地域別の「最低賃金」は正当か？？？

厚生労働省の審議会で、最低賃金を、全国平均で過去最大となる、31円上げて961円とすることが決まったそうです。

※最低賃金31円上げ961円　全国平均、物価高で上げ幅最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252UB0V20 …

過去最大の引き上げ幅となったことは、喜ばしいことですが、実際の引き上げ額は都道府県ごとに設置されている審議会での議論を経て決まることになるそうです。

令和３年度地域別最低賃金では、東京は1,041円であるのに、岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島では821円で、全国平均では930円であり、全国平均は1000円に達していません。

※令和３年度地域別最低賃金改定状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …


何故、地域別に最低賃金を決めなければならないのでしょうか、世界で地域別の最低賃金を導入している国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の4カ国のみ（2013年時点）だそうです。

地域別の最低賃金が、首都への一極集中の誘因となり、地方格差を助長し、「地方衰退」を招く根本原因であり、日本の発展の為には、早急に最低賃金を｢全国一律｣にすべきと思いませんか？

地域別の考え方が、一見、地方を大切にしているように思えますが、ゾンビ企業の存在を放置し、地方の発展を妨げ、日本全体の生産性向上を阻害し、日本の発展を妨げており、この30年間、日本が「デフレ経済」から脱却できず、日本の賃金が増加しない主要原因だと思いませんか？

※最低賃金を絶対｢全国一律｣にすべき根本理由
https://toyokeizai.net/articles/-/264773

※「日本の部長の年収はタイの部長より低い」という現実
https://gendai.media/articles/-/97586

質問者からの補足コメント

• 

  日本人が中国人や韓国人より貧乏になった。
  
  原因は、
  (1)日本人の給料が増えない最大の理由は、30年間、日本のGDP（国内総生産）がほとんど増えていないから。
  
  (2)円安が進まず、国際競争力欠如のままで経済は低位安定してしまったから。
  
  (3)正規社員の小さな安定を守る終身雇用が、非効率な経済を生み出しているから。
  
  ※最低賃金を引き上げている場合ではない…日本人が中国人や韓国人より貧乏になった"諸悪の根源"
  https://president.jp/articles/-/60255?page=1

    補足日時：2022/08/06 21:50

• 

  ※｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
  https://toyokeizai.net/articles/-/302864
  
  ※この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
  https://toyokeizai.net/articles/-/305116
  
  ※時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
  https://toyokeizai.net/articles/-/289988

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/08/12 21:04

No.12 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/08/11 00:21

＞法的に決められているので無理です。

それはおかしいですね。必要に応じて変えていくことが必要でしょう。
何のために法があるのかは今一度その意味をお考えになったほうが良いと思います。

＞日本の25倍も国土面積のある国と、狭い日本を同じ視点で考えるのか無理があります。
何倍なら無理がないのですか？その数字は全く関係のない話だと思います。
あるところでは諸外国を見習えといいつつ、GDP1位の国には見習えないのでしょうか？

＞米国一律の最低賃金は維持されています。
維持されているという言葉には疑問しかありません。
最低と最高で2倍も最低賃金に差があるわけですから。
日本がこの仕組みを採用すると全国で一番低い最低賃金を採用することになりそうです。
これは確か一番やってはいけない方法とどこかのリンクに書いてあったと思いますが・・・

＞「関東と東北でGDPが大幅に違うのに、同じ給与水準にできるのでしょうか？」などと考える人がいるので、日本は成長しないのです。
これは個人批判でしょうか？
それを差し置いてもこの2つの地域のGDPは同じですか？あわせて同じ水準にできますか？
私の考えが間違っているのであれば理論的な解説を頂きたいです。

＞同じ水準の給与を支払えるように、東北の企業も改革をすべき
「べき」でしょうねぇ。「べき論」ですよね。
ただ雑に言えば「そう簡単にできるなら苦労しない」です。
もしや最低賃金を一律にすると達成できるということなのですか？
もしそうならどの（国、企業でも）事例でも良いのでそういう事例をお聞かせ願いたいです。

