弁当、ラーメン、お好み焼き、うどん、そば、牛丼、を１０００円にするべきですよね？

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質問者：それ私がお答え致します。
質問日時：2024/04/05 20:09
回答数：10件

お給料が上がりませんが、、

弁当、ラーメン、お好み焼き、うどん、そば、牛丼、を１０００円にするべきですよね？

安もんなどバカでも売ることが出来ますよ

それを企業努力だとダマされ農薬満載の野菜や放射性物質満載の安価な肉を食べさせられ

病気になれば得した分は元の木阿弥ですね。

実はイメージ戦略で利幅を取り荒利を稼いている方々の方が本当の商売人なんですがね

例えばクラブのラウンジやブランド物など価値観を上げて利益を取る商売などね

補足日時：2024/04/06 08:09
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不当廉売に関して、アメリカと日本の法律はいくつかの点で異なります。アメリカでは、シャーマン法やロビンソン・パットマン法などの反トラスト法が不当廉売を規制しており、短期的に競争業者を排除し、長期的に競争を低下させる目的で費用以下の価格設定を行った場合、刑事罰が科されることがありますが、日本では独占禁止法が不当廉売を「不公正な取引方法」として規制していますよね、
また、日本では、季節遅れの商品のバーゲンセールや使用期限のある商品を見切り品として販売するケースなど、商習慣上想定されるケースでは不当廉売にあたらないとされています。おバカでしょう？

公正取引委員会がおバカなことが分かりますよね？

補足日時：2024/04/06 08:29
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No.4さんのご回答が正しいんだけどね・・

皆さん、綺麗ごとにダマされ世の中を知らない人が多過ぎて、、

真面な回答お願い致します、、

補足日時：2024/04/06 13:11
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回答 (10件)

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No.4ベストアンサー

回答者： satoshino
回答日時：2024/04/05 21:30

そうです

日本が、この３０年給料が上がらないのは
ダンピングを許してきたからです

百円ショップなどが良い例です
生活必需品などが、不当に安い値段で販売されたため
文房具店やホームセンターの売り上げが減り
閉店に追いやられた

これはダンピングだと考えます
ボールペンや鉛筆、ノートなど文房具店の半値以下で売り
文房具店が不当な高額で売っている様な錯覚を与えた

欧米での販売価格の考えは、生産者、流通業者が
相応の利益を得て労働者が生活ができる価格と認識しています

百円ショップは、市場価格を壊し安い労働力を海外に求め
日本の生産者から仕事を奪った

ラーメンも蕎麦屋でもしっかりした価格で販売することで
品質や接客が維持できると考えます
日本の文化である寿司も、安さが売りの回転寿司から取られてしまった
最近の回転寿司は、ウニやイクラなど高級食材は回らなくなった

良いもの、美味しいものは相応のお金を払って
消費者が店を守るべきだと考えます

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この回答へのお礼

仰る通りです。　

やっと経営学を学んでいる方のご意見を頂きました。

汚いモノをメルカリなどで売り、その金で１００円ショップで買い物をし、昼には３８０円の弁当を食べ、週末には１００円の回転寿司で豪華だと喜んでいる方々に聞いて頂きたいです。

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お礼日時：2024/04/06 07:54

No.10

回答者： wandermountain
回答日時：2024/04/06 12:46

>１０００円より安い時給で働いているんですね　笑われますよ、、

時給10000円ほどですが、給料が1万円上がっても、食費が1万円上がれば意味ない、って言ってるのがなぜ理解できないのか？
理解力がないから、単純な発想しかできないんですね。
給料上げるために、1000円で売ってくれ、って言ってみたら？
すぐにそんな外食チェーンはつぶれて、給料ゼロになりますから。

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この回答へのお礼

あのね・・

収入が1万円上がったとしても、食費が自動的に1万円上がることは通常ないんだよ、分かりるか？　なんだか必死だから食費の割合を出してあげるわ

例えば、もし月収が30万円で食費がその6.5%を占めるとすると、食費は19,500円、収入が1万円上がっても食費の割合が変わらなければ、食費は同じ割合で増えるだけだ、つまり、収入が31万円になった場合、食費はね・・聞いている？（爆笑）

新しい食費=月収×食費の割合
新しい食費=310,000円×6.5%
新しい食費=20,150円

この場合、食費は650円しか増えないんだよ、分かりるか？　したがって、収入が1万円上がると、食費はそれほど大きくは増えないんだよ（笑）

わかりるか？

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お礼日時：2024/04/06 13:07

No.9

回答者： Umidojyou
回答日時：2024/04/06 10:14

№８の補足です。

アメリカでは、大手小売りのウォルマートやシアーズが小規模小売店を競争で潰してしまった後に、自ら撤退したために、地方の街で、買い物難民が多数発生している現状は、ご存知ないのでしょうか？
隣町まで車で飛ばしても数時間の大陸国家アメリカでは、生活ができない、日本の買い物難民とはレベルが違う大問題です。

