出産前後の痔にはご注意!

いつもお世話になります。
FPの勉強をしているものですが、遺族厚生年金の受給要件に
「老齢厚生年金受給権者または受給資格期間を満たした人が・・・」
という記述がありますが、
「受給資格期間を満たす」というのは、老齢基礎年金の受給資格期間=25年以上
であるということであっていますか?

例えば、
20歳~40歳まで厚生年金に加入していた会社員が(妻と、18歳未満の子供あり)
自営業を初めて国民年金に5年加入すれば、
(厚生年金20年)+(国民年金5年)=25年
ということで、この時点で亡くなると、遺族には厚生遺族年金が支払われるのでしょうか?
(遺族基礎年金も・・・)

それから、
1カ月だけ、厚生年金に加入後会社員を退職した人が(妻と、18歳未満の子供あり)
その後自営業を始めて国民年金には299カ月、加入したあとに亡くなった場合、
老齢基礎年金の受給資格期間25年を満たしていないので、
遺族厚生年金は受給されず、
ただ保険料納付要件は満たしていたので、遺族基礎年金のみが受給される・・
という解釈であっているでしょうか?

例えがわかりづらくてすみません。
この解釈であっているのか、
間違っていればどのあたりが間違いか、教えていただけると大変助かります。
試験が今週末なもので、ちょっと焦っております。
よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>老齢基礎年金の受給資格期間=25年以上


ここの意味は、保険料納付済み期間+免除+カラ期間です、
また、保険料納付済み期間には厚生(共済)、国民、3号含む、の納付済み期間を合計します。
すなわち、ふたつめの問題では(厚生)の期間1月+(国民)納付であるとすれば299を足します、そうしたら300カ月となり、受給資格はありとなります。
ただし、質問者さんは1号期間を簡単に=受給資格期間として単純に足していますが、これは誤りです。厚生年金と違い、国民年金期間は未納の場合もあります、=納付済み期間ではありません、中身を考えないとだめです、いつも納付はされているのか意識して下さい。未納分あれば、対象とはなりません。例えば国民年金加入30年うち納付15年全額免除5年未納10年というように。
つまりは、遺族基礎には常に納付要件がつきまといます。
遺族厚生年金の場合は長期要件の場合納付要件は求められません。また、短期要件の中では「1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき 」は納付要件は求められていませんが、
「被保険者(行方不明となった者も含む。)が死亡したとき」
「 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日のある傷病によって、初診日から起算して5年以内に死亡したとき」
は納付要件が求められます。


また、遺族厚生年金の受給要件と遺族基礎年金の受給要件もはっきり区別して理解されたほうがいいでしょう。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

詳しくご回答ありがとうございます。

保険料納付済み期間+免除+カラ期間
<保険料納付済み期間には厚生(共済)、国民、3号含む、の納付済み期間を合計します。
厚生年金加入期間=国民年金納付期間になるということを、忘れていました。

<国民年金期間は未納の場合もあります、=納付済み期間ではありません
そうですよね・・このへんでも試験でひっかかりそうです。

年金受給要件って結構ややこしいんですね・・・。
短期要件と長期要件が初耳ですので、調べてみます。
ありがとうございました!

お礼日時:2012/09/07 08:38

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6230080.html

上記は私が質問した内容ですが参考になりますでしょうか?

また下記も合わせて見るとわかりやすいかもしれません。

http://homepage2.nifty.com/SWAVE/ana/ana3.html

この回答への補足

9月9日が試験でしたが、自己採点では合格圏内でした!
遅くなりましたが、補足の場所をお借りして、お答えいただいたお二人にお礼申し上げます。
ありがとうございました。

補足日時:2012/09/22 10:50
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
リンクのページ、拝見しました。
回答者さんの事例とともに説明があると、わかりやすいですね。

国民年金の納付済期間(カラ期間と免除期間含む)+厚生年金の納付済期間が25年以上であれば、
亡くなった時点で国民年金加入者でも、遺族厚生年金を受け取ることができる・・
ということでしょうか・・・(まだ解釈に自信がなくて・・・)

また2つめのリンクもありがとうございました。
繰り上げ受給はなるべくしない方がよさそうですね。
ありがとうございました!

