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刑法第176条強制わいせつ罪における
「わいせつ」の定義を正確に教えてください。

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A 回答 (5件)

 刑法には「わいせつ」の定義規定がないので,正確な定義は存在しないというのが正しい答えです。


 学説などには「わいせつ」の定義を議論しているものもありますが,学説はあくまで学者の個人的見解であり,公的機関が認めたものではありません。
 なお,判例(最判昭和26年5月10日刑集5-6-1026)は,「わいせつとは,いたずらに性欲を興奮または刺激させ,かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し,善良な性的道義観念に反するものという」と判示しており,一般にはこれが判例における「わいせつ」の定義であると解されています。あいまいな定義なので,具体的な判断基準として役に立っているとは思えませんが。
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この回答へのお礼

定義がないものを当てはめて罰するなど信じられないのですが
その判例の定義は
公然わいせつのわいせつか
強制わいせつのわいせつか
どっちのわいせつの定義ですか?

お礼日時:2012/05/24 18:24

調べがついたから、特別に教えてあげるよ(笑)



あんたのいう暴行は、初期の表現が「暴力的不良行為の罪」というのが、暴行罪と言われる語源となっています。

それを、強制わいせつ罪の「暴行」の定義を「殴る等の・脅迫等の」暴行と当てはめて歪曲解釈して持論としてい

るだけです。

日本の司法は、被害女性が虚偽内容を告訴しないという「大原則」で成り立っていますから、行為後の理論武装は

全く意味がありませんよ(笑)

やってしまったことは、あんたも覚えているはずでしょ~

被害女性が、嫌がらないから合意?んなバカな考えはおめでたいとしか・・・

畏怖しており、無抵抗な状態というのも過去には認められています。

今拒否すれば、何をされるかわからないから恐怖で拒否できなかったで終わりです。

それと、あんたが証拠と主張している「メール」は証拠にはなりません。

なぜなら、被害者が送信したことが証明できないからで、尚且つ、全てのメールである証明が出来ないからです。

性犯罪では、告訴されればよほどの「アリバイ」がなければいくら理論武装しても無意味です。

机上の空論より、現実を認めて実務上の対応をするしかないでしょう。

理論を並べても、実務上の法運用が強制わいせつになるとされれば、否認しても起訴されることは確実です。
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この回答へのお礼

お礼日時:2012/05/25 04:25

>性的な行為がすべてわいせつになります。



その通りですから。

>わいせつは相手の意に反して行われた場合にわいせつという用語になるのだと思います。

勝手に決めないように。
強制わいせつ、とあるように、当人の意に反してわいせつ行為をするから違法性が出てくるのであって、わいせつ行為が違法だとは書いてありません(児童福祉法などのあれはまた別)
あんたの定義だとわいせつ物陳列罪は成立しないじゃないですか?
自分で見せるならわいせつじゃない?そんなバナナw

「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

ちゃんと日本語を読めば一目瞭然。

>暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は
わいせつ行為が違法なのではなく、その前段、強制したから違法なのです。だからこそ、
>13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も
こちらには先の前提条件が付されていません。単にわいせつ行為全てを禁じているのです。

質問者さん自身が、誤った解釈を前提として論理を展開しているのでお話になりません。

被害意識が無かった、
と、あんたが主張しているだけで、それを裁判官に認めさせて初めて立証されたと言えます。

>そんな事誰にも分かる訳がない、
そう、その通り、だからこそ、わざわざ裁判やって決着を付けるのです。
法律論以前に、理屈になっていないのです。あんたの言い分は。
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この回答へのお礼

条文は通常の日本語とは違う。
条文ごとに言葉の意味は違う。
何回言えばわかるのか。
わいせつという言葉一つをとっても
強制わいせつと公然わいせつでは
わいせつの意味が違う。
そんなこともわからないで回答して
何にも参考になりません。
知識が無い人の回答は疲れるから回答しないで。
回答したいなら勉強して出直してください。

