マイラインと回線について教えてください

Question

マイラインはＮＴＴの独占を防ぐために始まったのですよね？でも日本中に張り巡らされている電話回線というのはＮＴＴが敷設したものだろうから、それはＮＴＴのものですよねぇ？ということは、他社はその回線をＮＴＴにお金を払って借りているのですか？また、新たに光ファイバーなどの回線を敷設したくても、勝手に敷設してはいけないんですよね？気になったのでよろしければ教えてください。よろしくお願いします。

jixyoji · Accepted Answer

おはようございます、再びjixyoji-ですm(._.)m 。
sin23さんから一様リクエストがありましたのでお答えし様かと思います。しかしその前に
”私が生まれて物心つく前に民営化されているのできっとjixyojiさんとは少しＮＴＴに対する感覚が違う所もあると感じております・・・”
とあるのですがまるで私がかなり年がいった｛おっさん｝のような扱われ方なんですが( ;^^)ヘ..、ちなみに私は20代です、しかもまだ前半～中盤です(^_^;)。それに加え
”ＮＴＴ人員削減や、新規採用凍結などのニュースを聞くので・・・”
と書いてあるので私が推測するにsin23さんは大学生で恐らく新規採用を控えてらっしゃる方でしょうか？興味を持ってらっしゃる内容が大学3年生前後の感じがするのであえて気になったんですが・・・ま～私のちょっとした興味本位ですので脱線してしまいました;^_^A。
まずＮＴＴ法、改正ＮＴＴ法などを簡単に説明した上でその後に質問の回答をお答えし様と思います。

*ＮＴＴ法
１９８５年の電電公社の民営化に伴い制定されました。日本電信電話（ＮＴＴ）に対し、増資や役員選任の際に郵政相の認可を義務づけているほか、業務範囲や電気通 信分野での研究開発の役割を規定しています。同法でＮＴＴ社員はみなし公務員とされ、営業上で知った顧客情報の守秘義務も課せられています。９９年にＮＴＴを持ち株会社方式に再編成するため、ＮＴＴ法も改正されました。現在は同法が規制する範囲は、持ち株会社ＮＴＴ、ＮＴＴ東西地域会社だけです。ＮＴＴドコモやＮＴＴデータは基本的に法律の規制対象外です。
その外に外資がＮＴＴの株式を20％までしか持てないと言う条項もあります。

7月の日米規制緩和協議で、他の通信事業者がＮＴＴ東西の市内回線網を利用する際、両社に支払う接続料の引き下げ問題が焦点になり、ＮＴＴ法改正論議が急浮上しました。

日米協議では２０００年度から２年間に約２０％引き下げ、その後は大幅下げの実現に向けた検討を行うことで合意しました。２年後には４０％以上の引き下げを米国が求めてくることは確実。大幅な減収の恐れもあります。ＮＴＴ東西の業務範囲を都道府県内通 信だけでなく、長距離通信やインターネット接続事業などに拡大して、増収による引き下げ原資確保が必要とＮＴＴは主張しています。これに自民党郵政関係議員も同調しています。

郵政省は７月、電気通信審議会に通信市場の競争を活性化するために、ＮＴＴの再々編や米国型の公正競争ルール確立などＮＴＴ法改正に必要な諸課題の検討を諮問しました。新電電各社は、接続料引き下げはＮＴＴ自身の合理化努力で確保すべきで、競争ルール確立が保障されずに業務範囲が拡大されると、ＮＴＴの市場支配力を逆に高める結果 になると指摘しています。