お礼日時:2012/09/07 08:26

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q遺族厚生年金が払われる加入期間の条件

遺族厚生年金が支払われるためには、加入期間に対する条件があるのですが良く理解でいません。

日本年金機構のHPによると

≫ 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。

このようにあります。
たとえば、20歳から国民年金に加入し30歳まで支払って、30歳から35歳までは厚生年金を支払って死亡した場合、国民年金には15年分支払っていることになります。厚生年金部分は5年のみです。これでも、上記の「3分の2以上ある」と呼べる状態なのでしょうか?

年金の種類にかかわらず何かしらに入っている期間が3分の2以上、逆に言えば、いままでに免除もされず何の年金も払っていない期間が3分の1以下である、という理解で良いでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問は35歳で、まだ受給資格のない時で厚生年金加入中に亡くなった場合としての設定としておこたえいたします。

この場合厚生年金被保険者中の死亡であり、短期要件となり、納付要件といわれる条件をみたしているかどうかを見ます。
納付要件とは・・つぎのどちらかを満たしてる必要があります。

1、前々月以前の一年間に未納がない
2、前々月以前までの、前被保険者期間のうち、納付済み期間+免除期間をあわせて3ぶんの2以上あること

質問では1を満たしていることになりますので納付要件は満たしてることになります。
つまりはいずれかにあてはまればよいので、2の条件は見る必要がありません。

また、納付要件の見方として
>たとえば、20歳から国民年金に加入し30歳まで支払って、30歳から35歳までは厚生年金を支払って死亡した場合、国民年金には15年分支払っていることになります。厚生年金部分は5年のみです。これでも、上記の「3分の2以上ある」と呼べる状態なのでしょうか?

厚生年金加入中は「納付済み期間」として算入します。この方の場合すべてが「納付済み期間」にあたります。

>年金の種類にかかわらず何かしらに入っている期間が3分の2以上、逆に言えば、いままでに免除もされず何の年金も払っていない期間が3分の1以下である、という理解で良いでしょうか?

おおよそ、そういうことになります。
ただし、今回の場合は前一年の要件にあてはまるので見る必要はありません。

また、ご質問からして遺族厚生年金の受給に関する詳細は年金機構hpから確認頂きたいと思います。

ご質問は35歳で、まだ受給資格のない時で厚生年金加入中に亡くなった場合としての設定としておこたえいたします。

この場合厚生年金被保険者中の死亡であり、短期要件となり、納付要件といわれる条件をみたしているかどうかを見ます。
納付要件とは・・つぎのどちらかを満たしてる必要があります。

1、前々月以前の一年間に未納がない
2、前々月以前までの、前被保険者期間のうち、納付済み期間+免除期間をあわせて3ぶんの2以上あること

質問では1を満たしていることになりますので納付要件は満たしてる...続きを読む

Q遺族年金について

遺族年金について

以下の認識でよいか教えて下さい。

20歳から241ヶ月厚生年金に加入済み、その後国民年金に変更となり28ヶ月加入中で今後も国民年金継続予定です。

現在43歳で子なしの夫婦2人世帯(妻も同年齢)

現時点で死亡した場合は妻には遺族年金はなし、厚生年金+国民年金の加入期間が25年を超えてから死亡した場合、妻に厚生年金から遺族年金が妻が生きている間は支払われる、妻が65歳までは中高齢寡婦年金がプラスになり65歳を超えると中高齢寡婦年金がなくなり妻本人の年金が支払われる。

FPや年金機構に聞いてみましたが見解の異なった回答があり混乱しています、上記の場合のそれぞれ支払われる金額は収入によって変わるのでしょうか?
ざっくりとした金額でいいのですがWEB等で計算できるHP等ありましたら教えて頂けますでしょうか

Aベストアンサー

はじめまして。
ご夫婦とも現在43歳の場合における
遺族厚生年金については次のようになると思います。

厚生年金の被保険者であった者が死亡した場合に
遺族厚生年金が支給されるためには、
老齢厚生年金の受給資格期間である25年を満たしている必要があります。
生年月日によって受給資格期間の短縮の特例があるのですが、
現在43歳の方の場合には特例には該当しませんので
ご認識のとおり、現在死亡された場合は遺族厚生年金は支給されず、
今後、国民年金等に31月以上加入した後(25年を満たした後)に
死亡された場合に遺族厚生年金が支給されるようになります。