お礼日時:2012/05/25 04:30

他の方が回答しているように、


わいせつの定義はありますが
よく判らない、というのが正直
なところだと思います。

だから、判例によりわいせつとされた
ものを挙げておきます。

1,陰部
膣内に指を挿入、指で陰部を弄ぶ、陰部に自己の陰部を押し当てる、手を触れる
着衣の上から陰部を押し撫でる(薄着)厚着の場合は不明。
2,乳房
弄ぶのはわいせつ、ただし男子や幼女はこの限りでない。
薄着であれば着衣の上からでも成立。
厚着の場合は争いがある。
3,接吻
4,抱擁その他
抱擁は暴行であってわいせつ行為ではない。馬乗りも同じ。
臀部を撫でるのも同じ。
5,性行
わいせつ行為であるが、強姦罪があるので、強制わいせつは
成立しない。
ただし、女による男の強姦は強制わいせつ罪になる。
6,裸にして写真を撮るのはわいせつ。
単に裸にするだけというのは、人前であれば
わいせつになる。
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この回答へのお礼

それでは
性的な行為がすべてわいせつになります。
わいせつは相手の意に反して行われた場合に
わいせつという用語になるのだと思います。

私は相手に被害感情がないので
わいせつにはあたらないと主張したいと思っています。
それを法的に説明できるようになりたいのです。

お礼日時:2012/05/24 18:37

刑法上の「わいせつ」は、裁判官が「わいせつ」と判断したものがわいせつにあたります。



一応、最高裁の判例が基準となりますが、事態とともに変化する事も有ります。
変化途中であれば、裁判官によって異なる事もあり得ます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8F%E3%81%84% …

変化するものに正確さを求めても無理でしょう。
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この回答へのお礼

そうすると何でもかんでもわいせつにされてしまいますね。
困りますなあ。

お礼日時:2012/05/24 18:22

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Q未成年に対するわいせつ行為の定義ですが・・・

高校生の娘がおります。
知識として知っておきたいので、詳しい方がいらっしゃいましたらご教授をお願いします。

成人の男性が未成年の女子をホテルに連れ込み、肉体関係を持った場合、
女子の同意・不同意にかかわらず、「成人の未成年に対するわいせつ行為」で、罪に問われると解釈しています。
もし、その男性が同じ未成年者であった場合はどうなるのでしょうか?
もちろんその行為が強要に基づくものであれば、刑事罰の対象と思いますが、
双方同意の行為であった場合は、法的にはどう扱われるのでしょうか?
また、その時は同意の行為であったが、あとからその男子にいいように遊ばれた(騙された)と気づいて、
同意を撤回したくなった場合はどうなるのでしょうか?
あと、交際過程で、その男子が未成年から成人に達し場合、いきなり「成人の未成年に対するわいせつ行為」とみなされるのでしょうか?

Aベストアンサー

>女子の同意・不同意にかかわらず、「成人の未成年に対するわいせつ行為」で、罪に問われると解釈しています。

いえ、そうとは限りません。13歳未満でしたら、性行為は強姦罪になりますが、13歳以上では刑法上の強姦罪は同意がある場合には成立しません。

で、18歳未満の場合に他に関係する法令は、児童買春・児童ポルノ禁止法、児童福祉法、各自治体で規定する青少年育成条例になります。

児童買春は利益供与の対価としてということになるので、違法であることは明白です。
児童福祉法や青少年育成条例の場合には、「淫行」に当たるかどうかで判断されます。

この解釈について色々判例があり、なんでも性行為が淫行であるとはされていません。
純粋な恋愛による結果としての性行為であれば淫行にはあたらないとしています。

したがって独身の成人男性が18才未満の女子と純粋に恋愛の結果として行った性行為の場合には淫行とはされず、処罰はされません。
ただ、そのような恋愛の事実がないとか、あるいは男性が既婚者となると、とても純粋な恋愛とはいえませんので、淫行とされて処罰されます。

>もし、その男性が同じ未成年者であった場合はどうなるのでしょうか?
法律では「何人も」と書かれていて、成年者/未成年者の区別はありません。

>双方同意の行為であった場合は、法的にはどう扱われるのでしょうか?
同じです。

ただ同世代の場合には、恋愛があったと推定しやすいということはあるでしょう。

ちなみに、未成年の場合には大人と同じように裁かれることはなく、家庭裁判所が判断します。(成年者なみの処罰が必要と家庭裁判所が判断したら地方裁判所で裁かれることはあります)

