某建設会社で建築設計をしている者です。
見積もり提出と同時に客先へ提出した設計図が、無断で他社建設会社へ渡り、その建設会社がその図面で施工してしまう(当社には一銭も入りません)ということがたまにあります。

特に著作権保護の為の手続きはなにもやっておりませんが、無断で図面を使用することは著作権の侵害になるのではないでしょうか?
あるいは、無料で提出した設計図が使われることは、著作権の侵害にならないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 設計者が知識と技術を駆使して作製した建築設計図は、著作権法でいう著作物に該当します。

判例としては、大阪地裁 平成11(ワ)3635号、名古屋地裁 平成04(ワ)2130号が挙げられます。従いまして、第三者が設計者に無断でその設計図通りに建築物を建造することは、建築の著作物の複製、すなわち著作権の侵害行為となります。この点は、north073さんが回答された通りです。

 さて、次に、sein13さんのいう「経済性を考え、建築基準法上の容積率や建ぺい率などの条件を見込んで設計すると、別人が設計しても似た図面になる」点について考えてみます。
 先の判例のうち、大阪地裁 平成11(ワ)3635号の判決では、「建築設計図は、主として点又は線を使い、これに当業者間で共通に使用される記号、数値等を付加して二次元的に表現する方法により作成された図面であり、極めて技術的・機能的な性格を有する上、同種の建物に同種の工法技術を採用しようとする場合には、おのずから類似の表現を取らざるを得ないという特殊性を有することから、複製判断の対象とされる設計図と原著作物との間で、このような表現方法が共通していたとしても、それが直ちに創作的な表現が再製されたものであるとはいえない(=著作権の侵害行為に相当するとはいえない)」旨が示されています。このことから逆説的に考えると、JIMIさんの件では、「経済的な建築が現実に可能なように設計図として表現した箇所」が「個性が現れ、創作性が表現されている(著作権を主張するに値する)」ということになりそうです。それと、タンク建築なんかでは、安全に関しても配慮しなければならないのではないのでしょうか? その辺りが全く同一もしくは類似しているようであれば、そのような建築物を建造することは著作権の侵害行為に相当する可能性が非常に高いと思われます。

 先の判決文は、下記のURLから入手できます。事件番号を入力する欄(一部選択)がありますので、上記の番号を入力してください。 
 でも、この手の不正行為を防止する一番よい方法は、見積もり請負時に「提出した図面や文書は、第三者には譲渡もしくは開示しない」という一文を入れた契約書に互いに署名しておくことだと思いますよ。

 最後に、sein13さんのもう1つの疑問である「メーカーが公表しているものやディテール集としても公開されているものにまで著作権が及ぶのか?」ということについてですが、疑問の内容からすれば、そのようなメーカーが建築者に対して著作権を主張することはまずないと思います。もし著作権を主張するとしたら、そのメーカーの競合他社が同様の図面を作成し、その図面に則って建築物が建造された場合じゃないですかね?

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/List …
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。
非常に勉強になりました。
客先相手に法的手段に出ることはまずありませんが、契約前の図面には一文を付け加えることに致します。

お礼日時:2001/05/23 19:29

kawarivさんありがとうございます。

メーカーは著作権を主張することは確かに聞いたことがないです。メーカーごとに図面の細部が違うので、別のメーカーが図面を転用することは無意味です。(自分所で作っている製品と図面が不一致だから)たとえば、エレベータのメーカーの5社の図面はもう決まっていて設計者はどれか1社のを使うしかないのです。もちろん、メーカー側は図面に載せてもらえれば、施工され、製品が売れて、将来に渡ってメンテナンス費用が入ってくるわけですから、著作権どころかどんどん使って、コマーシャルしたいと思っていると思います。
それでも、著作物かという話と複製禁止という話は別だと思いますので・・・
>経済設計をする為には杭の配列や本数など決めるのに経験とコツと手間が必要
わかりますとも。私も杭の積算した事が山ほどあります。計算だけでなく、周囲の工事用進入路の道路幅など綿密に調べないと、杭の設計はできないですしね、経済性だけ考えて15mの単杭で設計したら、運び込めなくて損害賠償ものですものね。建築士の責任は重いです。給料は安いけど。
一方で、見積段階で非開示の契約書を取るなら、設計の本契約どころか、最初の見積りにも入れてもらえないという厳しい現実もあります。サービスという事なんでしょうか。設計する者としては悲しい現実ですね。
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この回答へのお礼

