2025年を目途に最低賃金（時給）1000円以上を目指すそうですが、、コメント欄には

Question

政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。

ーーー
なんとなく前々から気づいてましたが、一日中、ネットに入り浸っているのは無職だけでなく
経営陣らが暇を持て余して書き込んでいると思われます。

最低賃金を上げろという世論があるのに、ヤフコメは逆のコメントだらけ。
（最低賃金を上げたら零細企業が成り立たなくなる論ばかり）

で、それに対する反論はその最低賃金で生計を立てられるのかと？
そんな賃金で働く労働者の人生はどうでもいいのかと？

多くの企業の経営陣が腐っているから、この30年ほぼ賃金が上がらない状態になっていると思います。
クソなのは労働者ではなく、こういう経営陣。

恐らく、この30年経営方針や業績を上げるような施策もしてないと感じます。
何も変化ない経営で業績が上がるわけがなかろ。

どう思いますか！？

zassoo2111 · Accepted Answer

岸田政権の政策は、結局はアベノミクスに、ちょっと付け足ししただけだと思います。
↓
京大教授が猛批判。“クズ中のクズ”岸田首相が支持率7割の亡国ニッポン - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/540758

◆２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。
平均の目標ですから、これよりも低いかもしれません。
大都市と地方の格差はあると思います。

◆岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。
賃上げが、景気回復に大きな効果があるでしょうか？
老後2000万円問題に象徴されるように、社会保障制度への不安から、貯金に回してしまう人々が多いかもしれません。

◆最低賃金を上げたら零細企業が成り立たなくなる論ばかり、、、。
中小零細企業に最低賃金引き上げは無理だと思います。
岸田政権にはできない政策だと思いますが、適切な政策としては、最低賃金を上げることではなくて、可処分所得の増加だと思います。
つまり、中間層以下の労働者の税金や社会保険料を下げることです。
現行の所得税の控除では、基礎控除と給与所得控除の合計で103万円ですが、もっと控除額を引き上げるほうがよいと思います。
さらには、給付つき税額控除の創設がよいかもしれません。
↓
負の所得税 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
------
それをするためには、どこかで、財源が必要です。
財源としては、金融所得課税の強化をすればよいと思います。
株の配当への課税は今は20パーセントですよね。
株の配当は不労所得なのです。
一方、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。

fdsa2021 · Answer

岸田の経済政策はここ20年の失政経済政策そのまま。

やってることは「いままで通りの経済政策」というだけ。
「新しい資本主義」とか言いながら、内容はここ20年の失政経済政策そのままで、「岸田の経済政策 = 旧態依然の経済政策」であり、また緊縮財政と構造改革の続きという内容。

岸田で選挙に勝てば「緊縮財政のための増税議論」が岸田政権の中心政策になることが決定的となるでしょう。消費税も15％になることを確定させるでしょうね。

結局、岸田はまじめ風にしてれば「大多数の国民はバカだから嘘で騙せる」とこれまで、嘘を繰り返して来たということですね。

wandermountain · Answer

賃金を押さえつけてきたのは、自民党と大企業経営側のタッグによるものです。
そこにメスを入れた岸田は、大企業との決別を意味します。
いつまで続くかわかりませんが、大企業がつぶれていくでしょうね。

karin_september · Answer

この流れは、米国民主党の最低賃金アップ方針と一緒です。
米国では、州別に最低賃金を設定しますが、NY/CA州などはアップ側の州で、結局は体力の無い企業が撤退に追い込まれ、小規模飲食店などは店員を雇えずに、低所得者層失業者の増加を招いています。要は、日本の大店法改正と一緒で、法改正により大型ショッピングモール乱立で、街の商店街が壊滅した政策の別バージョンです。アトキンソン氏の「小さな企業は生産性が低い」ので潰して再編主張と軌を一にしています。
最低賃金アップと、一見聞こえが良い政策ですが、結局は大企業優先の独占推進法案です。これでは、新規参入やベンチャー企業は育ちません。結果的に、既得権益の現状確保を約束しています。
歴史を見ると、欧米では、本心を隠し悪意を持って、一見聞こえの良い事を言って、相手を騙し利益を確保できる事が、優秀の証と思う文化がある様に感じます。
既に、米国で前例がありますので反対です。最低賃金アップで賃金を上げようとする考え方が邪道で、最低賃金とは飽く迄も、セイフティガードであって目的が間違っています。

satoshino · Answer

人件費を材料費と考えているからです

３０年前までの人件費とは従業員の家族であり
将来設計の基盤と考えていました

小泉政権以来、政府が推奨してきた事により
人件費が原価と同じ考えになり
昇給を抑えたり削減するようになった

人件費（材料費財）が上がるような経営は下手で
いかに材料費を抑え経常利益を上げるかが
経営の手腕と言われるようになった

米の自由化と同じで、米が安くなったことで
地方経済が衰退し、地方の過疎が進んだ
そして税金で補助金を出している

mojitto · Answer

賃金は物価と同じで経済状態によって決まるもの。
そして最低賃金は経済の状態によって決まるものであり、政府が直接的に目標とするものではありません。

で、もしそのような目標を持っているのなら、それを直接掲げるのではなく、それが可能な産業基盤になるように政府として取り組めってことです。
現在、多くの大企業が海外に工場を持っていますが、これは日本で作ることを見限ったからです。
日本の仕事を海外に奪われているってことですね。
政府が「やっぱり日本で作った方がいいな」という産業基盤づくりに取り組まねば、日本は潤いません。
企業が３０年間経営努力を怠ったのもあるでしょうけど、３０年間足元に水をかけてぬかるみにしているのは政府です。

産業基盤を整えもせず、最低賃金だけ高めようとするとどうなるか。
企業は正社員を諦め、契約社員すら諦め、社員をフリーランス化します。
そしたら最低賃金関係ないですもんね。
契約社員の「同一労働同一賃金」これは確かに素晴らしいし、「最低賃金アップ」も素晴らしい。
でも実際にやることは、よりブラックになるだけ。

akkuma · Answer

何もかも負のスパイラルだよね　賃金を上げるのは賛成なのだが　上げた分の補填　販売価格に乗せる？マッチポンプだよね。
東南アジア、米国でもノルマ給がほとんどで　働いた分の対価を受け取る、日本じゃ残業できず休日出勤も出来ない　管理職が帳尻を合わす零細企業。

tabaru · Answer

賃金は上がっても下請け企業は身銭を切るしかないのよね。
まずは役所の入札価格を変革しないと。
最低賃金で働かされてる役所の非正規を何とかしろよ自民党さん。
大企業が落札下請けに安く工事させて儲ける。
大企業はそれなりに給料は上がってるのだよ。

ぼけなす · Answer

まったくそのとおりです。政府が努力せず食える政策をやっている。岸田は完全な社会党政治家です。新資本主義って反資本主義です。

2025年を目途に最低賃金（時給）1000円以上を目指すそうですが、、コメント欄には

岸田政権の政策は、結局はアベノミクスに、ちょっと付け足ししただけだと思います。

岸田の経済政策はここ20年の失政経済政策そのまま。

賃金を押さえつけてきたのは、自民党と大企業経営側のタッグによるものです。

この流れは、米国民主党の最低賃金アップ方針と一緒です。

人件費を材料費と考えているからです

賃金は物価と同じで経済状態によって決まるもの。

何もかも負のスパイラルだよね 賃金を上げるのは賛成なのだが 上げた分の補填 販売価格に乗せる？マッチポンプだよね。

賃金は上がっても下請け企業は身銭を切るしかないのよね。

まったくそのとおりです。

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