなどではそうしているようですね。
元請けの立場で支給した経験はないのですが、立替金ではないかと思います。
これは、あくまでも下請業者の経費(福利厚生費か、現物給与)であって、
貴社の経費ではないと思うからです。
工事代金に含めて支払う事になっているのですから、更に現物支給したら、
立て替えて購入してあげるという解釈で良いと思います。

例えば現金で証紙を3枚購入して支給した時の仕訳は、
立替金   750  :  現金   750

後日工事代金を預金から振り込んだ時の仕訳は、
外注費 100,000  :  預金  99,250
               立替金   750

と処理すれば良いと思うのです。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q建退共の証紙をヤフオクで買うのは違法ですか?

建退共の証紙をヤフオクで買うのは違法ですか?

カテ違いで同じ質問をしていますが、

仕事で建退共の証紙を紛失したので、穴埋めにヤフオクで購入したのですが、これは違法行為ですか?
なお、自分のミスなので、個人で購入しています。

Aベストアンサー

ヤフオクの購入欄を確認したのですが「購入していただいた方にはお得情報をお教えします」とあたかも不正な処理をにおわせているところが怪しいです。また、正規であれ共済加盟して入れば取引銀行から購入は出来ます(金券ですので管理の面で会社からお叱りを受けたくないので内緒で購入したいという気持ちはわかります)。

また、1件徳島銀行にてヤフオクにて「建退共」を転売して逮捕という記事がヒットしかけます(記事自体は膨大な広告に埋もれて発見できないですが、気にはなります)。

正直な話、公共工事では売掛証紙がほしいので余分に購入しているとは思えないのですが倒産した会社の元従業員が売っているのでしょう。

偽造は考えられないかと言うことです。金券ショップで買うより怪しいのでちょっと信憑性が難しいです。

Q建退共の件で教えて下さい

国土交通省の港湾の仕事ですが、今までも他の会社と取引させて頂いて、トラブル等はないのですが、先月から初めての取引先の下請けで同じように建退共の証紙のやり取りをさせて頂いています。
そこが手帳の管理をするので預かると持って行かれ、貼付けしましたと言う書類だけ作成してくれと言ってきます。
それにこれは会社によって違うでしょうが、手帳が一冊目の方は掛金助成の掛金免除欄がありますよね。うちの会社の場合、その枚数を差し引いて元請に請求を掛けて手帳の写しを添付してますが、その元請会社は来た枚数を貼る様に役所から言われてると言ってきます。
貼るのはいい事ですが、作業員同士で仲が良い人が多いのでそうやってされると、こっちの現場は4~5日多く貼ってくれてとなるのでそれだけは困るのですが、今まで同じように国土交通省の仕事で特に何も同じやりとりで言われなかったのに何が違うのでしょうか?
貼付けされない様に役所の文章とかでそういうのはないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

元請の会社によっても、担当者によっても役所から受け取った証紙の解釈は様々あるようで、
基本、元請担当者の言うとおりにするしかないのではないかと・・
>その元請会社は来た枚数を貼る様に役所から言われてると言ってきます。
お役所は、建前だけはしっかり元請に言いますが、実務レベルでどういう処理をしたかまではチェックしていないのが実情と思われます

余談ですが、前に聞いたある会社では、何だか上手く枚数をごまかして、
張ってない証紙を何万日分(!)も在庫で持ってました
結局、換金できるものではありませんので、ほとんど役立たずのデッドストックですが・・


どうしても気になる、あるいは問題が起きそうであれば、
もっと上席者レベル(御社社長と元請の現場代理人)くらいで話してもらったら如何でしょう?
現場作業員さんのモチベーションに関わるようであれば、社長も動いてくれるのでは?

Q下請会社への建退共証紙交付について

建退共証紙の下請会社への交付する際の、必要な書類・手続きの仕方を教えてください。
今までの取引した書類を見て調べていますが、

「建退共証紙の受領書」「建退共証紙交付請求書兼受領書」「申請書」
など色々あり、なにが必要なのかわかりません。

また、書類には決まった体裁などあるのでしょうか?
どのような手続きをすればよいのでしょうか?

私は、4月から建設業の事務をしていますが、以前勤めていた方が急に辞めてしまい、引き継ぎ作業なく、働き始めました。
なので、簡単なことかもしれないのですが、建退共のことは、さっぱりわかりません。
下手くそな文章ですみませんが、わかる方ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki02.html
ここに書いてますから 読んで判らないならば協会又は支部へ質問して下さい

Q企業の履歴全部事項証明書ってどんな手続きで取れるの?

仕事で「履歴全部事項証明書」を緊急に必要とすることになってしまいました。法務局?お役所?に行けば、すぐに出してもらえるのでしょうか?
どなたか教えてください。1日も待ってられません。お願いします。

Aベストアンサー

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
一覧表を貼り付けておきますが、実際には各本局内に支局・出張所
が存在します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

どうしても事前に知りたい場合は、下記URL法務省登記インフォ
メーションサービス(24時間FAX対応)の中で最寄りの電話番号に
掛けてFAXにて管轄情報を入手する事も可能です。残念ながら
私自身はこれを利用した事が無いので詳細は不明なのですが。
(不動産と商業法人とでは管轄が相違する場合も有りますから注意
が必要です/管轄の情報番号は8000番の様子です)
http://www.jurist.to/s_muryo/tokiinfo.html
尚、上記とは別にその企業が東京都内であられるならば、
検索サイトでキーワード「商業法人 管轄 東京」と入力されれば
実際の管轄が判明すると思います。

管轄登記所(法務局等)に出向かれたら、その企業の商号(又は名称)
並びに本店所在地(又は主たる事務所)と整理番号等を登記事項証明
書交付申請書に正確に記入して登記印紙を貼付して窓口に提出すれ
ば、混み具合にもよりますが比較的短時間で受領出来ると思います。
「履歴事項全部証明書」の手数料1通当たり1,000円
但し、1通の枚数が10枚を超える場合、その超える枚数5枚まで
毎に200円加算されます。(手数料は登記印紙で納めます)
http://www.takahou.go.jp/2110.HTM

遠隔地等で出向くのが無理な時には郵送も可能ですが、その時には
返信封筒・郵券・交付申請書・登記印紙を同封する必要が有ります。

万一その企業の本店じゃなく支店登記がされている管轄登記所に出
向かれる場合、支配人登記の有無又は登記懈怠等で本店の内容と相
違する事も無いとは言えませんので注意が必要です。

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
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