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毎日新聞の記事に以下のような書き込みがありました。↓
http://mainichi.jp/opinion/news/20130109ddm00307 …
『消費者物価が2%になれば長期金利は3%に上昇するという試算もある。つまりは国債の暴落。』とあります。
消費者物価が上がると長期金利が上がる理由はただ単純に「物価上昇は経済活動の活発化であり、資金の需要が増大するから」という解釈でいいのでしょうか?
それから長期金利が上がると国債暴落というのが分かりません。
一般的なイメージとして先ず国債暴落(値下げ)が起こり、その埋め合わせに長期金利を上昇させてやるという図式が思い浮かびます。
それが何故、長期金利が上がると国債暴落となるのかが分かりません。
ご存じの方、よろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
> 消費者物価が上がると長期金利が上がる理由
例えば、消費者物価が年に2%毎年上がるとするじゃないですか。ところが預金金利は1%のままだとする。
それは「毎年1%ずつ損をする」ということです。
「だったら、はやいとこ預金を引き出して、品物に換えておこう」「預金を引き出して、欲しいものを買ってしまおう」という発想になりますよね。
で、それを引き留めて預金させようとすると、どうしても、「物価上昇+α」の金利をつけないといけないのです。
もちろん、お書きのような、「物価上昇は経済活動の活発化であり、資金の需要が増大するから」という側面もありますが、表現として、それは借金する側の金利に着目した説明と言えるのではないでしょうか。
また、私の表現と質問者さんの表現(どっちも正しい)には、若干のタイムラグがあります。
ザックリした理屈・考え方を言いますと、日銀が2%多くの「円」を発行すると、それに応じて「円」の価値が2%下落しますので、2%の物価上昇になります。理屈的には簡単に上がります。
(細かい数字は間違っていますし、社会はそんなに単純ではありませんが、いまはザックリした説明をしています)
すると、1%の金利の預金は解約されるようになりますので、引き留めるために預金金利を上げなければなりませんが、その時点で経済活動が活発化しているかというと、そうはいきません。
しばらく需要が拡大し、「商品が足りなくなりそうだ」となってから「それじゃあ作ろうか」という話になって資金需要が出てきます。
で、借り入れ金利が上がります。
たぶんそんな具合に、物価上昇、預金金利上昇、物品需要増大、投資・資金需要増大、貸し出し金利上昇、それぞれの間には時間差が生じるでしょう。
> それから長期金利が上がると国債暴落
国債は、変動もありますが、基本的に「年利何%」と決まっています。国債に限ったことではありませんが、10年国債なら、10年間、ほかの金利が動いても、国債の金利は1%のままです。
例えば預金金利が年利3%に上がると、100万円年利1%の国債は売って預金に乗り換えようという動きにさらされます。
国債を持っていると1年に1万円しかもらえないのに、預金すれば3万円もらえるのですから当然です(話がめんどくさくなるので税金類はスルーします)。
売りたいと言っても買う人はいないので、国債の値段を下げて買ってもらおうとします。
いくらさげるかというと、年間3万円もらったのと同じに下げる必要があります。
つまり、98万円で買えば、1年後に100万円と利息の1万円で、あわせて3万円得をしたことになりますので、預金したのと同じですから、98万円なら買い手が付きます。
預金金利が10%上がった場合は、91万円で買えば、1年後に100万円と利息の1万円が入りますので、1年に10万円利息がついた計算になりますので、買い手が付きます。
こうして、長期金利が上がると、国債価格は暴落します。
(短期金利だと、すぐまた元に戻るさ、と考える人が多いので、国債価格の暴落にはつながりません)
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2度目の注意ですが、いまはザックリした説明をしています。
例えば厳密に計算すると、100万円に対する10万円と、91万円に対する10万円では、受取額は同じでも、「利回り率は違う」ことになります。
まあザックリした「考え方」を説明しているので固いことは言わないでください。
またそれは理屈で、実際には、もっと金利が上がるんじゃないかと思うから「国債を叩き売りたい」と思うのですし、買う側も、1%が3%になったのなら、「もっと預金金利は上がるんじゃないか」「そうだとすると、98万円で買っても損するカモね」って思うので、買いたたきます。
1年物で説明しましたが、10年ものなんていくらになるかはわかりません。
で、理屈通りの数字にはなりませんが、概略の理屈はそういうことです。
回答をいただき感謝いたします。
通貨の発行量・価値・物価・金利をつなげて考えるわけですね。
また、長期金利上昇で国債価格が下がることの説明了解いたしました。
No.5
- 回答日時:
物価上昇、国債金利、国債価格の関係については他の方々の回答にありますので、国債暴落の説明を試みます。
国債金利が上がるということは、国債価格が下がるということ。金融機関は保有している国債の含み損を生じ、評価損計上を強いられバランスシートが悪化します。あるいは、運用益より利払いが上回り収益が悪化、赤字になります。金利上昇の程度にもよりますが、どの金融機関も相当量の国債を抱えているので多額の損失を発生させ、金融不安を招くことになるでしょう。特に郵貯や地銀など地方金融機関は国債の保有割合が高いそうなので、全滅の憂き目にあうかもしれません。
あるいは、