苦労をわかってくれて嬉しいです。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/23 19:31

興味のある話だったので、割り込むことになるのですが、north073さん教えてください。


建築図面といっても、部分詳細図はメーカー(防水のシートなど作っている会社)が公表しているものもありますし、ディテール集としても公開されてます。こんな、建築家では周知のものまで著作権の保護にされたのでは困る図面もあります。こんな部分詳細についても著作権侵害とされると誰も設計できないのではないでしょうか。
平面図や配置図についてはデザイン性が高くなるので著作権の保護の要請が高いと思うのですが、それでも、経済性を考え、建築基準法上の容積率や建ぺい率などの条件を見込んで設計すると、別人が設計しても似た図面になると思うのです。使う意匠要の材質(壁クロスや壁材タイル)は千差万別だと思います。

JIMIさんにもお尋ねしたいのですが、見積りの時点で精密な図面を出すものなんでしょうか。普通はラフスケッチと明細表だけを出すように思うのです。というのも、契約締結前に完成図面を渡すのもおかしいと思うのです。契約を締結してから請負契約の法的拘束に従って完成図面を作成し引き渡すわけですから。この場合でも、相手方が見積り図面を転用したなら、契約締結前でも信義則に基づく契約責任が発生する余地はあると思いますが・・・

この回答への補足

補足いたします。
こういったことが行われるのは、タンク基礎とか機械基礎、工場や倉庫一部増築といった構造主体となるような物件が多いです。断面リストと伏図があれば簡単に施工できてしまうような物件です。
タンク基礎の図面なんて・・・とお思いでしょうが経済設計をする為には杭の配列や本数など決めるのに経験とコツと手間が必要なのです。それを簡単に盗まれてしまうのは解せない!と思い質問してみた次第です。

補足日時:2001/05/22 09:23
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(1) 建築の設計図に基づいて建築物を完成することは、建築の著作物の複製となります。

(著作権法第2条第1項第15号ロ)

(2) 著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを言うので、どこにでもあるような建物は建築の著作物とは言わず、「建築家の文化的精神性」が感じられるようなものでなければならないというのが著作権の世界の理解です。

(3) とはいえ、何をもって建築の著作物かそうではないかの線を引くかというのは、一概に決められないところです。特に設計をしておられる方からすれば、どれも著作物だと思えることでしょう。

(4) というわけで、一般論として、施工された建物が建築の著作物と認められるようなものであれば、複製権侵害に当たる、ということにとどめておきたいと思います。

(5) なお、図面自体を学術の著作物と考えて、図面を施工者が増し刷りした場合などには図面自体の複製権侵害であると主張することも考えられます。この場合も、図面に創作性があるかどうかの問題がつきまといますが。
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この回答へのお礼

north073さま。レスありがとうございます。
概ねこういう結論であろうと予想してました。
設計者としては悲しい現実ですね。

お礼日時:2001/05/22 10:24

 仕事で、最終的に建築目的で作ったものならば、設計図は著作物としては認められません。

なぜなら、著作権法の定める著作物の定義に反するからです。

 著作物は「自己表現の手段」である必要があります。まあ、世の中にはあからさまに自己主張してるような建物もありますから(笑)、そういうのは別といえるでしょうけど(^_^;
 別に設計図なんて、社会に対して何かを訴えるために書くものじゃありませんからね。

 もちろん、著作権法以外で何らかの形での保護はできるんじゃないかなぁ、と思うんですが、そっちについてはよく分かりません(^_^;
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この回答へのお礼

deagleさま。レスありがとうございます。
概ねこういう結論であろうと予想してました。
こういうことが行われるのは小さな物件が多いので会社的には別に工事がとれなくても良いのですが、設計者的には、たとえ小さな物件でも事故が起こらぬよう色々なことを考え手間隙かけて構造計算し図面化したものが簡単に他社に流れてしまって、設計料すらもらえない、著作権も認められないというのはあまりに寂しすぎる現実です。構造設計というのは社会的に認められていない仕事なんやなぁ、と思う今日この頃。

お礼日時:2001/05/22 09:48

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日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

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Aベストアンサー

No.1 です。

私自身勉強中の問題で、判例・学説ともにかなり複雑な状況だとは思いますが、私には明確な整理ができていない状態です。

複製権と同一性保持権の関係でいえば、東京高判H12.4.25判時1724-124が参考になるかもしれません。この事案では、複製権侵害に関して、適法な引用(著作32条)にあたるから複製権侵害ではない旨判示した上で、その引用に当たって、引用した漫画のコマの配置が原作と異なる点で同一性保持権を侵害するとしています。(つまり、引用に当たらなければ複製権侵害にもなる。)