この回答へのお礼

何度もご苦労さまです。

◇「何のために法があるのかは今一度その意味をお考えになったほうが良い」⇒だから「制度変更すべき」と記載したのです。不都合な箇所は読んでないのですか？

◇「日本がこの仕組みを採用すると全国で一番低い最低賃金を採用することになる」⇒そう考えるのは「回答者さん」位でしょう。実際、アメリカでは最低賃金労働者の9割近くは「連邦最低賃金」より多い時給額で働いているそうですよ。

※最低賃金 (アメリカ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E4%BD%8E …

◇「この2つの地域のGDPは同じですか？あわせて同じ水準にできますか？」⇒こんな質問をすることがナンセンスです。
「コストコ（Costco）」や「JINS」が「同一労働同一賃金」を採用できて、どうして他の企業が「同一労働同一賃金」を実現できないのですか。実現する努力もせず「出来ない、無理」と述べる人がいるので、日本の成長は止まっているのです。

◇「そう簡単にできるなら苦労しない」は、おっしゃる通りです。「苦労しないと、実現できないのです」。
問題は実現に向け苦労したかです。実現する努力もせず「出来ない、無理」と述べる人がいるので、日本の成長は止まっているのです。

◇「そういう事例をお聞かせ願いたい」⇒イギリス、フランス、ドイツで全国一律の最低賃金が定着しています。失敗したとされる韓国でさえ、平均賃金は日本を追い抜いています。

※諸外国の最低賃金の状況・報告書について
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/00078465 …

※韓国の後塵拝す日本の低賃金
https://toyokeizai.net/articles/-/600095

お礼日時：2022/08/11 21:45

No.11 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/08/10 00:02

＞この国の政治は大丈夫かと思いませんか。

私はずっと「経済」の話をしていると思っていますが・・・
一律にすべきなら各自治体の給与をコストコのように高水準にして私企業を圧倒すれば良いと思います。
それはできませんよなんて言わせませんよ。国がまずやって見せるべきでしょうに。

＞世界で地域別の最低賃金
私も気になってGDP世界一のアメリカを見たのですが、あれは実質州別の最低賃金になっていますよね？
しかも格差が2倍くらいあるようですよ。

逆に仮に日本が道州制となったらどうなるんでしょうね
関東と東北でGDPが大幅に違うのに、同じ給与水準にできるのでしょうか？
結局アメリカの州と日本の都道府県、地域が違えば最低賃金が違うという事では同じでは？

＞「同一労働同一賃金」～日本では企業内の枠組みの範囲でしかないのは、何故でしょうね。
逆に何故なのでしょう？

＞上記のような国の根本的政策
何を指しているのかがよく解りません。なおかつ"根本的政策"のような話は今まで出てきていないと思います。
根本的政策の話であればメディアにも散々その話題が出るでしょうし、首相以下政策の柱として挙げていると思いますが、ここでのそれは一体何なのでしょう？

＞一部の経営者
一部とは何を指しているのかがよく解りません。
私は例として優秀な一部の経営者達を紹介してきていますが、その人達だけで何かを決めているとは書いていないのですが。

＞日本が発展できない根本的な原因ではないでしょうか
全く思いません。では日本の今までの経済発展は政府の政策によるものとお考えなのですね。
ということは現在の日本の大企業は国営企業でもないとおかしいはずですが・・・

この回答へのお礼

◇国家公務員給与は、民間企業従業員の給与水準と均衡させる人事院勧告に基づき決定すると、法的に決められているので無理です。
しかし、国家公務員の仕事は重要だが、過酷なので最近は希望者が減少しているので、トップクラスの民間企業の給与水準にあわせるように制度変更すべきですね。

また、地方公務員は道州制を実施する等して機能を集約して、デジタル化、効率化すべきです。
そうすれば、中途半端な効率化により、人員削減したために、事務処理が引き継がれず、誤送金するという、恥ずかしいミスは無くなります。