＊改正ＮＴＴ法
 NTTの経営形態を抜本的に見直し，政府の持株会社のもとで，東西の地域通信２社と長距離通信会社に分離・分割するとした法律。97年６月に改正KDD法と同時に成立した。NTTはグループ各社の将来計画を策定し，99年度にも再編する計画。 
　長距離通信会社は完全な民間会社で，国際通信事業への参入が認められる。改正KDD法によりKDDに国内業務への参入の道が開かれたため，まずNTTの子会社を通じて日本発着の国際通信業務が認められた。再編後は，長距離通信会社が引き継ぐ。 
　郵政省は，分割後の地域通信２社に対し，経営改善や料金を競わせる。長距離と国際については，上限価格以下で事業者が自由に料金　を決める方式に転換する。 
　地域通信会社のうち，「西日本電信電話会社」は赤字が見込まれ，「東日本電信電話会社」が３年間非課税で西日本電信電話会社に所得移転できる措置が改正NTT法に盛り込まれている。 
 
・マイラインが始まった事
基本的に私自身はとても良い事だと思われます。今まで通信業界は一切競争と言う概念がありませんでした。それがマイラインと言う形で競争促進が図られることで通信の値段が相対的に落ち業界そのものが顧客獲得を目指して色々多種多様なサービスを考えるので、顧客側も選択肢が増えるので特にサービスを検討してより良い環境を望んでる人達には好環境ですね(^^ゞ。
しかし残念な事に未だにＮＴＴグループが市場の7割近くを占めてることですね。つまり顧客側でマイラインを良く理解してない人やマイライン選択が面倒くさい人、ＮＴＴブランドで安心してる人、ＮＴＴ意外にすると何か不利益があるのではと根拠の無い不安に駆られて同業他社に移れない人、今年11月1日まで変更料金\800-がかからないのでまだとりあえずＮＴＴで良いかと考えてる人etc・・・ま～あくまで個人的な推測ですが色々な要素が絡んで未だにＮＴＴの独占排他的構造が変わっておりません。ま～裏でＮＴＴとＮＴＴコミニュケーションズが本来禁止されてるＮＴＴグループが共同してマイラインの顧客を獲得する行為、例としてＮＴＴ東を市内通話で選択した顧客の登録申込書の長距離・国際区分の欄に、頼んでいないＮＴＴコムの社名をあらかじめ記入して顧客へ送付するなどをしてるんですね～(゜o゜;;ギク。それで一様総務省が行政指導をしておりますが公正な競争は完全には行われておりませんね。前もってＮＴＴの独占を弱めるため、例えばＮＴＴはマイライン競争でNTTDoCoMoを契約してる御客にプラスの料金サービスをする事を禁止するなどのルールは明確にしていますがやはり案の定ルールを破ってまでＮＴＴはマイラインの顧客獲得を図ってます、それだけＮＴＴは今回の競争を危惧しています。なぜなら固定電話は今後20年以内に消えていくだけの存在となり得る可能性があるからです。