また、東京地判H11.3.26では、写真の無断複製と、氏名表示権・同一性保持権の侵害が争われ、いずれについても侵害が肯定されています。

したがって、複製権侵害かつ同一性保持権侵害という状況はあり得るものと考えられます。複製権は著作者の財産的権利であり、同一性保持権は人格的権利であるという前提に立てば、それぞれ別個に侵害の成否を判断するべきであるという結論になります。(著作権と著作者人格権を一元的にとらえる学説もありますが。)

次に、複製権と翻案権ですが、翻案とは、一般に、もととなる著作物に新たな創作性を付加することと解されています。したがって、創作性の有無がこれらを切り分けるポイントになります。新たな創作性が付加された態様での利用は翻案権でカバーされ、新たな創作性が付与されるにいたらない変更のみであれば複製権でカバーされるわけです。

翻案権と同一性保持権ですが、一般的には、同一性保持権の要件である「改変」はあらゆる変更を指し、翻案は上記のとおり新たな創作性を付加する変更であるとされます。

一般論というか、考え方としてはおおむね以上のとおりかと思います。

ただし、ご質問の設定では、何権の侵害とは判断できないでしょう。

「他人の作品をパクって」というのが、アイデアの部分に当たるのか、表現の部分に当たるのかは、ケースバイケースでの判断となります。たとえば、最一小判H13.6.28民集55-4-837では、作品のうちどの部分がアイデアで、どこからが表現であるのかが争われています。

「ほんのちょっとだけ表現を変えて」というのも、それが作品の本質的部分であれば翻案に当たる場合もあるかもしれませんし、そうでなくとも同一性保持権の侵害に当たる場合はあり得ます。たとえば東京高判H3.12.19知財集23-3-823など。

「自分の作品として発表したら」という点については、むしろ氏名表示権の問題かと思います。もちろん、複製権・翻案権・同一性保持権に関しては、別途判断されることになるでしょう。

>>「自分の作品として発表したら、複製権侵害にはなっても、同一性保持権侵害にはならない」//

ということはありません。著作物について著作者が有する著作権・著作者人格権は、それぞれが競合的な権利ではないからです。複製権を行使したからといって同一性保持権が行使できなくなるわけではありません。(上で少し触れたように、著作権と著作者人格権を一元的に理解すると、それぞれの権利について、一部分競合するところも出てくるかもしれません。)

長くなりましたが、結論的には、「体系的に理解するのは非常に困難で、ケースバイケースという感が強い」ということになるでしょうか。

No.1 です。

私自身勉強中の問題で、判例・学説ともにかなり複雑な状況だとは思いますが、私には明確な整理ができていない状態です。

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Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Qおしえて!gooの回答を運用スタッフが一部改変するのは、著作権のうち著作者人格権の同一性保持権の侵害ではないのでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
 5.当社は、投稿内容の編集、改変、複製、転載(何れも商用利用の場合を含みます)
   を行うことができます。これらを行う場合でも、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
とあり、「改変」できる事になります。

しかし、著作権法上は、

 著作権法 第59条
  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

とあり、この著作者人格権の一つである同一性保持権は、

 著作権法 第20条 第1項
  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、
  その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

 同法 同条 第2項
  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
            (中略)
  4 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に
    照らしやむを得ないと認められる改変

とあり、一般には改変はできないと思われます。
また、わたしの一行分が削除が止むを得ない程有害とも思えません。

今回の改変は同一性保持権の侵害ではないでしょうか?
また、利用規約第14条5項は同一性保持権を一般的に否定する問題のある規定では
ないでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものと...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでしょう。もっとも、一行のみの回答や、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないもの、たんなる事実の叙述などは除かれます。

そこで、利用規約の話になりますが、利用規約への同意は契約の一種であるといって間違いはないでしょう。しかし、契約があればあらゆる権利が制限できるわけではなく、強行規定は契約に優位しますし、契約に瑕疵があれば無効となる場合もあり得ます。また、権利濫用の場合も考えられます。

著作者人格権は、文字通り人格権的な要素が強く、これが強行規定であるか、任意規定であるかについては学説上の争いがあります。もっとも、現在の著作権ビジネスの現状や慣行、世界的な動向をふまえて、契約によって不行使とする(放棄はできない)ことができるとする説の方が有力でしょう。

そこで、再び利用規約に戻りますが、この部分に関してはNo.4の方と同意見です。まったく問題がないとは思いませんが、同一性保持権の不行使特約と読んでも良いかと思います。
もっとも、タイトルが「投稿内容の利用権」とあるので、あくまで著作財産権の範囲に限るという反論もできそうです(著作権法では、財産権的権利に関して「利用」、著作物の享受に関して「使用」と、その語を使い分けています)。また、「なんらの支払いも要しない」だけであって、「通知しない」とまでは述べていませんね。
削除通知等に、「関連する他の回答の一部を改変することがある」旨の記載があったかと思いますが、これも、改変の通知としては少々乱暴というか、どこがどのように改変されたか、されていないか、もうちょっと具体的に書かれた方が、個人的には好ましいと思いますが。

