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昨日も質問を出したんですが、論点を絞って再度質問させて頂きます。

例えば、自分の娘がレイプされ、加害者から示談を申し込まれたら、このサイトの回答者の90%以上の人は示談を蹴って告訴することを勧めると思います。
ところで、私の友人の娘で大学生になるんですが、合コンで知り合った男子学生にレイプされました。
しかし、その学生は母親が外国人で母親の祖国に逃亡し、その学生の両親から示談を申し込まれました。
弁護士に相談したところ、示談も止むなし という考えでした。
ただ、弁護士は一番報酬の高い選択をする可能性も高いので、一般人の感覚とはずれていることも少なくありません。

しかし、告訴しても受理されないかもしれないし、受理されても検察で結局不起訴になる可能性もあります。

ところが、昨日の質問の回答ではこんな状況で強気にも徹底抗戦を勧める回答がありました。

でも、実際問題、日本の警察に任せっきりでは ただ指を加えて加害者が日本に帰って来るのを待っているだけだと思うんです。加害者が国籍を移して向こうで永住したら絶望的になります。相手が卑怯な手を使った以上、正攻法では解決できない気がします。
そこで質問ですが、その男子学生の逃亡先がアメリカや韓国だったら日本に強制送還されるかもしれませんが、それ以外の国だったらどうやったら日本に連れ戻せるでしょうか。
それとも、向こうで裁判に持って行った方が手っ取り早いでしょうか?
でもやっぱりそれには自分の人生まで犠牲にして前にも進めないし、総合的に考えたら示談に応じるしかないんでしょうか?

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A 回答 (7件)

>その男子学生の逃亡先がアメリカや韓国だったら日本に強制送還されるかもしれませんが、それ以外の国だったらどうやったら日本に連れ戻せるでしょうか。



方法はありません
ウルトラCの技があるが、それは不可能。

>それとも、向こうで裁判に持って行った方が手っ取り早いでしょうか?

「早い」が訴訟環境の整備が出来ないだろう


>でもやっぱりそれには自分の人生まで犠牲にして前にも進めないし、総合的に考えたら示談に応じるしかないんでしょうか?

示談だろう
そもそも訴訟することは、暴行された子女に更なる負担を強いかねないのである

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小生は、90%には絶対に入らない確信がある。
我が子が強姦された事実に激発することは間違いないが、激発することによって、我が子の傷を深める危険性について思慮するくらいは、親として当然思慮できるだろう

もっとも、当サイトの人間が真っ当な人間ばかりではないことを踏まえれば90%という可能性は否定しないが、小生は示談にする。我が子のために・・・

この回答への補足

ありがとうございます。
そうですね、90%の人は性犯罪とかには過敏に反応して加害者の司法的制裁を最優先に考え、所詮 他人事だけに被害者への思いやりの欠けた正義感を振りかざしますからね。

でも難しい問題です。泣き寝入りも悔しいけれど、告訴の代償があまりにも大き過ぎて報われないジレンマがあります。

補足日時:2012/04/27 23:07
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#6



私が「政治論」だと言ったのは、死刑廃止をするとしても「法改正」が必要です。
法改正をするのは、立法府である国会です。
法案を内閣が出すか、議員(与党・野党)が出すかの違いです。
法案は、担当する委員会で審議され、衆議院で可決され、参議院で可決されなければ実現しません。
また、条約の締結は、外交ですから、これも政治家(日本政府)がすることです。
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法律には詳しくありませんが・・・・



日本で犯罪を犯し、外国へ逃亡すれば、時効が中断します。

もしも、20年後、30年後に日本へ帰国しても、時効が成立しませんので、逮捕できます。

犯人が死亡するまで、海外逃亡するなら、どうすることもできません。

アメリカと韓国は、日本政府と「犯人引き渡し条約」(名称が正確かどうか?)を締結しているので、日本に強制送還できます。

今後、日本政府が多くの国との間で、この条約を締結すれば理論上、可能になると思います。

質問内容からすれば、法律論というよりも、政治論になるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

理屈はそうなるでしょうけと、現実には非常に厳しいものがあります。

弁護士の話によると、加害者は現段階では参考人に過ぎません。

>今後、日本政府が多くの国との間で、この条約を締結すれば理論上、可能になると思います。
前の方も仰っていましたが、それには日本も死刑を廃止する必要があるでしょう。
>質問内容からすれば、法律論というよりも、政治論になるでしょう。
レイプのようにプライバシーに関する犯罪も政治論まで発展すると厄介ですね。