◇「アメリカは実質州別の最低賃金」とのことですが、日本の25倍も国土面積のある国と、狭い日本を同じ視点で考えるのか無理があります。
それでも、アメリカの最低賃金は、公正労働基準法によって「連邦最低賃金」が定められており、州の最低賃金が連邦最低賃金よりも高い場合には、州の最低賃金が適用されているだけで、米国一律の最低賃金は維持されています。

◇「関東と東北でGDPが大幅に違うのに、同じ給与水準にできるのでしょうか？」などと考える人がいるので、日本は成長しないのです。
同じ水準の給与を支払えるように、東北の企業も改革をすべきです。その努力もせずに、補助金等で、ゾンビ企業を存続させるので、いつまで経っても、給与格差が解消しないばかりか、日本が成長しないのです。

◇「日本の経済が発展しないのは政府の政策によるもの」です。
アメリカの労働人口は49.8％が大企業で働いていて、20人未満の小規模事業者で働く労働人口は全体の11.1％にすぎません。これに対して、日本は、大企業で働く労働人口は全体の12.9％で、87.1％の労働人口が中小企業で働いていおり、小さい規模で働く人の割合が多いということは、その効果がほかの先進国に比べるとかなり小さくなるのです。

日本の「中小企業基本法」は、製造業は300人未満、小売業は50人未満と「中小企業」を定義した為、優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまい、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。
つまり、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったのは政治の責任です。

お礼日時：2022/08/10 22:34

No.10 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/08/08 01:19

いろいろな企業の事例を双方で出しましたが

やはりこれは政府主導でそうなったものとは到底思えません。
優秀な経営者の経営判断によるものかと思いますので改めて

＞地域別の「最低賃金」は正当か？？？
については正当かどうか以前の話かなと思ってしまいます。

他については主たる話題ではないので割愛します。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

ご指摘のよう「政府主導でそうなったものでない」とすれば、それこそ、この国の政治は大丈夫かと思いませんか。

質問にも記載している通り、世界で地域別の最低賃金を導入している国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の4カ国のみであるのに、何故、日本は世界標準の｢全国一律の最低賃金｣を採用できないのでしょうか。

「同一労働同一賃金」の考え方についても、欧米・欧州では、企業横断的に職務内容が同じ労働者に対しては、「同一賃金」なのに、日本では企業内の枠組みの範囲でしかないのは、何故でしょうね。

※海外での同一労働同一賃金とは？
https://mitsucari.com/blog/equal_pay_work_abroad/


ご指摘のように、上記のような国の根本的政策に関係する事項を「一部の経営者の経営判断」に任せているのであれば、それこそ、日本が発展できない根本的な原因ではないでしょうか。

「他については主たる話題ではないので割愛」されましたが、日本の国際的地位が低下しているのも、共通の根本的な原因に起因している気がします・・・。

お礼日時：2022/08/09 01:20

No.9 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/08/06 23:34

＞◇「JINS」の給与体系はそんなに珍しいでしょうかね。

ニュースとして取り上げられている、という意味をお考えください。
ニュース：まだ一般に知られていないような、新しい、または珍しい出来事の報道・知らせ。
また、この記事は「時給」の話になっています
一方で

＞全国展開の会社は、全国一律の給与体系

こちらのお話は時給のお話でしょうか？
私にはどうも正社員のお話のように思えてなりません。
「地域手当」というのは全国に転勤がある方がその地域に配属になった際の手当と思いますがいかがでしょう。
全国に転勤の可能性がある正社員が転勤ガチャで給与まで変わったらそれは一大事だと思います。

＞◇「虫のいい話」があるでしょうかね。

そもそも、ないと思って書いているのですが・・・
それくらいの事がないと売却しようと思わない、という事です。
各企業は私企業ですから己の利益を追求します。何度も書いてますが、結果的に廃業することになっても今を犠牲にできないという考えの経営者も多いと思います。いずれ淘汰されるとしても自然の摂理でそれで良いと思います。

