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A 回答 (19件中11~19件)
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No.9
- 回答日時:
「要請」とは、要請する側が、勝手にするものですが?
「意図が良く判る」なら、その意図に基づき、勝手に要請しているだけですよ。
その要請に応えるかどうかは、企業の勝手で、概ねは「業績回復してから」でしょう。
おかしい点は、小泉政権下で、アメリカの年次改革要望を丸飲みして、「労働分配率」を下げ、ワーキングプアなどを大量発生させておきながら、安倍政権では、その対策とは言えない様な、法人税減税をエサに賃上げ・・即ち「労働配分率」の向上を図ろうとしている点ではないか?と思います。
賞与で所得向上を図る企業が多い様ですが、賞与が無い雇用形態には還元は無いワケで、この結果、正規・非正規間で、更に格差の拡大となる可能性を危惧します。
また、労働分配率が低い企業の方が、賃上げを行い易いと思われ、ちょっと納得がいきません。
言いかえると、もともと労働者に多く分配してきた善良な企業が、更なる賃上げは難しいです。
従い、前年度比の給与増加に対する減税では無く、労働分配「率」に応じ減税と言う方が、正しいのでは?と思います。
要請という言葉はそうだが、総理の要請という重みは、その言葉以上だ。
小泉首相が労働分配率でワーキングプア大量発生?
勘違いと被害妄想も甚だしい。
企業経営者は、総理大臣なんかの100倍企業経営に長けており、そんなもので経営手法を変えるものではない。
雇用形態の多様化は、単に時代の要請だ。
賞与もくそもない。単に業績がよく賃金UPできる企業がPRに利用しているだけの話だ。
労働分配率も、業種によりてんで様々であり、同業種においてもストラクチャーの異なる企業やグローバル化している企業など比較しようもない。
労働者目線からだけでは真実は何も見えてきませんよ。
No.8
- 回答日時:
ただのパフォーマンスですから。
ローソンなんて、経常利益の数%を一時金で払うとしただけの事ですよ。
すでに400億だか利益を上げ続けていて、30億円ぐらい一時金で社員に払いますよ、というだけの事です。
不景気とか全体の事であって、ローソンは儲かってしょうがないですから。
(もちろん、本体だけの話で個別の店舗は関係ありません)
業績回復どころか、そもそも大して落ち込んでないですから。
トヨタにしても、元々は500億円の経常利益予想が、ここへ来ての円安で1千億円を見込んでいます。
1割ぐらい賃金に回したからって偉そうに言うなと。
トヨタは赤字になれば下請けをいじめてすぐに黒字回復してます。
前回の赤字も中国の反日行動が主原因で、円高はあまり関係なかったりしてね。
ホンダなんかは、米国生産も多いので円高とかあまり関係ないです。
利益を日本へ持って来る時、つまり資本家の懐へ入れる時に不利だというだけで、その利益は日本の従業員にはほとんど関係ない額ですから景気へも影響しません。
企業側はそりゃそうですよ。
そんなあべちゃんに従順に従う訳がない。
PRに利用したのは当然。そんなあほでは企業経営などできぬわ。
大企業の景気回復は海外メインの為、日本人の賃金なんてそんな上がらんし。
No.6
- 回答日時:
○「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。
○この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html
企業・生産がストップする理由は、複数あるのではないでしょうか。
不景気により注文が途絶える、局地的暴動暴挙に巻き込まれる、災害津波等に巻き込まれる、社員労働者が疲労して動きが鈍くなる.等。
春闘、毎年恒例なわけですが、厳しい冬が一気に温む、それによる油断_体調変化の事故災害を未然防止する側面もあるのではないでしょうか。ではありますが、賃上げ騒ぎ自体は、財布の紐も緩む私利私欲金権主義者の妄想捏造劇の狂乱/荒稼ぎ/蒸発する気体とも見える。
全域全面的な人権の見直しが求められるのではないでしょうか。
~多くもなく少なくもなく生産~、するために、生産単位を徹底して、事故災害、各種障害に対応されたものに計画更新、それを推進する。それは、労働者の負担を軽減することも見通せる。
賃上げ等の労働争議と不景気不況のアンバランス/タイタニック号の救命ボート乗船券のような、双方成り立つ筈の無いバラエティーな懸案も、全面計画、将来を見据えた人道的パーフェクト計画(金権遊行ギャンブル私利私欲の出しゃばらないものに)を追究することにより改善とする。それにより、火宅三車の喩(たとえ)、は解消改善できるのではないでしょうか。
No.4
- 回答日時:
起業の内部留保は過去最大なんだし賃上げしてもいいんじゃない
景気回復と賃金なんて表裏一体なんだからどちらから攻めても問題なし。
むしろ景気回復させるために賃金あげろと言ったていいんじゃない
いやいや企業といったって個別で様々だ。
しかも内部留保が貯まってるから出せという背景には、
明らかに日本産業復活が見えてきた状況で伝えるものだが、
今の日本はまだ先行き明るいわけではない。
直近までのバカげた労働組合的規制を緩和しようとしているだけだ。
はっきりいって、国内需要の拡大はたかが知れている。
これから企業が稼ぐのは国外だ。
日本人の賃金が大幅にあがるわけではない。
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