>もしも、20年後、30年後に日本へ帰国しても、時効が成立しませんので、逮捕できます。
まだ逮捕状は出ていないので、任意の事情聴取から始まります。でも、相手が向こうの国の名前に改名したらまた面倒なことになります。

お礼日時:2012/04/28 08:20

議員(秘書)の器量次第としか答えようがありません。

本当に人によりますよ。
何もしないどころか無視する議員(実際には秘書)もいるし、話を丁寧に聞いてくれる議員(秘書)もいます。

法に触れない限りの対応です。専門家を調べて教えてくれることもあります。紹介してくれることもあります。普通は最低限それくらいはやってくれます。
海外に逃げたというのは特殊なケースですから、専門家に聞くのが手っ取り早いのではないかと思います。
また、警察に相談した際にひどい対応をされた場合、しっかり話を聞くようにと指摘してくれることもあり得るでしょう。

私の妹もレイプされたことがあります。医者にです。恋人がレイプ被害にあったこともあります。知人にです。私には両親がいませんので、私は妹の親代わりでした。
そのため、警察の対応のいい加減さは十分に知っています。警察はレイプされる女性にも偏見を持って対応することがあります。レイプは立証も難しいし、被害者の話を聞くことが捜査の中心になってきます。いい加減な警察が窓口だと、被害者に対する対応は本当に酷いものです。
君が誘惑したんじゃないの?誘惑的な格好でもしてたんじゃないの?本当はそんなに嫌じゃなかったんじゃないの?君はどういう体勢でセックスしたの?途中で自分から動いてたんじゃないの?と、思い出したくもない嫌なことを思い出して泣き出している女性に対しても傷を抉るような対応をする人も少なくありません。

前の回答で辛口だと感じさせたことについては謝りますが、あれは経験者としての私の後悔です。
同じ立場を複数回経験した者として、向かい合うべきはモニターではなく被害者と加害者、周囲の者ではないのかとは感じたまでです。文責を負わないネット掲示板で誰かに聞いたって価値ある情報は得られませんし、娘の傷も癒やされません。
私が妹としっかり向き合ってやらなかったせいで、私の妹は自ら命をたちました。

検察の友人いわく、レイプの告訴をするなら事件から1ヶ月以内(それくらいはやくしろということの比喩)にしないと警察の対応は手抜きになる場合がある、とのことです。

負けずに頑張って下さい。

この回答への補足

再度ありがとうございます。

妹さんのことご愁傷さまでした。しかし、妹さんが自殺されたのは警察にも一端の責任があるかもしれませんね。告訴すればレイプされた女性のケアとしていちばんやってはいけないことをやらざるをえないんですから。

さて、私の友人の娘なんですが、弁護士の話だと、中学生が見知らね男性に暴行されたのと違い、大学の合コンみたいな場合だと、警察もいい加減になりやすいだろうし、ましてや相手が海外に逃げたら まともに取り合ってもらえるか分からないということでした。

補足日時:2012/04/28 06:35
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その案件だと示談の方が弁護士の得る報酬も、あなたが支払う弁護士費用も低いと思いますよ。


弁護士が高い報酬を得る可能性があるから、なんていう妄想を理由にするのはやめた方が良いと思います。
そんなに気になるなら、見積もりを両パターンで出してもらう事をお勧めします。そこで嘘をつくと懲戒もあり得るので、嘘はあり得ませんよ。それならあなたも信用できるんじゃないですか。

私は数多くのレイプ事件と関わってきましたし、身近な女性がレイプ被害にあったことも多いです。
親であるあなたが憤慨する気持ちも分かりますが、娘さんがどういう措置を望んでいるかということを一番に考えるべきではないでしょうか。お金の問題より、娘の気持ちを守ってやる、それ子どもが人生で唯一にして絶対的な味方である親の役目では。
示談ですませるか、それとも、勝ち目はなかったとしても徹底抗戦したいのか、それは娘さんに決めさせるべきでは?