・NTTDoCoMoの存在
最早NTTDoCoMoはＮＴＴとは別の存在と考えてよろしいかと思われます。NTTDoCoMoもＮＴＴとは早く切り離して欲しいと内心で思ってるに違いありません。その幾つかの根拠としてまず2001年3月期決算でＮＴＴ持ち株会社は、売上高は前年同期比9.5％増の11兆4,141億円と過去最高益を更新しましたが、経常利益は同12.0％減の7,260億円と7年ぶりの減益でした。特に地域通信を担当するＮＴＴ西日本の赤字が1057億円にのぼり、利益面の足を引っ張ってる結果があります。ＮＴＴ東日本でも経常利益は141億円で、それに比べNTTDoCoMoは7,084億円前年同期比伸び率40,2%と莫大な利益を「i-mode」があげ、ＮＴＴグループの固定電話から携帯電話への収益シフトが一段と鮮明になっています。
一方、成長分野である情報通信システムサービスを担当するＮＴＴデータも増収増益で、グループ企業間の格差が広がっています。
これだけ格差が広がってしまうとNTTDoCoMoの立場から言わせれば早くＮＴＴ東西と袂を分かって独立したいでしょうね～、この利益の差を見ればいかにＮＴＴ東西が足を引っ張ってるか誰でもわかるはずです。この圧倒的な差が給料面の伸び率でグループ企業間で今まで同率の伸び率だったのが今年ようやく利益を上げてるNTTDoCoMoやNTTデータ通信の社員の方が伸び率に差をつけ格差に明確な形で応じるというＮＴＴ労組とＮＴＴ側で合意があった面もあります。ＮＴＴ東西はNTTDoCoMoやNTTデータ通信にとって｛目の上のたんこぶ｝ですね。
又違う面でこんな話を聞いたことがあります。NTTDoCoMoの代表取締役社長は立川敬二という方で当然元々ＮＴＴに属していたのですが、今から大体10年以上前日本がバブルの末期に差し掛かった当たり立川さんは今でこそ当たり前の「インターネット・ブロードバンド構想」の原案を練り上げていたそうで実行段階にまで差し掛かったところで何とこの原案を当時の郵政省の御役人とＮＴＴの役員達が否定して潰してしまったとの事です。それに付け加え尚最悪なのがその当時どのような経緯で来日していたのか定かではありませんが、先の大統領選で破れた民主党のゴア（当時クリントンの右腕）が日本を視察に来ていてその立川さんが考えた「インターネット・ブロードバンド構想」を聞きつけこれはすごいといち早くアメリカにこのネタを持ちかえり今のアメリカのインターネットの栄華が構築された結果があります。だから元々「インターネット・ブロードバンド構想」はアメリカが本来考えたもので無く日本が発起したものだそうでつまりその可能性を否定した大馬鹿な御役人と御役人気質のＮＴＴの役員達が潰しアメリカにパクられたんですね～・・・（￣□￣；）！！この話はテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で田原総一郎の発言で知ったんですがぐうの音も出ませんでしたね・・・┐('～`；)┌。
ちょっとした余談ですが1990年代のアメリカ映画などを見ればネットが普及してきてるなとわかるシーンがあります。例えば1994年公開の「ディスクロージャー」：主演マイケル・ダクラス、デミ・ムーア　という映画で、あるシーンで家庭内のＰＣを使ってE-mailを送るシーンがあるのですがこの時点でネットが当たり前になってるなとわかります。この様にアメリカ映画であちらのネット普及がいつ頃から始まってるかわかるので興味があれば見てみると良いでしょう(#^.^#)。
そういった経緯から立川さんはＮＴＴでなくNTTDoCoMoとして離脱し我が道を行った結果これだけ本家のＮＴＴ東西との利益の差がでたのではないでしょうか？特にNTTDoCoMoはＮＴＴグループと言う位置付けでは無くなってきてる気がしますね。そもそも今最大の目玉「i-mode」も元々apple社が1990年代前半に「Pipin」というインターネットを媒体にしたゲーム機に近いＰＣを作って販売しましたが、それが日本のブロードバンドの遅れからヒットせずボツとなりそのネット媒体の可能性をapple社側がNTTDoCoMo側に売りこみ、その可能性を見こんで携帯電話の融合を図り「i-mode」という形を生み出した経緯があります（ちょっと細部はあやふやですが大体そのような経緯でできたはずです）。この様に今までにない可能性を見出し、ＮＴＴ東西にある官僚気質を無くしてきたからこそ今のNTTDoCoMoの繁栄があるのではないでしょうか？特にＮＴＴとの対立を鮮明にした内容のＨＰがあるので参考にしてください。

「睨み合うNTT東日本とNTTコム～Lモード“認可”でグループ内対立が加速」 
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/03/21/doc2326.htm