また、厚生年金加入期間が20年以上ありますので、
夫の死亡当時、妻が40歳以上65歳未満である場合には
中高齢寡婦加算(平成22年度価格では594,200円)が
妻が65歳になるまでの間、遺族厚生年金に加算されます。
妻が65歳になると一般的に老齢基礎年金の受給権が発生しますので
妻自身の老齢基礎年金と遺族厚生年金の両方の年金を
受けることができるようになります。(以上ご認識のとおりです)

遺族厚生年金が支給されるためには、
受給権者となる遺族と死亡した被保険者の間に
生計維持関係の関係にあることの認定が必要となっています。
(生計維持が認定されるには、「生計同一要件(同居しているか)」と
収入要件「妻自身が年収850万円の年収を将来にわたって
受けることができるか否か」の2つの要件があり、
両方とも満たしている必要があります。)
奥様が年収850万円以上の場合は遺族厚生年金は受けることができませんが
850万円未満であれば、年金額は年収に影響されません。
ご主人の死亡当時の収入も年金額には影響しません。

年金額の試算ですが、
日本年金機構のHPにおいて老齢厚生年金の試算が出来ます。
遺族厚生年金の額は老齢厚生年金の額の3/4ですので、
試算結果の老齢厚生年金の額に3/4を乗じた額と中高齢寡婦加算を加算した額が
おおよその遺族厚生年金の額になります。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/soudan/nenkin/simulate/top.htm

はじめまして。
ご夫婦とも現在43歳の場合における
遺族厚生年金については次のようになると思います。

厚生年金の被保険者であった者が死亡した場合に
遺族厚生年金が支給されるためには、
老齢厚生年金の受給資格期間である25年を満たしている必要があります。
生年月日によって受給資格期間の短縮の特例があるのですが、
現在43歳の方の場合には特例には該当しませんので
ご認識のとおり、現在死亡された場合は遺族厚生年金は支給されず、
今後、国民年金等に31月以上加入した後(25年を満たした後)に
死亡さ...続きを読む

Q25年未満でも年金もらえますか?

こんにちは
私は国民年金を65ヶ月
   厚生年金を131ヶ月 払っています。

厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

国民年金と厚生年金の合算の場合は、25年払っていなくてももらえるのでしょうか?

今後年金を払わなかった場合、支給年齢になった時もらえるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも もらえます
そのほか s20年生まれ女性なら35歳以上で15年以上加入なら もらえるとかの特例もあります。
質問者さんが何歳なのか不明ですが、s31年4月2日以降生まれなら もう特例はありません、すなわち併せて25年以上が基本となります。

ただし、消費税とのからみで
この受給資格を10年とすることが決まっています(27年10月予定)
ですので、施行されれば これ以降は老齢年金の受給資格あり とはなります。
掛ける年数が少なければ、受ける資格ができたとしても少ない物になるでしょう。

また、障害、遺族についてまで受給資格ありにはなりません、これらは納付要件といわれる条件を満たす必要が基本的にはあります。
つまり 払わなかったら これらの保証はうけられないことが考えられます。
また60歳までは強制加入なので、必ず加入する必要があります。

短絡的に受給資格できたら納めなくてよいというのは問題があります。

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも も...続きを読む

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。

Q遺族年金がもらえない場合というのは?

 遺族年金について検索して調べてはみたのですが、わからない点があります。
父も母も74才で、年金は父が少し多いものの二人とも20万程度支給されていました。
先日父が亡くなったのですが、母は遺族年金をもらえないのでしょうか?
もちろん子供である私はとっくに成人しています。
母は収入が多いのでもらえないとおじに言われたのですが
遺族年金が支給されない要件に収入というのは記載がありません。
母は病気なので(障害者ではありません)月10万程度では心もとない状態です。
遺族年金がもらえるもらえないはどこで見分けたらいいのでしょうか?
また、それは役所のどこに行けば確認できるのでしょうか?
お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>父も母も74才で、年金は父が少し多いものの二人とも20万程度支給されていました。

ということは二人で40万ほどもらっていたということですね。

>先日父が亡くなったのですが、母は遺族年金をもらえないのでしょうか?
年金は基本になる国民年金と厚生年金や共済年金という被用者年金があります。
国民年金は全員がもらいます。
被用者年金は加入していた人がもらうものです。