◇日本のGDPを増やす努力も必要ですね。

これももう必要ないと思いますし、政府はそう思っていると思います。
理由はかなりそれが難しいからです。
日本は人口ボーナス期をとっくに終えてオーナス期に入ったと言われています。
人口対策は行っても直ぐに結果は出ないですし、人口がベースとなるGDPには人の幸せとはあまり関係がないと私は思っています。
なお、世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）2022年調査では
日本は28位です。
https://www.globalnote.jp/post-1339.html
よって現在の日本の
世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）の第3位は人口によって支えられていると言えます。
米国も中国も同じですので、人口減に歯止めがかからぬままGDPをどうこうしようと言うのは難しいように感じます。

最後に
◆他国と比較する必要なし、日本の次の幸せを模索するべき
が私の持論です。質問者さんは比較が多すぎると思います。

各国季節のように良い時期と悪い時期があり日本は夏が終わったと言えましょう。
季節で言えば冬に向かう中で他国との経済競争には勝てないけど、自国民の幸福を追求するという前代未聞の問題にどう立ち向かうかが課題でしょう。
実際に他国もそういう日本の行く末（ソフトランディング）を注視している所もあります。
また、誰も儲からないであろうweb3に力を入れようとしている政府も数字よりも中身の幸せを考えている気がしています。

◆おまけ
全国一律の「最低賃金」が実現すると地方を滅ぼす理由
https://diamond.jp/articles/-/211275
偶然見つけた記事なのでこちらのご意見はご勘弁を

コストコバイト、地方で「時給1200円」　地域の最低賃金はるかに上回り、近隣店に衝撃
https://www.j-cast.com/2015/12/07252542.html?p=all
スケールメリットで言えば海外に勝てない部分はありますが、規模と効率化の究極が海外の巨大資本となると日本のGDPの影響は実際どうなるのでしょう。これについてはGDPの影響度は解りませんが、利益は親元の国に行きますよね・・・

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「転勤の可能性がある正社員」については、転勤のない女子事務職員の給与が、都市と地方では同じ給与体系でしたよ・・これは「同一労働同一賃金」の観点からは当然でしょう。

同様に「JINS」の件も、「同一労働同一賃金」の観点からは当然であり、「最低賃金」の問題ではないでしょう。
「JINS」よりも前に、米国系スーパーの「コストコ（Costco）」は、勤務地に関係なく、全国統一金額の時給制となっています。
つまり、日本の考え方が遅れているだけでしょう。

※コストコの同一労働同一賃金
https://jinji.jp/hrblog/1555/


◇「各企業は私企業ですから己の利益を追求」は当然ですね。
問題は「効率よく利益を追求できている」かですが、生産性が低くて利益の追求のできない企業は競争力がないので、早く淘汰される方が、その企業の為であり、日本の為でもあります。

※中小企業は今の半分以下に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478210S9A …


◇「日本のGDPを増やす努力も必要がない」は冗談でしょう。
日本の国際的な地位は年々低下して、1人当たりGDPで、2000年には世界で2位であったのに、現在は24位であり、韓国や台湾に抜かれるのも時間の問題です。そんな状況で「他国と比較する必要なし、日本の次の幸せを模索するべき」と虚勢を張っていて、日本は幸せになれるのでしょうか。

※日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
https://toyokeizai.net/articles/-/477731

国際的地位低下の原因は、円安の次に「世界が成長するなかで日本が成長しなかったから」ですが、それには「1人当たりGDP」を増やすことが肝要ですが、日本企業の９９．７％を占める中小企業の生産性を向上しないと、日本は豊にならないでしょう。


◇「日本は人口オーナス期に入った」のはおっしゃる通りですが、オーナス期は、経済成長を阻害されたり、社会保障制度を維持しにくくなる等、悪影響は大きいので、できる限り影響を抑制する必要がありますが、日本の出生率が1.34に対して、フランスは1.88もあります、他国と比較する必要なしと虚勢を張らず、成功事例を謙虚に参考にすべきでしょう。

お礼日時：2022/08/07 23:01

No.8 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/08/05 01:47

２であり５です

＞従業員のことを考えれば
まあ考えないから今この状態なのだと思います。

＞役員報酬を7.6％減らせば
やらなでしょうね。
人数もそうですが役員はこの場合親族が多いと思いますがこれは、親族のもらいを減らして従業員にという考えでしょうが実現不可能に思えます。