今後どの道ＮＴＴは解体するか又それに近い形で追いこまれ、NTTDoCoMoなどは分離独立していくでしょう。かつてアメリカで「ＡＯＬ（アメリカ・オンライン）」が解体された様に、又イギリスで「ブリティッシュ・テレコム」がそうであった様に歴史上の経緯から見てもＮＴＴも例外ではないでしょうね。日本の内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏などはＮＴＴ分割に前向きですし、総務省の電気通信審議会も何とかＮＴＴの既存利益誘導型の意見に負けずに圧力をかけていますしね。
確かにＮＴＴが儲けの少ない地方でサービスを均一に行わなければならないのは不条理だと言う声もあろうかと思います。しかしその立場に慢心しメーカーの様に努力してこなかったのも事実だと感じます。政府から援助され、法律で擁護されてきた事実を考えるとＮＴＴは努力不足のカンはぬぐえませんね。これは国民の税金である公的資金を導入されてる不良債権で死に体の銀行やバブル時期の不動産投資で死にかけてるゼネコンが債権放棄を簡単に受けれる事実と同じだと私は考えてますね。それに比べメーカーは無いものを作りだし正々堂々と市場で生き残りをかけ戦ってる様に思えます。そういうのを色々考えるとやはりＮＴＴは甘え過ぎだと私は思います。

・その周りの通信業者の存在
固定電話に関する通信費の値下げで口火を切ったのは1998年1月に進出したTTnetなどを初めとし、KDDIも競争に負けない様にKDD,DDI,IDOを昨年合併しました。日本テレコムも国際競争に遅れをとらぬ様に「ブリティッシュ・テレコム」とも共同して携帯シェアトップのNTTDoCoMoを猛追しています。
しかしですね～それぞれ基盤を強固にしてるのは良いですがＮＴＴに対してまだまだ追いこみ方が甘いですね～。マイラインのCMなどを見てもKDDIぐらいですよね～、ＮＴＴに対して批判めいた意見を露骨に出してるのわ（￣ー￣）ニヤリッ。まだＮＴＴに対して遠慮が見られそういった形がマイラインのシェアがあまり変わらないのではないでしょうか？もっとＮＴＴがいかに今まで消費者に不当な値段で通信費を供給しあこぎな事をしてきたかetcを他社は糾弾すべきだと思いますよ。特にＮＴＴは地域通信に限定されたＮＴＴ法に反して「L-mode」を行うのでKDDIなどは行政訴訟に踏み切ると発表してますが本当にして欲しいですね、脅しではなく本気でね。

・ＮＴＴ人員削減や、新規採用凍結などのニュースを聞くので、今ＮＴＴは苦しいのですよね？
ＮＴＴは2001年5月7日（月）「ＮＴＴグループ3ヵ年計画」を発表し最大約6万人の人員追加削減で2000年度末11.3万人いた人員を2004年度末には約6万人にしようとしてADSLやマイラインの値下げ競争に対抗しようとしていて各グループ企業のＮＴＴドコモやＮＴＴコミニュケーションズ、あるいは地域毎に新会社を設立し、ＮＴＴ東西の設備保守や個人営業などの業務移管、などの配置転換、出向、転籍計画を発表したは良いんですが、労使交渉や各グループ企業との折衝が難航していて計画通りいきそうにないですね。特にＮＴＴ労組は政治家を動かすぐらい強い労働組合ですのでましてやその「ＮＴＴグループ3ヵ年計画」の要項に｛異動する社員のうち、51歳以上は一旦退職した上で再雇用し、給料は2～3割カットする転籍扱いに｝といったかなり過酷な条件があるのでＮＴＴに在籍する50代のおじさん達はまず納得しないでしょうね～、ねんせこの年代は元役人達ですからね。
しかしここまで合理化案を出してきたと言うのは裏を返せばもうＮＴＴがレッド・ゾーンにいる事を裏付けるものです。こんな状況では当然ＮＴＴは新規採用などやってる余裕などあるはずもありません。ちなみに私が就職活動してた時期はＮＴＴが新卒抑制をする確か前年だったと思うのですがＮＴＴは当時私の同期で20～30人前後採用していましたがＮＴＴに入った人達はさぞ後悔してる事でしょう(;_;)。仮に今ＮＴＴが採用を開始しても私なら絶対入りません(>_<)、言うなれば雪印や三菱自動車、ファイアーストーン、ダイエー、ゼネコン関係etcなどに入るのと一緒ですね。ま～あえて詳しくは言いませんが上記の企業が昨年何をしたか、あるいは財務内容がどうなってるかなどを考えていただければ誰でもわかる事でしょう（∋_∈）。