こんなところで義勇軍みたいなことをしていたって、傾向的な意見の方が集まるのは当然ですよ。ここでの90%なんて言ってもあてにならないのでは。せっかく弁護士を雇っているのだから、もっと弁護士を信頼して話し合った方が良いです。信頼できないと思うなら、直ちに弁護士を変えるべきです。そして、信頼できなかった理由を弁護士会に報告して懲戒請求すれば良いんです。


犯罪者の引き渡しについては、日本と犯罪者引渡協定を結んでいる国に対してしか要求できません。
日本は死刑存置国ですから、死刑廃止国は日本と犯罪者引渡協定を結んでいません。
特にEU加盟国は、死刑存置国と犯罪者引渡協定を結べないという制約があります。EU圏内の国に逃げられた場合は諦めるしかありません。
例外として、インターポール経由で捜査要請をすることも有り得ますが、それは日本の刑事機関次第です。まずこの可能性は絶望的といっても良いでしょう。

レイプ問題でしたら、あなたの所在する地区の衆議院議員に相談してみてはどうですか?
知り合いではなくても秘書が丁寧に相談にのってくれます。衆議院会館に電話して議員の名前を言って秘書につないで貰えばアポイントを取ることができます。相談するときは衆議院会館に行くことになります。
レイプは重大事件だから議員は無視できないし、国民の、得に所属地域の国民の声を聞くことが彼らの仕事ですから。
こういう方法もあります。

この回答への補足

ありがとうございます。

私でなく友人の娘です。ただ、レイプで加害者が海外に逃亡したケースは弁護士にとっても初めてであり、この場合、告訴手続の手伝いしかできないそうです。
弁護士も示談を勧めているそうです。そうすると、回答者さんの意見も考慮すると、報酬だけの問題ではないかもしれませんね。

>日本は死刑存置国ですから、死刑廃止国は日本と犯罪者引渡協定を結んでいません。
私は死刑容認派ですが、そういう事情も踏まえて、死刑制度を見直す必要がありますね。

補足日時:2012/04/27 23:30
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この回答へのお礼

辛口ですが、被害者サイドでの立場を踏まえた回答感謝します。
国会議員とは思いつきませんでしたが、具体的にどういう形で力になってくれるんでしょうか?

お礼日時:2012/04/27 23:46

とりあえず示談するにしてもどっちにしても、一旦告訴するだけしたほうが


いいんじゃないでしょうかね?

そもそも一度も捕まってない状態で、被疑者不在で不起訴とかはありませんので
逃げている今の状態でいきなりうやむやになることはないです。

告訴状が受理されたかどうかは向こうはわかりませんので、受理されないか
ちゃんと捜査されてないようなら示談交渉に応じて、受理されてちゃんと
捜査されたようなら、前向きに検討する、というような形で誤魔化して、
容疑者の帰還を待てばいいと思います。

わざわざ示談交渉に来てるという時点で、海外への移住というは負担が大きかったり
成功の可能性が低かったりするんじゃないでしょうかね。
向こうにしても逮捕状が出てる人物が、ビザ切れの前にあっさり帰化できるかどうか
わからないでしょうし

この回答への補足

ありがとうございます。

友人の娘はまだ告訴していないので 今の段階では犯人でも容疑者でもないようです。
でも、他人事だから軽々しくに言えるけど、折角勇気を出して、自分だけ恥ずかしい事情聴取を受けても、加害者が捕まらないんじゃ馬鹿らしくないですか?