国債価格の下落傾向(金利上昇傾向)が始まった時点で、国債を持ち続けて上述の損失が悪化することを避けるため、早期に手持ちの国債を処分=売るという行動に出るでしょう。多くの金融機関が一斉に国債を売り浴びせることになりますので国債相場は大暴落、国債金利は超上昇。
そして、政府が新たに国債を発行する際には当然、その超上昇した金利で発行せざるを得なくなる=非常に安い価格でしか国債が売れない。というか、そのときはもう誰も国債なんて買わない。
市中で国債消化できなくなったら日銀が全量買い取るしかないが、もはや誰がどう見ても財政ファイナンス。政府、日銀ともに信用は完全に失墜し、日銀券は価値を重さで量られるようになり、日本経済は破滅する。。。という兆しがみえはじめる頃、日本はIMFの管理下に入る。
、、、という、たいへん妄想的な悲観論。
No.4
- 回答日時:
・これまでの的はずれな経済政策を主導した 90年のバブル崩壊後からの主な日本の財政破綻論をご紹介。
1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。
2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。
2005年、小泉内閣と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。
(2010年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか長期金利は依然として超低水準という状態です。)
2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。
2010年、竹中平蔵氏は「政府の債務残高は2012年~2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りましたとさ。
2011年 みんなの党 えだの議員
江田氏「日本の金融資産、個人1500兆、銀行や生保まで入れて5600兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には250兆円余裕がある。現在44兆の新規国債を発効をしているので、まあ5年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財政破綻論を語りました。
No.3
- 回答日時:
> それは短期的にはデフレ的効果があるし既得権層と衝突するから政治家
> はやりたがらない。だが、それを乗り越えないと日本経済再生はない。
> アベノミクスは経済実験的要素が濃い。消費者物価が2%になれば長期
> 金利は3%に上昇するという試算もある。つまりは国債の暴落。かなり
> の銀行が含み損を抱えて立ち往生しかねない。金融政策が柔軟でなけれ
> ばならない大きな理由だ。
この記事を書いている方は「痛みに耐えれば明るい未来がやって来る」系の雨乞いレベルの精神論に基づいた規制緩和論者です。こんな事を続けていたから日本は長引くデフレに陥ったのです。
記事で書いている内容は、これまで財政破綻論を唱え続けて来た人ならではの話ばかりで、ここ20年の経済政策の失敗を何一つ理解ができていなく反省もできていない、根拠のない財政破綻論の焼き直しです。もしこの人らの言うことが正しければ日本はとっくに破綻しています。
「消費者物価が2%になれば長期金利は3%に上昇するという試算もある。つまりは国債の暴落。」なんて事を書いてますが、これまで通りの財政破綻論で、長期金利は先行して上昇する程度の理屈から来る話で、あとはこの人のネガティブ妄想を膨らませての作り話です。しかもここ20年この手の妄想に取り付かれた人が主流であったので、日本は長引くデフレで苦しみ続けるハメになったのです。
この方は日本というトータルの経済活動について全く考察がありません。とある一家の家計話と国家財政を本気で同じものと思い込んでいて、しかも20年もそこに固執しているという恐ろしく頭が凝り固まって実態に目が向いていない人です。まぁ財政破綻論を唱えてしまったから引っ込みが付かなくなっている人でしょう。
> それから長期金利が上がると国債暴落というのが分かりません。
国債とは例えば「10年後に100万円を受け取れる権利」の売買です。例えば「10年後に100万円を受け取れる権利」が今市場で92万円で売買されていたら、金利は年利1%ほどという事になります(92万✕1.01✕1.01✕、、、、、で10年で約100万です)。
なので国債が売り優勢になり価格が下がると、結果として長期金利が上昇することになるのです。例えば「10年後に100万円を受け取れる権利」が90万円で売っていた場合の金利を計算して見てください。当然、92万円で買うより90万円で買った方が利率が高いですよね。
つまり国債が売り傾向で値下がりすると、同時に長期金利は上昇することになるのです。なので国債価格の下落と長期金利の上昇は全く同じ事を意味します。
ちなみに株式や社債などと同様に、国債は市場で売買されています。国は国債よりも民間企業の株式や債権が売れて欲しいから(景気が良くなって欲しいから)、金利水準が民間より低くなるようなレベルで国債を発行しています。現在の日本国債10年ものの長期金利は0.8%ほどと超低金利です。
金融機関が国債を売るときは、国債を保有する以上の利益が見込める債権を買える時です。つまりは景気がよく民間投資先が増え経済が活性化した場合です。
なので日本のような円建てで国債発行が成されて、デフレを克服しようと努力している国で、国債が投げ売りされて長期金利が暴騰するなんて話はあり得ない、まさに”妄想”の類でしかないのです。
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