で、どの年金制度でも老齢、障害、遺族という年金があります。

ご質問の場合には、金額からして父、母ともに国民年金と被用者年金の老齢年金の両方をもらっていたのだと思います。

さて、国民年金の遺族年金というのは実は高校卒業までの子供がいる場合のみもらえる年金なので母はこの遺族年金はもらえません。

被用者年金の遺族年金は母は受けるとことができます。が、母はいま被用者年金の老齢年金を受け取っています。この場合、

・自分の被用者年金の老齢年金
・亡くなった配偶者の被用者年金の遺族年金
・上記の折衷(両方全部ではなく減額されての受給となります)

のどれかを選択しなければなりません。金額的に一番大きくなるものを選択します。

なので、もらえないということはないのですが、あれもこれもというわけにはいかないというわけなのです。

>母は病気なので(障害者ではありません)月10万程度では心もとない状態です。
先ほどは20万と書かれていましたが10万の間違いなのでしょうか?

>また、それは役所のどこに行けば確認できるのでしょうか?
社会保険事務所に行けばどういう選択が一番特になるのか試算してもらえます。

>父も母も74才で、年金は父が少し多いものの二人とも20万程度支給されていました。

ということは二人で40万ほどもらっていたということですね。

>先日父が亡くなったのですが、母は遺族年金をもらえないのでしょうか?
年金は基本になる国民年金と厚生年金や共済年金という被用者年金があります。
国民年金は全員がもらいます。
被用者年金は加入していた人がもらうものです。

で、どの年金制度でも老齢、障害、遺族という年金があります。

ご質問の場合には、金額からして父、母ともに国民年...続きを読む

Q納付25年に満たなかったら、年金て掛け捨て?

国民年金法
第26条 
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した
期間が25年に満たないときは、この限りでない。

とありますが、
文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
どこかにあるのでしょうか?
それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
という解釈になりますでしょうか?
↑質問1

また、

厚生年金法
第42条 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号の
いずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
1.65歳以上であること。
2.保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上
であること。

とありますが、保険料納付済期間が17年で、
66歳の年金無支給者である場合、
受給資格は得られないにしても、
納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
↑質問2

ご存知の方がいらっしゃいましたら、
アドバイスや回答をお願いいたします。

国民年金法
第26条 
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した
期間が25年に満たないときは、この限りでない。

とありますが、
文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
どこかにあるのでしょうか?
それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
という解釈になりますでしょうか?
↑質問1

また、

厚生年金法
第42条 老齢厚生年金は、被保険者期...続きを読む

Aベストアンサー

>文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
>どこかにあるのでしょうか?
本文の中にあります。

「この限りでない。」は「その者に支給する。」に掛かります。

「その者に支給する。」は「その者に『限って』支給する。」と言う文の「限って」が省略されていて、支給の範囲を一部のみに限定しています。

そして「この限りでない。」は「この限定の外にあり、支給の対象から外れる」と言う事を意味します。

>それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
>という解釈になりますでしょうか?
なりません。「この限りでない。」と明記されている以上、ビタ一文支給されません。

>納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
保険料の還付請求が出来るのは「過払い」があった時のみと規定されています。

>それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
はい。その通り。

過去、制度変更があった際に、変更により未払い扱いになる人が余りにも多く、受給できない人が多発する事が予想された為「過去の未加入期間(未払い期間)に遡って納付し、受給資格を得る25年分の加入期間を得られるようにする緊急の処置」が行われた事がありました(現在は、この処置はやっていません)

この緊急の処置が行われた事でも判る通り「受給資格に満たない場合は、すべてパー」です。

>文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
>どこかにあるのでしょうか?
本文の中にあります。

「この限りでない。」は「その者に支給する。」に掛かります。

「その者に支給する。」は「その者に『限って』支給する。」と言う文の「限って」が省略されていて、支給の範囲を一部のみに限定しています。

そして「この限りでない。」は「この限定の外にあり、支給の対象から外れる」と言う事を意味します。

>それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
>という解釈になりますでし...続きを読む

Q厚生年金加入期間

厚生年金受給資格は何年加入していれば良いのでしょうか?

第2号被保険者期間が19年6ヶ月、引き続き第3号に変更し現在に至っています。(通算約24年間、今後も第3号で継続予定)

会社を退職する時に「たとえ1ヶ月でも厚生年金を支払っていれば受給資格はある」と聞き安心して退職しましたが、最近になって20年間の加入期間がないと受給資格がないと聞きました。???