いずれにせよ、同一性保持権に関しては不行使特約があると考えて良いのではないかと思います。

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでし...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Qダンス教室の無断CD使用による著作権侵害

先日、社交ダンス教室が音楽CDを無断でレッスンに使ったとして、著作権侵害との判決が下されました。

このことで質問なのですが、音楽CDをレッスンに使うということは、社交ダンス以外のダンスの練習はもちろん、学校の部活動の最中に音楽を流したり、運動会などの催しにも使われていると思いますし、コピーバンドがメジャーアーティストの曲を演奏するということもあると思うのですが、これらは著作権の侵害には当たらないのでしょうか?

営業活動のために使用していたということならば、例えばコピーバンドはライブを行う際にチケットなどを販売し、利益を得ているので営業活動に当たることになるはずです。
なぜ今回のダンス教室だけが罪に問われたのでしょうか。
また、少し飛躍しますが、テレビ番組などでBGMに様々な音楽が使用されていますが、これらは著作権の侵害にはならないのでしょうか?

ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

この事件について、平成15年2月7日の名古屋地方裁判所判決を見ますと、JASRACが「平成13年11月6日、ボールルーム連盟に対して、同連盟に所属する社交ダンス教授所における管理著作物の利用の適正化についての申入れをした」といった記述があります。

ある程度の期間にわたり、無許諾使用の実態が明らかになっており、なおかつ、団体を通じた申し入れや交渉などを行ったうえで、訴訟に及んだというところのようです。

訴訟を起こすためには一定のコストがかかりますから、それによって、どれだけ使用料の徴収率を上げられるかというあたりがポイントになっているのではないかと思います。
今回のような場合では、ダンス教室の徴収率が悪いということもあり、さらに、把握も容易ですから、この判決で支払いの必要が明らかになったことにより、徴収率が大きく伸びる可能性は高いでしょう。

コピーバンドのような場合は、実際にどの程度の徴収漏れがあるのか実態把握が難しいところがあります。
ちなみに、自分の楽曲を演奏する場合でも、その楽曲がJASRACに信託されている場合には、JASRACに使用料を支払わなければなりません。

運・不運の問題というよりも、コストをどこに振り向けるかという判断の問題であり、優先順位の問題であるように思います。
まったくの推測ですから、あくまで参考意見程度にお考えください。

この事件について、平成15年2月7日の名古屋地方裁判所判決を見ますと、JASRACが「平成13年11月6日、ボールルーム連盟に対して、同連盟に所属する社交ダンス教授所における管理著作物の利用の適正化についての申入れをした」といった記述があります。

ある程度の期間にわたり、無許諾使用の実態が明らかになっており、なおかつ、団体を通じた申し入れや交渉などを行ったうえで、訴訟に及んだというところのようです。

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Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Qデザインを外注したときの著作権と著作権侵害について

はじめまして。私はフリーでデザインの仕事をしています。
著作権のことで教えていただきたいことがあります。

(1)もし私が、ある商品のデザインをAさんに委託したとします。
契約書に、Aさんの著作権は私にすべて帰属し、もしAさんが著作権を他者に無断で譲渡した場合は賠償請求をできる、と明記します。
Aさんの名前をその商品には一切載せず、権利者はわたしということにします。

(2)その商品が世間に売り出され、たくさんの人の手に渡りました。

(3)後日、その商品が他者の著作権を侵害するようなデザインであることが発覚しました。Aさんは故意にではありませんでした。

(4)しかしその商品が他者の権利を侵害していることを知った後も私がそれを著作権の権利者に告げず、商品の回収をしなかったとします。

(5)ただしそれ以降販売する商品のデザインは差し替えをし、デザインの再制作費用がかかりました。

●質問です。
・わたしはAさんにデザインの報酬を支払う義務はありますか?
・わたしはAさんにデザインの再制作等にかかった費用や差し替えに費やした時間の人件費などの賠償請求が出来ますか?
・著作権の権利者が気づいて著作権侵害を訴えることになる場合、
訴えられるのは私とAさんどちらになるのでしょう?
・また、著作権侵害に気づいているにもかかわらず権利者に告げていないことが発覚した場合、私にもAさんにも何かしらの罪がかかってくるのですか?


以上です。フリーなので外注するのが不安で、質問させていただきました・・・。
法律等には詳しくないのですがデザインには権利問題がつきまとってしまうので・・・。

ご回答、よろしくお願いいたします!!!