・今後のＮＴＴをふくめた情報通信業界はどのように動いていくと考えていますか？
え～固定電話などに話をするとまず、固定電話は消えると考えてます。それは携帯電話の普及然り、又別の考えとして「IP電話（インターネット・プロトコル）」が今後普及すると考えてます。普通のアナログ電話に比べ断然の安さとＰＣなども使って画像送信できる「テレビ電話」としても幅が広がってできるからです。詳しくは下記の私が発言してる過去ログを参考にどうぞ。

「インターネット電話に関して」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=71782

携帯電話なども次世代携帯電話「FOMA」などがスタートしますし、又インターネットなどに関しても次世代の接続方式「FTTH(光ファイバーサービス）」もスタートしてます。
しかしこれらが永遠と続くかと言われると定かではないです。常にどの業界も栄枯盛衰はありますし特に通信業界は日進月歩で進化してます。今日の勝者が明日も勝者である保証はありません。あの巨漢「Microsoft」や「Intel」も新しいＯＳ「Linux」や新しいCPU「Athron」などに猛追されてます。今後どうなるかわかれば苦労しませんが(×_×;）、その都度臨機応変に時代に対応していく事が重要なのではないでしょうか？

それでは長くなりましたが、色々書き損じたりあるいは間違ってる個所もあるかもしれませんが、これでsin23さんの納得のいく回答であった事を望みます。
それではより良いネット環境である事をm(__)mペコ

aoi-s · Answer

これはややＮＴＴサイドに偏っているようにも見えますが、現実の問題です。

マイラインは確かにＮＴＴ独占を防ぐための対策です。
が、実際に起こっていることは・・・
ＣＭで約６割の人に選ばれています、というものも流れていますが、実際には「ＮＴＴのままでいいや、面倒だから」という人が大半を占めているのが現状です。
事実、内部で働いている人間でさえややこしくて本当に面倒ですもん。
この面倒臭がる、という行為がイコールＮＴＴ支持となっていることに気づいていないことが問題でしょう。まぁ中には本当にＮＴＴ支持者もいますけどね(-_-;)

確かにＮＴＴで持っている電話回線を開放することは必要なことだと思います。
が、その後電話会社にとって克服しなければならないこと、について考えたことがありますか？
普通の会社は究極として何が目的でしょう。色んな目的はあるかも知れませんがやはり儲ける事、ですよね。でないと会社として成立しませんもん。
ＮＴＴは現在ＮＴＴ法というものがあるから電話回線の管理（所有）権がある代わりに「全国均一料金」とするように、という義務も負っています。まぁ最近じゃ少しづつ崩れつつある部分も否めませんがね(ーー;)

これがどういうことかと言うと、都市部であろうと過疎部であろうと同じ料金体系をとる、というものです。
そのためにＮＴＴ東日本と西日本で収益に差が出てきており、特にＮＴＴ西日本では赤字ぎりぎり（いや、赤字転落だったかな？）になっている事実があります。
それでもＮＴＴ法があるのと、他社の攻勢があるため料金を下げ続けている状態です。

かつて同じ道をたどった企業があります。それは旧国鉄です。
ＪＲとなってから赤字路線が次々と廃止、もしくは第三セクターへの転換を図りました。しかしその第三セクターがどういうことになっているか知ってますか？
かなりの路線が赤字続き（元々が赤字だったのだから当然と言えば当然）で、中には行政が絡んでも支えきれなくなって撤退したところもある事実です。