たった6ヶ月足りなくて、19年6ヶ月も支払った分が無効になってしまうのでしょうか?
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

まず他のご回答にもあるように老齢年金受給資格要件では公的年金(国民年金、被用者年金)に25年以上の加入ですべての年金を加入年数に応じて受け取れます。厚生年金1ヶ月の加入でも1か月分もらえます。

ご質問にある20年という区切りについては、

1)昔の厚生年金制度では20年で受給できるとしていたため、その当時の加入者に対する暫定措置として公的年金25年を満たさなくても受給できる経過措置

2)20年以上加入していた場合、年金を受給するときには配偶者の為に加給年金が受けられることがある
ただしその配偶者は本人によって生計を維持されている必要があります。(年金3号に入っているということは、扶養されているわけですから生計を維持されているとはみなされません)

3)20年以上加入していた人が障害をおった場合には障害厚生年金の受給が出来る。(20年に満たない場合は加入者でなければ受給できない)

4)同じく遺族年金にも3)と同様、20年の境目があります。

大まかなところはこんなところです。

Q受給権者と受給資格を満たした者の違い

FP技能士2級の勉強中なのですが、遺族厚生年金の支給条件について、わからないところがあります。
支給条件のうちの一つに、
「老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格を満たした者が死亡したとき」
とあり、受給権者と受給資格を満たした者の違いが分からなかったので調べてみたところ、
「遺族(補償)年金などの給付において、この給付を受ける資格のある受給資格者のうち、最先順位者をいいます」
とありました。
ということは「受給資格を満たした者」というのは複数いる可能性があるということでしょうか?
老齢厚生年金については、受給資格を満たした者というのは、被保険者だけだと思うのですが、他にもいるのでしょうか?(配偶者とか?)

Aベストアンサー

「老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格を満たした者が死亡したとき」

↑これは、死亡した人についての要件

受給資格を満たした者・・・国民年金および厚生年金に25年以上加入した人のことで、60歳未満の人もいますよね。受給資格者だけど、受給権者ではない。

受給権者・・・・受給資格を満たし、年金をもらえる歳になっている人のことなので、60歳以上の人になりますね。


「遺族(補償)年金などの給付において、この給付を受ける資格のある受給資格者のうち、最先順位者をいいます」

↑こちらは、もらう人について言っています。

受給資格者・・・・配偶者、子、父母、孫、祖父母

Q老齢基礎年金の受給権者とは?

国民年金の遺族基礎年金についておたずねします。

死亡した者の要件として、以下のものがあります。

1.被保険者が、死亡したとき
2.被保険者であった者で、日本国内に住居を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき
3.老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき

3の『老齢基礎年金の受給権者』とは、具体的にどのような人が該当するのでしょうか?
保険料納付済期間や年齢によって判断されるのでしょうか?
(保険料納付済期間が40年であり、かつ、65歳以上の人? 老齢基礎年金の支給を受けていない人?)

また、既に老齢基礎年金の支給を受けている人については、この死亡した者の要件に該当するのでしょうか?
(老齢基礎年金の支給を受けている人が死亡しても、遺族基礎年金は支給されない?)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 「受給権」関係は難しいですね。
 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつくことは、基本的にありません。あるとしたら、今思いつくのは、時効(第102条)ぐらいですね。

 ところで、「受給権」の概念については、次のように考えればよいと思います。
 現実に2ヶ月に1回年金を受け取れるのは、「受給権(給付を受ける権利)」を有しているからです。受給権は、「線」でとらえてください。例えば、老齢基礎年金の場合、納付済期間が25年以上ある人が65歳になったときに「受給権」が発生(国民年金法第26条)し、死亡したときに消滅(第29条)します。
 年表を書いてみて、65歳から死亡するまで、一本の線が引けると思います。これが受給権です。受給権を源泉として、実際に2ヶ月に1回の給付を受けることができるのです。
 この「受給権」を有している人が、「受給権者」です。

 きっと、「受給権者」に「受給者」が入らないと考える人は、権利はあるが、まだ権利を行使していない人っていうイメージなんでしょうかね。

 「受給権」関係は難しいですね。
 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつ...続きを読む


人気Q&Aランキング