加害者の容疑が立件されれば、検察も容疑者不在で不起訴にすることはないと思いますが、加害者の供述もなしに、被害者の供述だけで強姦を立証するのは厳しいでしょうね。向こうは海外逃亡するくらいだから、誤魔化すなんてこんな浅知恵なんて通用するでしょうかね。向こうも弁護士を立てていることだし。間違いなく告訴取り下げを条件に示談交渉してくるだろうし。

逮捕状は先ずは加害者を任意同行で引っ張って供述から裏を取らない限り無理でしょう。

加害者の母親が外国人だそうなので、向こうの国籍は簡単に取れるんじゃないでしょうかね。

向こうは随分手強いようなので、こんな感情論だけの手ぬるい考えだけでは相手に勝てない気がします。

補足日時:2012/04/27 18:45
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日本の場合、相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、犯人が日本国籍の場合や政治犯の場合など例外を除き、原則引き渡すこととされている。



しかし、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカと韓国の2ヶ国だけで、その他の国に逃げ帰られたらほとんど絶望です。

どの国も、自国の人間が例え犯罪者でも外国へ引き渡すというのは通常は考えられません。
しかし、外交ルートが確立していて、日本と密接な関係であって、さらに犯罪の確たる証拠があって、その国の世論がそうしないと許さない状況にまで盛り上がったら引き渡すことも可能かな、と・・

しかし、ほぼ99%は無理でしょう。

そんな中でも示談を申し入れて来ている、というのは相手の精一杯の誠意でしょうね。
自分なら示談を受け入れて、さっさとこの件を終わらせますが・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ただ今の段階的では加害者は犯人どころか容疑者にもなっていないはずだから、アメリカや韓国でさえ加害者の身柄引き渡しに応じるかは疑問です。
ケースは全然違いますが、アメリカの服部君事件にしても、両親は服部君の無念を晴らしただけでは報われないほどの大きな犠牲をしてきたと思いますが、それでも、世論を動かして日米の政治関係にまで影響を残した功績は大きいと思います。

お礼日時:2012/04/27 11:04

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Q罪を犯した外国人が海外へ逃亡したら?

気になったことがあるので、質問させてください。

最近、指名手配犯のHPやポスターを見ることが多いのですが、
思うことが、「結構中国人指名手配犯が多いんだな」と感じました。
人口が多いし、日本が近いせいもあるのかな?
と思ったのですが…

そこで質問なんですが、
もし、殺人・窃盗などなど何らかの罪を日本で犯した中国人が、
指名手配されたものの、祖国に帰ったり、海外へ逃亡した場合、
どうなるのでしょうか??

国際指名手配にすぐなるのでしょうか??

また、日本ではない国で捕まった場合、
日本で裁判をし、日本で判決を下し、日本の刑務所へ収容されるのでしょうか??

もし、強盗殺人など罪を犯しても、
初犯だと執行猶予が付いたり、何やりするのでしょうか??


色々質問ばかりですみません…
知識のある方ご回答お願い致します!
※偏見のような書き方をしてしまったかもしれませんが、
中国人以外でも構いません。

Aベストアンサー

韓国とアメリカに限っては、犯罪人引渡条約がありますので、逃亡した犯人をその国の省察に捕まえて貰って日本に移送し、日本で裁判を受けることになります。

それ以外の国の場合、ICPOを通じて国際手配し、さらにその国の外務省などに犯人引渡の要請をします。
ただし、その要請に応じるかどうかは、その国次第。
日本との関係を重視するか、国民の利益を優先するか、天秤にかけながら判断するでしょう。
ブラジルのように、自国民の海外への引渡を禁じている国もあります。

この場合、その国の法律で裁けるかどうかが問題です。
その国では犯罪を犯していませんので、自国民が海外で犯した犯罪を裁く法律を持っていない限り、一切罪に問われないこともあります。
また、その国の警察は日本での捜査権を持っていませんので、日本で犯した犯罪の詳細が分からず、結果的に法律で砂漠だけの証拠が集まらないという問題点もあります。