また、先に述べた「補助金」は言葉の響きをよくするために使ってしまいましたが、私の話は簡単に言うと
事業を売却した時により高く買い取ってくれる制度
という事です。
ある会社AがBの事業を1億で買収したがBには1億国から追加されて2億もらえる。これならその制度があるうちに売却しようと考える会社が居ても不思議ではないと考えたわけです。

リンク先の補助金はあくまでもM＆Aに関する経費の補助金のようでした。それはたかが知れていると思いますし、売り手側に入る補助金なのでしょうか？いずれにしてもそれほど効果的なものとは思えませんでした。

一方でちょうど
「JINS」時給を全国一律で東京水準
https://www.fnn.jp/articles/-/398596
を発表しましたね。
抜きん出てスタートすれば各地の優秀な人材確保ができると思います。しわ寄せは同一地域の他社になりますが、実に自然の成り行きだと思います。
周辺地域の優秀な人材を奪うことになるので弱体化する企業も出るでしょう。これで合併等が嫌でも活性化するでしょう。
結果的にご質問者さんの理想に近づくかと思いますが、この場合は民間主導であり、はや厚生労働省のそれと関係ないところだと思います。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「JINS」の給与体系はそんなに珍しいでしょうかね。

経験から、数十年前でも、全国展開の会社は、全国一律の給与体系であり、大企業の地方営業所勤務の女子職員の奥さん給与の方が、別の地元企業に就職している主人より、給与が高いケースは、その当時でも散見されましたよ。

勤務する地域の環境によって生じる生活費を調整することを目的で支給された「地域手当」がありましたが、縮小傾向にあるようです。

※エリアで給与に差が出る「地域手当」は不公平？
https://mymo-ibank.com/money/3448

要は、零細・中小企業の給与が全国水準の給与水準に追いついていないだけであり、効率化や大規模化等によって、全国水準に近づく努力をしないと、人口減少の時代においては、生き残れないのではないでしょうかね。


◇「1億で買収したら、1億を国から追加されて2億もらえる」そんな「虫のいい話」があるでしょうかね。
高額の「補助金」が無いと、行動を起こさない企業は、衰退するだけであり、他の企業では実践できない革新的な挑戦や市場・マーケットの変化に対して肌感覚で理解し、迅速に対応する企業が伸びるのであり、そうでない企業は、生き残れないでしょう。

※伸びる中小企業、衰退する中小企業。その差はなにか！？
https://www.ex-company.jp/marker/small_business


◇そうはいっても、「補足」欄に記載したとおり、日本人の給料が増えない最大の理由は、30年間、日本のGDP（国内総生産）がほとんど増えていないのが一番の原因であり、日本のGDPを増やす努力も必要ですね。

お礼日時：2022/08/06 22:08

No.7 回答者： paulrachel 回答日時： 2022/08/04 20:39

常識的な答えですが、生活費の中身を考えたときに最も地域依存が大きいのは家賃です。

家賃以外の生活費はほぼ同じです。ですから家賃を地域依存させるのは合理的なのです。家賃は衣類や食費などとは異なり路線価に強く依存します。すなわち地域ごとに異なります。電車・車など他にも地域ごとに異なる項目があれば計算に入れることが望ましいでしょうが、計算が難しければ除くしかないでしょうね。（専門家ではありません）

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるとおり、「家賃」は地域依存が大きいですね。
地域差の環境によって生じる生活費を調整することを目的で支給するのは、本給でなく、「地域手当」として、支給する方が多いのではないでしょうかね。

※エリアで給与に差が出る「地域手当」は不公平？
https://mymo-ibank.com/money/3448


ただ、「家賃」の地域依存性が高いといっても、他の地域の家賃との比較をして、平等性の判断は困難であり、まして「持ち家」の人には、「家賃手当」が支給されないので、「家賃手当」の公平性を判断するのは難しいので、「地域手当」の支給は、縮小傾向にあるようです。