この話は今のＮＴＴ及び他の電話会社にも（全てではありませんが）ほぼあてはまります。
問題は他の電話会社が電話回線の完全開放を勝ち取った場合、その電話会社は「過疎部」に対しても安い料金で提供しきれるかどうかがかなり不安だとは思えませんか？
現在こそ料金の値下げ合戦を繰り広げてますが、都市部で顧客獲得に失敗した場合、過疎部に進出するのは困難を極めます。敷設するだけで電話線を維持できるわけがないのですからねぇ。それこそかつて赤字路線を抱えた旧国鉄のようになりかねません。そうすると過疎部に進出できるのは都市部で顧客を抱えることに成功した一部の電話会社ということになり、現在のＮＴＴと対して変わりはない状態となってしまいます。

他の国が電話料金が安いのに日本でそれよりも高いのはけしからん、とよく耳にします。まぁ僕もそうは思います、僕も普通の利用者ですもん。(-_-;)
ところで・・・その理由ってなぜでしょうね？
電話線を敷設するのにかかる費用が他国と日本とで違うせい、というのが一番正解に近いでしょう。例えば都市部での工事の難しさ・長期化や人件費など費用にだって違いがあります。その差を考えずに単純に比較するのは非常に難しいのではないでしょうか？あと国土の広さ自体も違うから土地の確保だって難しさが違うのではないでしょうか？それを「同じ視点」で比べる事こそ矛盾ですって(^_^;)

ちなみに光ファイバーなどの回線については敷設できますよ。
例えば私鉄系ＣＡＴＶなどは線路脇などに光ファイバーを敷設してますしね。しかし私鉄系ＣＡＴＶにしても、他の自社回線を所有している電話会社にしてもこれから頭が痛いのは保守運営でしょうね。こうした費用は民間では限界があるのではないでしょうか？
ＮＴＴは宙ぶらりんな状態ですが、こうした保守運営も当然ながら義務付けられています。もちろん普通なら赤字になる過疎部でも、です。
こうした義務を負わない限り、現在のＮＴＴ以外の電話会社は電話回線の開放だけを訴えたところでなかなか開放はしてもらえないでしょうねぇ。
まさか過疎部は赤字にならないように料金を上げる、というわけにはいかないでしょうし。

ＮＴＴは電話回線を開放すべきだと思います。そして他の電話会社はその開放された電話回線を利用する代わりに地域格差なしの料金体系をとるようにしないと、過疎部は見放される恐れがあります。黒字になる都市部「だけ」で電話が使われているわけではないのですから・・・じゃなきゃ過疎部に敷設された回線を担当した会社には国から補助金が出るようにするとかの法整備をしていかないと、将来的に大変なことになりますよ。

ま、個人的にゃ料金が安くなれば確かに嬉しいんですが・・・その先を考えると手放しに喜んでいいのかどうか一抹の不安を感じますね。都市部に住んでる人は恩恵をあずかること受けあいなんですけどね(ーー;)