>女子の同意・不同意にかかわらず、「成人の未成年に対するわいせつ行為」で、罪に問われると解釈しています。

いえ、そうとは限りません。13歳未満でしたら、性行為は強姦罪になりますが、13歳以上では刑法上の強姦罪は同意がある場合には成立しません。

で、18歳未満の場合に他に関係する法令は、児童買春・児童ポルノ禁止法、児童福祉法、各自治体で規定する青少年育成条例になります。

児童買春は利益供与の対価としてということになるので、違法であることは明白です。
児童福祉法や青少年育...続きを読む

Q女性に対する罪の違いについて

「婦女暴行」、「強制ワイセツ」、「強姦」とありますが、これらはどのように違うのでしょうか?なんか同じようにも見えるし、微妙に違う気もするし...できるだけ詳しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは、ghq7xyです。さて、「婦女暴行」、「強制わいせつ」、「強姦」の違いを簡単に説明したいと思います。
 まず、「婦女暴行」ですが、これは正式な法律用語ではありません。これは「強姦」を遠回しにした表現です。刑法典のどこを探しても「婦女暴行罪」という罪はありませんので。
 次に、「強制わいせつ」と「強姦」との相違点です。
 まず、強制わいせつ罪を規定する刑法176条の条文はこう書かれています。
「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を行った者は、6月以上年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」
 一方、強姦罪を規定する刑法177条にはこう書かれています。
「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、2年以上の有期懲役(最長15年、ghq7xyの注)に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も同様とする。」
ちょっと、男の私が書くのは書きにくいのですが、姦淫とは男性の性器を女性の性器に入れること、と定義されています。
 つまり、強姦罪の被害者(法律用語では客体といいます。)は必ず女性に限られるのに対し、強制わいせつ罪は男性も客体になりうる、という点がまず挙げられます。いわゆる逆レイプというものは被害者が男性たる強制わいせつ罪となりうるわけです。
 また、女性が被害者になりうる場合でも、強姦罪は無理矢理姦淫させられることだけに限定されているのに対し、強制わいせつ罪は無理矢理男性の性器を女性の口にねじこまれたりとか、手で女性の性器をいじくられたりだとか、と範囲が広いです。これは、強姦の場合、女性の生殖的な点において女性の精神的なダメージが大きいのを考慮して(本当に考慮しているのかなあ。)強姦罪は強制わいせつに比べ法定刑が重いです。
 また、余談で両者共通のことですが、年齢を13歳で区別していますが、これは13歳未満の場合は暴行、脅迫が無くても罪になるということです。しかし、実際は各都道府県の条例で18歳未満について暴行、脅迫がない場合にも罪になります。
 参考になれば幸いです。

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Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q抱きつきによるセクハラで逮捕は可能でしょうか?

お世話になります。

酔っぱらうと、女性社員に抱きついてくる社長がいます。

抱きつき行為は強制わいせつに該当するのでしょうか?
また、私人による現行犯逮捕は可能でしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

1 強制わいせつ罪
 ・ 刑法の強制わいせつ罪は「暴行・脅迫をもって」の要件があり、これは「反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫」とする最高裁判例があります。
 ・ したがって、「酔っぱらうと、女性社員に抱きついてくる社長」程度では、強制わいせつ罪にならないと考えます。

2 迷惑防止条例
 ・ 暴行・脅迫を伴わないわいせつ行為は、痴漢と同じく都道府県の迷惑防止条例によって処罰されているようです。
 ・ 飲み屋が所在する都道府県の条例を確認した上で、「もう一杯いかが~」と。

3 現行犯逮捕
 ・ 現行の犯人はだれでも逮捕できる。逮捕したらすぐに警察官に引き渡す。刑事訴訟法に規定があります。
 ・ ただし、罰金30万円以下の罪については、「犯人の氏名等を知らない場合、または逃亡の恐れがある場合」に限るとの規定もあります。つまり、各都道府県の罰則の軽重によります。
 ・ 逮捕は刑事訴訟法の手続きに過ぎません。抱きつかれたら警察を呼んで逮捕してもらうのが現実的です。

4 最善の方法
 ・ 次回飲み会の途中。このQ&Aのコピーを回し、「やだぁ、うちの社長さんと同じ~」女子社員みんなで盛り上がって、社長に見せてあげる。
 ・ おそらく、その日の飲み代は社長のおごり。その後は「社長、起きてる?」シャイなおじさんに転じます。
 ・ それでは女子社員の皆さん、楽しいお花見へ。レッツゴー!
  