はじめまして。私はフリーでデザインの仕事をしています。
著作権のことで教えていただきたいことがあります。

(1)もし私が、ある商品のデザインをAさんに委託したとします。
契約書に、Aさんの著作権は私にすべて帰属し、もしAさんが著作権を他者に無断で譲渡した場合は賠償請求をできる、と明記します。
Aさんの名前をその商品には一切載せず、権利者はわたしということにします。

(2)その商品が世間に売り出され、たくさんの人の手に渡りました。

(3)後日、その商品が他者の著作権を侵害するよ...続きを読む

Aベストアンサー

> それから故意であるか故意でないかが重要であると言うことですね。

うーん、もう少し正確に言えばAさんが他者の著作物を無許諾で利用したのかそうでないのかということです。他者が著作権を持つ著作物を「過失」で利用するとは考えにくいので。

>その商品が他者の著作権を侵害するようなデザインであることが発覚しました。

”ような”ではまだ疑いの段階です。はっきり著作権侵害があったかなかったか、これが重要です。
これは非常にデリケートな問題で、はっきり決着をつけようとするなら、裁判所で判決を受けるしかないのです。
例えば「富士山の写真」同じ場所で同じような時期に写せば、同じような写真になるのは当たり前のことです。XさんとYさんがお互いのことはまったく知らず、同じ場所で富士山の写真を撮ったら、ほとんど変わらない写真でもそれぞれの写真がそれぞれの著作物として扱われ、著作検診が花井とされます。
ただし、YさんがXさんの撮った写真に感銘を受け、同じような写真を撮るために、わざわざ同じ場所で同じような時期に富士山を写したとしたら、著作権侵害となることもあります。
いずれにせよそれを証明することは非常に難しいことです。

> 「Aさんのデータに著作権侵害があったとしても
> 権利者に訴えられた時の責任は、Aさんから権利を譲渡されている段階でわたしのところに来てしまうのかどうか」なのですが、
> どう思いますか?

権利関係が複雑になっており難しいのですが。
他者が著作権を持つ著作物を利用して作成されたものを二次的著作物といいます。
Aさんが他者の作成した著作物を利用しているとすれば、Aさんのデザインも二次的著作物ということになります。
二次的著作物には、その作成者(今回はAさん)とともに原著作者にもその部分(利用された部分)について権利が認められます。

販売するということは、当然その二次的著作物を複製することになりますので、原著作者にも許諾を得なければなりません。
著作権法上複製件については「知らなかったら許される」というような規定がありませんので、販売するために複製した行為が原著作者の持つ複製権の侵害とされる可能性はあると思います。

他方
著作権法に著作権侵害みなし行為として下記の条文があります。
(113条1項2号)
「著作権を侵害する行為によって作成された物を情を知って頒布し、または頒布の目的をもって所持する行為」

というわけで、他者の著作権を侵害したデザインだと知らずに販売することで責任を問われることは無いと思います。

ただ、引っかかってくるのは
> 3)後日、その商品が他者の著作権を侵害するようなデザインであることが発覚しました。Aさんは故意にではありませんでした。
> (4)しかしその商品が他者の権利を侵害していることを知った後も私がそれを著作権の権利者に告げず、商品の回収をしなかったとします。
この部分です。

販売元として、違法に作成されたものと知った時点で回収・廃棄等の措置をすることが求められて当然だと思います。
民法上の不法行為を問われる可能性があります。
それでなくても、著作権者側には差し止め請求権があり、これは「実際に著作権侵害(みなし行為も含む)がなくても、その恐れがあるというだけで、差し止め請求を行うことができる

いずれにせよ。発売元は発売元としての責任を問われる可能性は非常に高いと思います。
原著作者から、回収・廃棄等の差し止め請求や、損害賠償、不当利得返還請求などが出された場合はもちろんのこと、はっきり著作背侵害があったとわかった時点で、発売元として誠実に対応することが求められると思います。
そういった対応を行ったうえで、場合によっては、あなたがAさんに損害賠償請求をするといったところでしょうか。

> それから故意であるか故意でないかが重要であると言うことですね。

うーん、もう少し正確に言えばAさんが他者の著作物を無許諾で利用したのかそうでないのかということです。他者が著作権を持つ著作物を「過失」で利用するとは考えにくいので。

>その商品が他者の著作権を侵害するようなデザインであることが発覚しました。

”ような”ではまだ疑いの段階です。はっきり著作権侵害があったかなかったか、これが重要です。
これは非常にデリケートな問題で、はっきり決着をつけようとするなら、裁判所で...続きを読む


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