お礼日時：2022/08/06 22:29

No.6 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2022/08/04 08:51

＃４です。

そもそものご質問は「都市部と地方の最低賃金格差をなくす」ことではなかったのではないでしょうか？
国として農業政策に力を入れて農業をかつてのようにとはいわなくても産業の柱の一つとすることは必要だと思います。そのために農産物の付加価値を高めることも必要でしょう。
が、都市部と地方の賃金格差をなくすためにはその付加価値を地方に落とさなくてはならないわけです。
仮に農産物の輸出を増やすにしてもそこに都市部の商社などが噛めばそこでピンはねされるわけです。
輸出をするにしても、産地の企業が直接海外の輸入者と取引する基盤が必要でしょう。それも第四次産業の一つです。

地方の道の駅や農産物の直販所で買うとそこから自宅までの宅急便代を払っても、自宅近くの八百屋やスーパーで買うよりも安いことがあります。
その価格差は何かといえば、単純に都市部にピンはねされている金額ということです。
もちろん都市部の卸売業やスーパーなどにはスケールメリットもあるので、一概に全てが不要とは思いませんし、それなりに付加価値も生んでいると思います。
が、少なくとも地方の農家やその周辺産業と都市部の農産物関連事業者とがいわゆる「フェアトレード」が行われているとも思いません。
農家がフェアトレードと行うためには、独自で一定の流通網などを構築して都市部の農産物関連事業者と渡り合う必要があると思います。
そのような基盤を構築することが地方と都市部の賃金格差を埋めるためには必要ということです。

いくら農業が生産効率を上げても都市部の事業者に買い叩かれていては一向に収入は増えないわけです。
それを打破するには地方が適切な価格で販売できる基盤が必要ということです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

そもそもの質問は「都市部と地方の最低賃金格差をなくす」ことだけでなく、「地域別の最低賃金」を廃止することによって、「地方衰退」を食い止め、日本全体が発展することです。

「農家がフェアトレードと行うためには、独自で一定の流通網などを構築する」のは、おっしゃる通りですね。

それに加えて、重要なのは、農業界の既得権益を打破することです。
特に、米の減反政策により、日本の米は品質は良いが、価格が高すぎるというので、価格競争力がなく、輸出が増加しない。
減反を廃止して米価を下げ、日本米の価格競争力を向上させれば、輸出によって世界の市場を開拓できるようになり、米の生産を減らす必要がないばかりか、輸出は一種の価格支持機能を持つようになり、地方の活性化が実現されるのではありませんか。

※農産物の輸出が伸びない本当の理由～輸出競争力を阻むのは農業界の既得権益だ～
https://cigs.canon/article/20190624_5841.html

お礼日時：2022/08/05 01:04

No.5 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/08/04 00:30

２です。

＞日本の経営者の安直な考え方ではないでしょうか。

そうかも知れませんが、これを各経営者に理解させられるのでしょうか。
そして今、実際はどうなのでしょう。

日本は100年以上続く企業の数が世界一、でしたかね。
伝統産業などはわかりますが、そうでない会社も入っているでしょう。
で、長く続くことが良いという認識を持っているのではないでしょうか。

ベンチャーだと事業売却ありきのビジネス戦略を考えますが、そうでなければ自分の代で暖簾を畳めないと思う経営者は多そうです。

合併などによる補助金みたいなのがあると変わるのかも知れませんね。
ただ、現時点では企業合併は企業文化の問題もあって働く人は苦労しそうな予感はします。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「合併などによる補助金みたいなのがあると変わるのかも知れません」とのことですが、
現在でも「事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しする」補助金の制度があるようですよ。

※令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
https://jsh.go.jp/r3/


「各経営者に理解させられるのでしょうか」とのことですが、
「小規模事業者の場合、節税対策で恣意的に役員数を増やし、利益を抑えているケースが多いのです。実際、小規模事業者の従業員は平均して5.6人ですが、役員は平均1.6人もいるのです。」