1 強制わいせつ罪
 ・ 刑法の強制わいせつ罪は「暴行・脅迫をもって」の要件があり、これは「反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫」とする最高裁判例があります。
 ・ したがって、「酔っぱらうと、女性社員に抱きついてくる社長」程度では、強制わいせつ罪にならないと考えます。

2 迷惑防止条例
 ・ 暴行・脅迫を伴わないわいせつ行為は、痴漢と同じく都道府県の迷惑防止条例によって処罰されているようです。
 ・ 飲み屋が所在する都道府県の条例を確認した上で、「もう一杯いかが~」と。

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Qわいせつ文書について

わいせつ文書に関する判例としていくつかありますが、判例の傾向としてはどのようなことがいえるのでしょうか?問題点もいまいちわかりません。教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 判例は有名なチャタレー事件他の判決において、わいせつ概念を「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」としていますが、見ての通り、実に曖昧な言い方です。わいせつ概念を統一的に定義することは困難であり、時代や社会に応じて、柔軟に、かつ客観的に判断される必要があります。また、この問題は刑法のわいせつ物頒布罪のみならず、憲法の表現の自由等にも関わってくる、重要な問題です。

 判例ははじめ、「作品中にわいせつ性を認めうる部分がある以上はわいせつ物である」という、部分的ないし絶対的なわいせつ概念を採用していました(最大判昭和32・3・13)。しかしこれでは、あらゆる芸術作品や科学作品がわいせつ物とされてしまいます。そこで最高裁は、「部分的に露骨な性描写があっても、作品全体から判断してわいせつ性を否定すべき場合がある」とする、全体的考察方法を採用しました(最大判昭和44・10・15)。さらに最高裁は、「文書のわいせつ性の判断にあたっては、当該文書の性に関する露骨で詳細な描写叙述の程度とその手法、右描写叙述の文書全体に占める比重、文書に表現された思想等と右描写叙述との関連性、文書の構成や展開、さらには芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度、これらの観点から当該文書を全体として見たとき、主として読者の好色的興味に訴えるものと認められるか否かなどの諸点を検討することが必要であり、これらの事情を総合し」て判断すべきであると判示しました(最判55・11・28)。

 これらのことを考慮すると、芸術作品・科学作品であれば、わいせつ性が緩和されることも実ですが、上記判決のように諸事情を勘案した結果、わいせつ物と判断される芸術作品・科学作品がありうることもまた否めません。結論としては、表現の自由・学問の自由を尊重するため、端的に明らかなわいせつ物であるハードコアやポルノ等の物以外は処罰対象から極力はずすべきであると言えます。

 判例は有名なチャタレー事件他の判決において、わいせつ概念を「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」としていますが、見ての通り、実に曖昧な言い方です。わいせつ概念を統一的に定義することは困難であり、時代や社会に応じて、柔軟に、かつ客観的に判断される必要があります。また、この問題は刑法のわいせつ物頒布罪のみならず、憲法の表現の自由等にも関わってくる、重要な問題です。

 判例ははじめ、「作品中にわいせつ性を認...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q起訴後、裁判の日が決まるまで

今日、夫が起訴されました。(拘留7日目です。)
起訴されたあとは、裁判を待つだけだと思うのですが、
裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
わかる方がいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(裁判所によって、刑事事件の多い少ないがあるので)

犯罪のほとんどが、被告人に弁護人が付いていないと
裁判を開くことができない事案ですので、弁護人が付くのが
早ければ早いほど、最初の裁判の日が早く決められる
傾向にあると思います。

【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】
起訴の数日後に、裁判所から、被告人に対して、郵便により
起訴状謄本と弁護人選任照会の用紙が送られてきます。

弁護人選任照会の用紙には、
「あなたは、弁護人をどうしますか?」
「国選弁護人を希望しますか? それとも
 私選弁護人を依頼しますか(すでに決まってますか)?」
というようなことが記載されており、被告人が記入して、裁判所に送り返します。

裁判所は、被告人からの弁護人選任照会の回答を受け取った後、
国選弁護人選任手続きを取って国選弁護人を決める、
又は
私選弁護人からの私選弁護人選任届けを受理した後、
最初の裁判の日(第1回公判期日)を決めます。

ここまでの手続きが完了するのは、
だいたい起訴後、1~2週間といったところだと思います。

弁護人選任照会の回答を送り返すのが遅くなれば、
その分、最初の裁判の日を決めるのが遅くなります。

そして、裁判の日を決める日の概ね1ヶ月~1ヶ月半後に
第1回公判期日が指定されると思います。
(その後、裁判所から被告人に対し、第1回公判期日の召喚状(呼出状)が郵送で送られきます)

そうすると、概ね、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。

【逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合】
 【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】に比べて、
 裁判の日を決める日が早くなります。
 したがって、第1回公判期日が開かれるのも早くなります。

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
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