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物価が安くなるとどんなデメリットが生じますか?

A 回答 (11件中1~10件)

企業利益が損なわれ経済活動停滞し従業員解雇失業者増加、廃業倒産が増えます。

現在そういう状況ですが政府が印刷機回して金をばらまいているのでひどい不況を回避しているのです。つまり覚せい剤を打って元気に見せかけているのです。覚せい剤が打てなくなるとどうなるかは火を見るよりも明らかでしょう。
金はどこに溜まっている?。20年ほど前から政府が年金を頼りにできないと老後の不安を煽った結果老人がため込んで使わない。今や若い世代も金を使わず貯める。
団塊世代が豊かになったのは大量の若い労働力、大量消費の結果です。オレオレ詐欺に何千万円も盗られるなら使えといいたい。世の中のためになります。団塊世代は働いて生産し消費し輸出し外貨を稼ぎました。残念ながら今は消費しても生産国は中国、日本は豊かになりません。こういう経済構造にした失政。野党は無能だからよりひどいことになるのは民主党政権みれば分かります。鳩山、菅はいまだに暴言を吐いています。国民が民主党を選んだのは変わればいいというマスコミの扇動によるものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
この回答が悔しくて、自民党を批判してる左翼が居て呆れますね。
公明党なら批判されても仕方ありませんが。

お礼日時:2022/11/27 11:21

「高いインフレ率の経済」「デフレ・低インフレの経済」「緩やかなインフレの経済」を比較してみることで理解しやすくなると思います。



デフレ・低インフレの経済情勢では、「需要<供給」状態となるので、企業経営者は事業を縮小し、人件費を削り、リストラを促進して対応します。そしてその事が更に需要を縮小させることになるため、更なる事業縮小、人件費の削減、リストラ促進を迫られる企業が増えることになります。この悪循環によりマクロで観た市場は、企業部門は生産供給を拡大させる必要性がなくなるため、生産性を向上させることにインセンティブが無くなります。このため生産性の高い設備を導入するより古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本で未だにFAXが多くの企業で使用されているのもこのためです。
またデフレの社会では世の中から仕事が減り、投資が減り、所得が減るという悪循環が強まるため、事業縮小やリストラに力を入れる企業だらけになります。これは所得が低い層ほど割を食う社会となり、人件費の安売り合戦が起こることで貧困層が拡大することになります。また若者は全般的に所得が低い層となるため、所得が下がる、所得が上がらない、ということから結婚できない人々が増えて少子化が拡大します。

高いインフレ率の経済情勢とは、物価上昇が急速に進むため企業努力で生産性を上げてもそれ以上の勢いで物価が上昇してしまうことや、所得が上昇する以上の勢いで物価が上昇してしまいますので、人々の暮らしは年々悪くなります。また物価上昇の勢いが早いとき、企業は利益確保のために更に高値で品物を販売しようとしますので、更に物価上昇圧力が高まる悪循環に陥ります。
物価が急速に高まることで、高すぎて物を買えなく困窮する人々が増えることになり、ときには政府による食料配給などが必要になったりもします。このような状況下では企業により過剰な通貨供給が求められる状態になるため、景気を悪くしてでも物価上昇を止めるための金融政策なども必要になります。

緩やかなインフレ経済とは、”緩やか”な「需要>供給」状態であるため、企業は需要に応えるために生産能力を増強し利益拡大に努めます。供給より需要が大きい訳ですから、企業は生産を拡大し供給能力を高めることで利益が拡大できることになります。このため市場では投資競争が活発化し、それは多くの企業が人物金を調達し、設備を増強したり、人手を拡大したり、事業計画を見直すことによって生産性が向上することになるのです。結果として中長期で見ると生産性を最大限上昇させたところが優位に立ち、非効率な企業は淘汰されることになります。多くの企業が事業を拡大し、人手を必要とし、設備投資を拡大することは、国民の所得上昇に繋がり、物価上昇に繋がります。また投資の拡大や事業の拡大によって必然として人材の流動性も高まります。
このためインフレターゲット論などに代表されて、緩やかなインフレ状態が経済にとって好ましい状態とされ、政府や中央銀行はここを目指して経済政策を行うべきとされているのです。

またインフレ率は2~4%ぐらいが良いとされている数値はだいたいこのぐらいというかなりアバウトなもので、個別の国の事情によっても少しずつ変わってきます。先進国であれば企業の生産性向上でインフレ率を吸収できるのが、年率でだいたい2~4%ぐらいということです。なので単純化して考えると、需要が年8%ほど拡大していると物価が4%ほど上昇する経済社会になるということです。
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デフレのことを仰っているなら「経済が破壊される」が端的な答えです。



他の方々も指摘していますが。ものの値段が下がると、売上げが減り、生産者の儲けも減る、そこで働く人の給料も減る、そのせいで物が売れなくなり値段下げなきゃいけなくなる、この繰り返しのスパイラルです。

この状況は、お金を貯め込んでいて、今は働いておらず年金くらいしか収入のないような老人にとっては快適な世界です。蓄えの価値が相対的に上がるからです。

同時に、奨学金の借金抱えているような若者にとっては地獄です。時間経てば経つだけ、借金の額面は変わらなくても実質的な返済負担は重くなります。

ただし、新しい技術を導入して今までと同じものをより低コストで作れるようになった、みたいなのはいいんです。それは経済を発展させます。
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物価が下がる→企業の利益が下がる→労働者の給料が下がる


→みんな貧乏になる→共産党が暗躍する→暴力革命が発生する
→共産国になる→富が共産党員に集中する→国が中国、朝鮮化する。
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企業の儲けが増える


 ↓
日本の消費も増える
 ↓
需要過多になる
 ↓
企業不足になる
 ↓
人でも足らなくなる
 ↓
ニートが発狂する
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公明党のような、軽減税率・ばら撒き給付金・宗教を巧みに使う政党が増えます。

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企業の利益が下がるので、従業員の給料も抑制されます。


横ばいならばマシですが、下がるようになったら地獄への道です。
まあ、売国自民党による反日テロのせいですね。自民党に投票したことがある、この世に存在する価値もない無知で愚かな大衆の額に「愚」の文字の焼印を押して、健全な市民と売国奴を可視化するようにすればいいのに。
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企業の儲けが減る。


 ↓
従業員の収入が減る。
 ↓
日本の消費が減る。
 ↓
消費不況になる。
 ↓
企業の儲けが更に減る。
 ↓
従業員の収入が更に減る。
 ↓
日本の消費が更に減る。
 ↓
消費不況が更にひどくなる。
 ↓
以下、繰り返しになり
日本がどんどん小さくなります。
 ↓
途上国に墜ちる。
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物価の上昇に給与の上昇がほとんど追いついていない現状では、物価が下がっても庶民にとってはそれほどデメリットはないでしょう。


例えば、全国の最低賃金の平均は930円から961円に上がりましたが、上昇率はわずか3.3%ですが、食品類のほとんど全てが5~20%以上の値上げが行われました。
経済格差は拡がるばかりです。
「○主党政権下よりはマシ」などと嘯く方々もいるようですが、期間があまりにも短く、現自○党政権と単純比較できるものではないでしょう。デマゴーグと言うべきかもしれません。
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1個100円で売れていたのが1個50円でしか売れないなら、従業員や作った人の給料下げないとな

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