TPPで国民皆保険制度がなくなる？

Question

TPPの参加を表明しましたが、将来は国民皆保険制度がなくなりますか？そして医療費がはねあがりますか？それに備えて自分で準備できることがあれば教えて下さい。

at9_am · Accepted Answer

> TPPの参加を表明しましたが、将来は国民皆保険制度がなくなりますか？

なくなりません。

大体、現在アメリカは自国内に国民皆保険制度を構築しようと四苦八苦している最中なのに、日本に国民皆保険廃止を求めるとは全く思えません。
アメリカが求めていたのは生命保険やがん保険などの健康保険に関する保険市場の解放であり、既に一部解禁になっています。

> 医療費がはねあがりますか？

医療費は、医療が高度になればなるほど跳ね上がります。
また、例えばCTを取らなかったから疾病について発見が遅れた云々という訴訟が一般的になればなるほど、医者の目から見て不要に見えても多くの検査を訴訟対策として行わざるを得ず、医療費が高額になる傾向にあります。

こういった社会情勢の変化によって医療費が跳ね上がる可能性は高いと思いますが、それはTPPとは別の次元の話でしょう。

> それに備えて自分で準備できることがあれば教えて下さい。

医療費を節約する最大の方法は病気にならないことです。
そのために、規則正しい生活、節度ある食事、適度な運動などを心掛けると良いでしょう。

harenshiba · Answer

TPP交渉で話し合われていませんので、対象外です。

また、

• ＴＰＰは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません。
• ＴＰＰはいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではありません。

と、米国大使館のホームページに書いてあります。

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html

m-m-mg · Answer

米国と参加国の〝秘密交渉〟で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。

問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。

告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか2章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。

◆「貿易自由化」は表向き、実業は米企業の〝世界支配〟

市民団体のロリ・ウオラック氏は、（TPPは1％が大多数の人々の生存権を奪うツールだ）とこう告発している。
〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による〝世界統治〟です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉

◆地産地消、国産品愛好もダメ

〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配摩する商品も提訴されかねません〉

米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジエネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。

さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない）とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった）というからムチヤクチャだ。

15分間の告発番組には、米テキサス企業協会しようとしているのだ。

元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う。

「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているでTPPはますます糾弾される。
だからオハマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。

当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の地産地消、国産品愛好もダメの関係者がパーティーでスピーチをしている映像が流される。その内容も仰天で、「TPPは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。

安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加密約と同じでヒタ隠しにしているのです」

野党はきのう（4日）の代表質問で、「TPP参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ、安倍政権を徹底的に追及すべきだ。

「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be

Bankai-37 · Answer

国民皆保険制度は、ＴＰＰとは関係ありません。
まぁ、制度そのものが破綻していますので、いつなくなってもおかしくないですけどね。

ＴＰＰ参加で健康保険制度がなくなるとか、医療費が跳ね上がるとか
そんな情報は、診療報酬という利権に群がる医師会のでっち上げです。
医者が儲け辛くなる世の中にはなると思います。

ただし、お金持ちは金をかけて、自由診療や混合診療で
より良い医療を受けられるようにはなります。

貧乏人は今までと同じ
金持ちは、良くなる。

ただそれだけです。

より良い医療を受けたいのであれば、“稼ぐ”ことですね。
若しくは、民間の医療保険などでの自助努力をすべきです。

noname#176816 · Answer

無くすしかなくなるのでは。だって外国人が入ってきて、労働条件を日本人と同じにするにはそうするしかないですからね。維新が言うように最低賃金もなくなります。TPPで外国人が入ってくるということはそういうことでしょうね。TPPの本丸は、関税云々よりも、むしろそういうところでしょう。

golgol13--- · Answer

＞＞TPPの参加を表明しましたが、
はい、ソースを出してください。
TPP参加のね。
TPP交渉参加表明のニュースを持ってきてTPP参加表明ですて言わないでね。

判で押したように、TPP交渉参加表明をTPP参加表明て嘘をつくね。
社会のカテでいくらでもTPP質問建つけどみんなTPP参加表明しましたて質問してる。
どこかから「TPP参加表明した」ていうデマを流せて言われてるんですか？
こういう嘘をつくようにTPP絡みで言われてることは嘘のオンパレードです。
反対してるのが嘘をつく常連の政党だし。

それほど変わることはありません。

Marco0123 · Answer

初めまして。
＞TPPの参加を表明しましたが、将来は国民皆保険制度がなくなりますか？

ハイ。現行の国民皆保険制度は保てなくなりますので。
営利企業が必ず医療参入されますので、利益を求めてきます。
現状ですら、少子化の為、産婦人科を併設されない病院も多いですからね。
むしろ、ウチの病院には（産婦人科は）無くても良いと、株主総会で決められる可能性もあるかも。日本の制度により、利益が阻害されたとし、ISDS条項で訴訟を起こされることも予測されておりますので。

＞医療費がはねあがりますか？

自由価格設定になりますので、安い地域と高い地域は出てくるかと。
多分、当初は“安め”に設定して置き、ある程度淘汰されてから価格上昇をされますかね。

例えるならば、病院が“スーパー・マーケット”の様になるッてことでしょうね。


(゜.゜)

kimamaoyaji · Answer

国民の生活保障に関する国家サービスは、TPP加盟国どの国も異なります、という事はTPPに加盟しても、共通化されないと言う事でしょう。
もっともTPPは通商に関する取り決めなので、国家の国民への保障やサービスの取り決めでは無いです。
つまり民間の保険サービス、医療サービスには影響は出ます、アメリカ式の医療サービスの病院ができるでしょう、金を払えばどんな医療でもやると言う病院ですね、金や相応の保険に入っていなければ診療してくれないと言う病院ができる事は確かでしょう、だからといって日本の国保や、社保を使った医療制度や病院が無くなるという事ではないです、してはいけないと言う条文は無いですから、無論アメリカ式の高額医療の病院には日本の国保、社保は適用されません。
それと同様に介護サービスも同じで、金持ちが入る老人ホームが別にできるでしょう。

hirama_24 · Answer

無くなりません
医療費も上がりません。

TPPで国民皆保険制度がなくなる？

> TPPの参加を表明しましたが、将来は国民皆保険制度がなくなりますか？

TPP交渉で話し合われていませんので、対象外です。

米国と参加国の〝秘密交渉〟で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。

国民皆保険制度は、ＴＰＰとは関係ありません。

この回答への補足

無くすしかなくなるのでは。

＞＞TPPの参加を表明しましたが、

初めまして。

国民の生活保障に関する国家サービスは、TPP加盟国どの国も異なります、という事はTPPに加盟しても、共通化されないと言う事でしょう。

無くなりません

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