また、日本ではコンビニエンスストアが、賞味期限切れの弁当を廃棄することも環境問題に絡んで問題になっています。

>日本では、季節遅れの商品のバーゲンセールや使用期限のある商品を見切り品として販売するケースなど、商習慣上想定されるケースでは不当廉売にあたらないとされています。おバカでしょう？

お馬鹿とは思いません。
生産された商品が、最終消費者にできるだけ多く、無駄なく渡る方法を考えるのは、生産者、小売業者、消費者全ての利益になります。
むしろ、日本でお馬鹿と言ってよいのは、一次産品に関して、仲卸業者、物流小売り業者、輸入業者が、政治家への寄付金を背景にして、極めて強い力を持っており、そこに産業振興、消費者利益を建前に投入される公金が、その目的を果たさずに、これら業者の不労所得となっている現状こそ、それを正さない国民世論がお馬鹿です。
典型的なのは、保護関税撤廃です。
政治家は、消費者の小売り価格が安くなると言いますが、これで、実際に輸入食品が安くなった試しはありません。
本来なら、保護すべきは生産者と消費者なのですが、これは置き去りにする政策が、日本では公然と行われています。

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この回答へのお礼

綺麗ごとばかりで貧乏人が日本を助けてくれていると誤解しています。

それに、全く流通を分かっていませんね、、

アメリカの小売り競争の話しを持ち出して、それを知らないのか？とか・・
日本の安物売りのダイエーが倒産したのと同じで、なんら流通に影響などありませんし、それにコンビニの構造自体も全く知らないようですね、、コンビニ経営とは金さえ払えばオーナーになれるシステムであって、営業マンがおにぎり、弁当、牛乳を大量に取れば売れるとお間抜けな素人オーナーにマインドするから廃棄ロスが増えただけですよ、だから１０年借金返済の為に辞めれない地獄の商売であって、あと保護関税の撤廃は、国際貿易を促進し、国内市場を外国の競争に開放することで、経済全体の効率を高めることが目的なのであって貧乏人をターゲットに商売をしているバカは淘汰させて当たり前なんですよね、それに実質GDPを上げるために潜在GDPを上げてどこが悪いのか全く分かっていないようです、、

綺麗ごとばかりで貧乏人が日本を助けてくれていると誤解しています。

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お礼日時：2024/04/06 11:43

No.8

回答者： Umidojyou
回答日時：2024/04/06 08:56

№７の補足です。

>実はイメージ戦略で利幅を取り荒利を稼いている方々の方が本当の商売人なんですがね

たしかにこの見解は正しいです。日本の代表的産業の自動車メーカーなんか、露骨にこれをやっています。
国内の貧乏人消費者なんか、軽自動車を売っておけばよいと高をくくっており、中国などの新興国で台頭してきた新富裕層を対象とした新型車の開発に、主要な経営資源を投入することに傾いています。
国内市場向けの新型車の製品ライフサイクルは長くなる一方です。
マツダもスバルも目標はＢＭＷです。いかに自社ブランドをＢＭＷ並みにするかに全力を注いでいます。それしか、この経営規模の自動車メーカーが生き残る術は無いからです。

私が言いたいのは、市場の現状を見ていない、消費者がいない市場で、それをやってもダメだと言いたいのです。
閉店前の生鮮２割引を当てにして買い物する、休日の大手ディスカウントストアのバーゲンでまとめ買いする。そんな消費者が増えている現状で、弁当１０００円。原材料の仕入れ値が上がっていて、値上げしたいのでしょうけど、その価格では売れません。消費者は、お昼に弁当を買うのを止めて、前日の晩御飯のオカズの残りを弁当箱に詰めて出勤する、自己防衛をするだけです。

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この回答へのお礼

補足欄に記載しております、「不当廉売に関して」を読んで頂き、少しでもご理解いただければと・・

バーゲンを目当てにしている貧困層をターゲットに商売をするおバカが居るから価格が上がらないし、それにそんな廃棄処分品を安く売るような『もったいない商売』不当廉売をするおバカな風習を規制しない日本がダメだと言っています。

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お礼日時：2024/04/06 09:17

No.7

回答者： Umidojyou
回答日時：2024/04/06 03:56

質問者さまみたいな発想をする経営者が増え、それが正しいと経営指導専門家も教えてきた結果、一過性のブームで終わる、継続性が無い企業が増えることとなり、それに対して金を貸し続けてきた地方銀行が経営難に陥るところが増える結果となりました。

全国で一時ブームとなったラーメン店の倒産、店舗数の縮小が相次いでいるのが典型例です。
本来なら安さ、手軽さを売りにしていた商品に、無理に高付加価値をつけて売ろうとする商法は、すでに限界に来ていると思います。
バブル経済の時代ではあるまいし、現代では、はっきりと国民の所得格差、富裕層と貧困層の二分化が進んでいる時代に、貧困層向けの食べ物を値上げしても、経営が行き詰まるのは当然です。