まぁこれらはあくまで一つの考え方なんで参考までに、としておきます。
少々脱線気味でしたね。乱文にて失礼しました。m(__)m

jixyoji · Answer

おはようございます、jixyoji-と申しますm(._.)m 。まず詳しく御話しますと電話回線は一様ＮＴＴのものです。これはＮＴＴ法、つまり法律で定められていますので現法律上は電話回線は他の企業は賃貸する形を取らざるを得ません。この賃貸料が高すぎると言う事で要するに日本のＩＴ化が阻害され排他的独占を生み、海外から「ＮＴＴの賃貸料金は高すぎる」と揶揄され昨年の｛沖縄サミット｝でも議題に上るほど問題になりました。それゆえ外圧に耐え兼ねようやくマイラインなどの通信自由化に踏み切ったんですが、元々マイライン計画もだいぶ前から上がってはいたんですがＮＴＴの独占を脅かされると言う事で政治家などに圧力をかけ一度潰れてます。ＮＴＴは元々電電公社という行政であり郵政省の御膝元で1985年民営化されました。ちなみに民営化当時のＮＴＴの社員数は31万5000人で一つの町が形成できるくらいの社員数でした。それが1999年のＮＴＴ分割によりＮＴＴ東西12万7400人とＮＴＴコミュニケーションズ6600人に再編され現在ＮＴＴ東西で11万3000人になりました。民営化の前から政府方針で全国に安定的な電話供給をする為に電電公社の存在があり電線及び電柱など様様な通信インフラは国民の税金＝sin23さんの税金でまかなわれてきたにもかかわらず外国からの圧力で民営化されその所在がうやむやのままになっています。現段階でＮＴＴは一民間企業であるにもかかわらず元々税金で整備された電柱＆電線などを独占し牛耳ってるわけのわからない状況で、又一民間企業のＮＴＴの資本つまり株式の50％は民営化されて約16年経過してるのにまだ政府＝国民の税金＝sin23の税金でＮＴＴは支えられてる極めてCrazyな存在です。しかしなんでこんなわけのわからない状況が今の今まで成立していたのかと言うとまずは旧郵政省の官僚の存在があります、要するに天下りですね(-。-;。元々ＮＴＴは電電公社と言う御役所でした。それが民間企業にはなったものの当然移行した際の人間はほぼ全員元御役人です。これは国鉄からＪＲになった事や専売公社がＪＴになったのも同じです。だから当然民営化16年経過しても元御役人が上層部に終結していてその元監督官庁（今でもそうですが）旧郵政省とつるんで便宜を図り、その代りに郵政省の御役人にＮＴＴやＮＴＴコムの天下りポストを約束する利権構造丸出しだからです。その他の理由に政治家の族議員の存在があります。その族議員は多くは現政権党の自由民主党にいる橋本派（旧経世会）に多く存在する郵政族がこれまたＮＴＴやこれとは別の郵便局関係と強いつながりがあり、政治家への口利きと選挙の時のまとまった票との兼ね合いで政・官・業の利権構造を生んでるからなんですね～（~Д~;）フゥエエエ。こういう連中がいるからＡＤＳＬが市場に参入しようとしたときもありとあらゆる形で妨害工作を図り、ついに法務省のお抱え公正取引委員会が乗り出しＮＴＴ東西双方に独占禁止法違反で警告をだしましたからね～。ＩＳＤＮの独占を脅かされる事を恐れ、光ファイバーに移行がスムーズにできないのを予測し、電線を排他的に独占してる事を良い事にＡＤＳＬの施設を遅らせて妨害したのは有名な話です(>_<")。そう言う事をしてるのになぜか地域通信に限定されるＮＴＴ法に反して6月には2匹目のどじょうを狙った「L・mode」を開始するというわけのわからない暴挙に出る有様ですからね～、一体ＮＴＴとは何なんでしょうか？そもそもＮＴＴDoCoMoの「i-mode」は携帯性とネット利用が合致したからあれだけ普及したと言うのに固定電話でネット利用しても今更パソコンがこれだけ普及してる中でどれほどの利用価値を見出してるのか不思議でなりません。所詮元御役人の考える事なんぞそんなもんなんでしょう、今まで競争社会にさらされてきてない温室育ちのツケがここで一気にでるでしょうね～(+_+)。とりあえずこういった利権構造のせいで消費者が一番割を食ってます。その例として私は今年正月オーストラリアへ旅行へ行った際に向こうの月額インターネット利用料金を調べたところ、日本で言うフレッツＩＳＤＮと同じ条件で何と\1,400-です（プロバイダー料金は抜き）。これがイギリスや韓国でも約\2,000-です。ところが日本はＮＴＴ基本使用料金\2,830-＋ＮＴＴフレッツＩＳＤＮ利用料金\3,600-です。ちなみにオーストラリアは同一州内であれば\20-で電話はしゃべりたい放題です、つまり1コールいつまでもしゃべってＯＫなんです。ところが日本はようやくＮＴＴは3分\8.5-ですか？これでいかに日本の消費者はＮＴＴに貴重な御金を税金のごとく吸い上げらているかわかっていただけると思います＼(><)/ギョッ。話変わって光ファイバーに関してなんですが、光ファイバーなどは当然勝手には施設はできません。しかし第一種電気通信事業許可を総務省から得ればどの会社でも施設は可能です。「有線ブロードネットワークス」が良い例ですね。「有線ブロードネットワークス」 http://www.usen.co.jp/ 最大速度100Mbpsです！今年3月からサービス開始、今年10月には全国政令指定都市でサービス開始予定です。それとＮＴＴ東西は昨年末からＤＳＬ事業者ら一部企業だけに光ファイバー網を貸し出していましたが5月15日（水）ついに光ファイバー網を完全開放し一回線月額\5,537-で開放する認可を総務省に申請し、今年の7月にも開始予定です。今まで部分開放では一回線月額\7,898-で賃貸してましたが約\2,400-ほど引き下げてネットの普及化に努める様です。しかし今更そんな値下げに踏み切っても遅すぎなんですよね～(-。-;。ま～たＡＤＳＬ企業を参入妨害したときの様に光ファイバー業者の参入妨害とはいかないでしょうけどねゞ（￣ー￣*）。とりあえずコンな説明でわかっていただけましたでしょうか？ま～日本のネット化を推進するにはマイラインにしろ、インターネット接続にしろＮＴＴは選択するな！これにつきますね。政府はＩＴ講習会など税金で開いて民業を圧迫してますがＩＴ化を本当に進めるならＮＴＴを完全撤廃するしかないでしょう。それではより良い理解が深まる事を願いますm(__)mペコ