中国の場合は犯人引渡条約を結んでませんので、中国に犯罪者が逃げ込んだ場合、代理処罰を求めることになります。
この場合は、中国警察が犯人逮捕や裁判のために必要な資料を日本が提供することになります。
実際にこれで中国の裁判を受けることになった犯人もいますし、ご指摘の通り中国人の犯罪は多いので、代理処罰の国別件数でも中国がトップです。
ただこれは非常に繁雑な作業になりますので、重大犯にしか適用されません。
それほど重大でない犯罪の場合は、逃げ得になっているのが現状だと思います。

もっとも、海外逃亡をすると日本の時効は停止しますので、今後永久に日本に入国することは出来ません。
その程度のペナルティで済んでしまうこともありますね。

韓国とアメリカに限っては、犯罪人引渡条約がありますので、逃亡した犯人をその国の省察に捕まえて貰って日本に移送し、日本で裁判を受けることになります。

それ以外の国の場合、ICPOを通じて国際手配し、さらにその国の外務省などに犯人引渡の要請をします。
ただし、その要請に応じるかどうかは、その国次第。
日本との関係を重視するか、国民の利益を優先するか、天秤にかけながら判断するでしょう。
ブラジルのように、自国民の海外への引渡を禁じている国もあります。

この場合、その国の法律で裁...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
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Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q起業の職種一覧

起業の職種一覧

起業する(できる)職種がズラっと並んでいて、その職種での起業の仕方やモデルケースなどが書かれてるガイドブックやサイトなどあれば教えてください。

Aベストアンサー

http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/top.html

Q海外で殺人事件をおこして、帰国した日本人は日本に来たら逮捕されるんのですか?

日本国籍の人がアフリカなどで法律が整備されていないところ等で1000人もの殺人事件を起して大々的にメディアが騒ぎ世界中に放映されて本人も認めてた場合で、しかし殺害されて肉親等からなにも訴えれれなかった場合ですが・・
 以上での質問です。
 1)その殺人を起こし日本国籍の人は日本の来て、殺人を起こしたことが
  証明されても、殺人犯として刑務所入らなければならないのでしょうか?
 
 以上を違った角度からとらえて、・・最近の新聞等で気になるのですが!
  質問です。
 2)海外で集団的自衛権が発令された自衛官が海外で人を殺した場合は「殺人犯」
   となるのでしょうか?  法律的ではどうなっているのでしょうか!?
 
  以上1)と2)で質問です。
 3) 1)と2)の法律的に何か違いがるのでしょうか?
 
  以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

2度目のROKABAURAです。

現地の誰も殺人をした者を責めず その地域で認められた行為であれば 例え成文法として決められておらずとも不文法として有効であり 罪ではないという自分の判断だ。
例えばイランにおける石打ちの刑で 日本人が投げた石が罪人の頭をまっぷたつに割り殺してしまっても これは罪ではないはず。

しかし どうやったらそのような背景で1000人殺す事態が成り立つかを考えてたら ストーリーが出来たので書いたりする。

彼は日本で銃に興味のあるオタクで 以前から興味があった独裁者の国に行くことになった。
その独裁者はなんと日本のアニメが大好きで 彼は大のお気に入りになった。
ある日 独裁者は5000人ほどの小さな町に彼を連れて行き そこの広場には1000人位の老人や若者や子供が縛られており 独裁者はこう言った。
「これらは自分に歯向かい 国を脅かし人々を傷つけたテロリスト達だ 処刑しなければならんのだが 君は人を殺してみたいと言っていたな いつもの礼に 君にこれの処分を任せよう」
彼は驚いて独裁者の目を見たが 顔は笑っていても目は笑っていなかった。
脳裏には以前お気に入りだった者が ちょっとした事で独裁者の機嫌を損ねて 生きたままワニの池に放り込まれた時のことが浮かんだ。
「喜んでやらせていただきますよ」と彼は笑顔で答え 虐殺が始まった。
最初は銃を使ったが すぐに殺される人々の目が我慢できなくなり 彼は戦車に乗り込み 乗っている間中 震えながら 操縦している兵士に 「早く済ませてくれ」と叫んだ。
終了後 彼は笑顔で戦車から降りながら 独裁者と握手をして「この快挙を祖国のみんなにも知らせてあげたいので 一度帰国しても良いですか」と言った。
彼はこうしてその国の英雄の一人として祝賀会でヒーローになり そして運良く無事帰国することが出来た。