「最低賃金を引き上げても、その対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎません。これはあまりにも低い水準ですので、最低賃金を引き上げにより、小規模事業者が倒産・廃業することはありません。例えば、小規模事業者の従業員の給料を5％引き上げた場合、役員報酬を7.6％減らせば、吸収できてしまうのです。」

つまり、従業員のことを考えれば、経営者が率先して、｢経営者の報酬｣を減らして最低賃金を引き上げれば、改革が実施できるのです。

※｢経営者の報酬｣を減らして最低賃金を引き上げよ
https://toyokeizai.net/articles/-/432818?page=9

お礼日時：2022/08/05 00:58

No.4 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2022/08/03 09:09

賃金が同じであっても地方立地の方が有利になる産業というものを生み出す必要があるでしょう。

経済の歴史を考えると、主要な経済が「第一次産業」→「第二次産業」→「第三次産業」と移ってきたわけです。
第一次産業の主体である農業というのは、労働者一人当たりの土地面積が一定以上に広い必要があるので、人口密度の低い地方が有利だったのです。
今でもいわゆる農業が主要産業となっているのは地方です。
第二次産業の主体である工業は、工場という土地建物とそこで働く人員の確保のバランスからすると都市郊外などが有利です。
第三次産業の主体であるサービス業は原則としては人と人との結びつきが必要なので人口密度の高い都市部が有利です。

最近では、デジタル技術などでサービス業における地方の不利は解消されつつありますが、決して都市部に対して有利にはなっていないでしょう。
期待できるとすれば、新第三次産業（第一次産業＋第二次産業）、第四次産業（第一次産業＋第三次産業）、第六次産業（第一次産業＋第二次産業＋第三次産業）の発展でしょう。
わかりやすいのは、第四次産業でいわゆる産直です。従来第三次産業の手により小売店や消費者に届けられた第一次作業の産品を直接小売店や消費者に届けるということです。
新第三次産業は第一次産業の産品をその地で工業製品化する（加工食品など）にまでするということですし、第六次産業はそれをその地から直接小売店や消費者に届けるところまでを行うことです。
徐々にはこれらの産業は増加していますが、第一次産品の物流としてはまだまだ少ないわけです。

私の足りない頭ではこれくらいしか浮かびませんが、なんでも良いので地方の方が都市部よりも有利に行える産業を発展させることが地方の賃金を上げるためには必要でしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

新第三次産業、第四次産業・・等々と難しい議論ですね。
そこまでしなくても、現行の枠区組でも処方箋はあるのではないでしょうか。

例えば農業の場合、国民一人当たり生産額ではデンマーク2729$、オーストラリア2415$、オランダ1423＄に対し日本は437$。
農産物の輸出額のGDP対比の世界平均は1.6%で日本に当てはめると8兆円。
オランダは日本より狭い耕地面積で8.5兆円を輸出しておりGDP対比では11%になる。ユーロ圏が有利に働くという事もあるにせよ花きなど高いものばかり作ってるかというとそうでもない。生産量の77%はジャガイモ、トマト、ニンジン、タマネギで生産地や生産施設を集約し、ロジスティックを効率化し、巨大な温室はITで環境が一定になるように制御されており、小さな経営面積でも高い収益をあげることができるのです。

日本は個人の利益に対し過保護になってないか。「中小企業かわいそう」と補助で延命させた結果、業界全体としては非効率な状態を続けてしまってる結果であり、一時的な痛みはあってももっと儲けられるように改革をすべきではないでしょうか。

つまり、農作物輸出を増やす。減反政策を辞め、農地集約化を進める等々、未実施で改良すべき処方箋はあるのではないでしょうか。

※新・所得倍増論―潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋
https://bookpass.auone.jp/titles/LT0000688190006 …

お礼日時：2022/08/03 23:35

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2022/08/03 08:29

東京の衰退を恐れているからです

東京は日本で唯一の不公布団体です
つまり東京以外の地方公共団体は自立できていない

東京が転けてしまったら、日本が転けてしまうので
東京の賃上げを優先しています

つまり、東京一極集中を是正しないことが
日本政府の考えです

政治、経済の考え方なので賛否はあると思います