kurio · Answer

順番にお答えしますね。

・マイラインに関してはNTT独占を防ぐためですね。NTT以外を使うときに「00xx」をダイヤルしなければいけないのは不公平だということです。

・第一種電気通信事業者（NTT東西Com、KDDI、日本テレコム等）は各社独自の回線を敷設していますよ。
ただ、市内回線網（各家庭～最寄の電話局）に関しては事実上NTTの独占状態です。各家庭まで線を敷設するなんてNTT以外にはできませんからね（他社がやったら大赤字間違いなし！）。
これがいわゆる「ラストワンマイル」と呼ばれている部分です。
ですから市内回線網に関してはNTTにお金を払って借りているのです。この料金が日本政府とアメリカ政府の間で問題になっていた「アクセスチャージ料」とよばれるものです。
第二種電気通信事業者は回線を保有していないので、第一種電気通信事業者から回線を借りてそれをユーザに提供しています。

・光ファイバーに関しては、公道や私有地に敷設する場合はその土地の所有者の許可が必要になります。電柱に敷設する場合も道路使用許可のようなものが必要になるそうです。これは光ファイバーに限らず電力線でもメタル回線でも同じ事です。社有地内まら会社独断で敷設することは可能です。
光ファイバーだからダメってことはないはずです。
ちなみにNTTはもちろんのこと他の会社でも光ファイバーは敷設してますよ。

noname#25358 · Answer

はい、その通りです(^_^;

　要は「儲け」を独占しなければいいだけのことで、「設備」を独占してはいけないという法はありません。
　独占禁止法はあくまで自由競争を促すためのもので、決して誰かから何かを取り上げるための法ではないからです。

　たしか、ＮＴＴへの回線レンタル料は３分８円だと聞いたことがあります（ちゃんと調べたわけではありませんが）。
　そういえばテレコムの現在の通話料、３分８．５円。
　……差額少ねぇ(^_^;

マイラインと回線について教えてください

おはようございます、再びjixyoji-ですm(._.)m 。

これはややＮＴＴサイドに偏っているようにも見えますが、現実の問題です。

おはようございます、jixyoji-と申しますm(._.)m 。

順番にお答えしますね。

はい、その通りです(^_^;

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　はい、その通りです(^_^;