しかし彼が国に帰ると大変な騒動が起こっていた。
なんと彼が人々を殺しているところや 戦車から降りて独裁者と握手しているところが インターネットで流れていたのだ。
彼は当然のようにマスコミに叩かれ 外国からも処罰を求める声が山のように上がり その中には「彼も処刑すべき 殺人者を許すな」という意見も多く見られた。
人々の非難に怯えながら家にも帰れず 警察が来て勾留された時は むしろホッと安心した様子で彼はこう言った。
「自分は罪を犯したのでしょうか あの国ではこうするのが正義で善だったのです 実際自分は かの国の英雄だったのです どうか助けてください あの時自分が殺した人々の目が 今も自分を見てるんです」と。
彼の国では未だに彼は英雄であり 政府は「我が国の英雄を傷つけることは 我が国を傷つけるのと同じ」との声。
諸外国の政府は「このような行為を許すことは 文化国家としても法治国家としてもすべきでない また人道的見地からしても無罪はおかしい」との声が多い。

さて 彼は何の罪になるだろう。

・・・欲望のままに書いてしまいましたが 答えではないので申し訳ない。

2度目のROKABAURAです。

現地の誰も殺人をした者を責めず その地域で認められた行為であれば 例え成文法として決められておらずとも不文法として有効であり 罪ではないという自分の判断だ。
例えばイランにおける石打ちの刑で 日本人が投げた石が罪人の頭をまっぷたつに割り殺してしまっても これは罪ではないはず。

しかし どうやったらそのような背景で1000人殺す事態が成り立つかを考えてたら ストーリーが出来たので書いたりする。

彼は日本で銃に興味のあるオタクで 以前から興味があった独...続きを読む

Q一般人がどうやって拳銃を手に入れてるの?

警察官やヤクザに話を持ちかけたら、一丁ぐらい横流ししてくれるんですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

海外旅行に行った際に現地で拳銃と実弾を安く手に入れてお土産代わりに日本国内に持ち込む人がいます。

勿論、拳銃や実弾の国内持ち込みは違法なので発覚したら大変なことになりますが、拳銃を分解して金属ケースなどに分散して持ち込めば空港でのエックス線検査に拳銃の形が映らないので簡単に通り抜けられますから、挙動不審な態度や行動を取らない限りは一般人でも拳銃を手に入れることは麻薬類に比べたら容易いです。

恐らく、暴力団関係者なんかも、拳銃が安く買えるフィリピンを始めとする東南アジア諸国に旅行名目で出掛けて現地で拳銃と実弾を安く手に入れて日本国内に持ち込んでると思います。

なお、警察は拳銃の扱いが厳しいので横流しは困難ですし、暴力団関係者でも拳銃を所有してる者は一部の人達ですから横流しは困難です。

Q日本にいて海外で訴訟を起こされたら

質問です。

日本人が日本に住みながら(海外に行ったことはない)海外アカウントの作成などアメリカのゲームサポートの利用規約違反でアメリカの裁判所に訴えられた場合(訴訟を起こされた場合)どうなってしまうのでしょうか?

利用規約違反をした者に対し訴訟を起こす事が出来ると書いてある利用規約は多いですが、アメリカの裁判所に出廷し、よくニュースで見る信じられない賠償金を請求されるのでしょうか?

アメリカは訴訟社会だと聞いたことがありますので質問しました。

Aベストアンサー

こんばんは。
賠償金についてはわからないのですが・・・
調べた感じだと・・・日本在住の場合でもアメリカの裁判所に訴えられた場合は、出廷する必要があるようです。
日本とアメリカは「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」を批准していますので、通常は外務省から裁判所を通して連絡が来るようですね。
ただ、上記手続きを行わずに訴状を送ってくる場合もあるようなので、注意は必要だと思います。
参考にしていただければと思います。


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