賃金なんて大企業しか上がらないよね？

Question

賃金なんて内部留保を貯め込んでいる大企業しか上がらないよね？　

むしろ中小企業は賃下げですよね？　

物価が更に上昇を続け原材料価格が上昇すると人件費を削るのが鉄則ですから

ですので中小企業（全体の９０％近く）の企業が賃上げを行うとすれば

人手不足で淘汰されないようにと時給UPぐらいが関の山ですよね？


結局は、大企業だけ韓国のように賃上げが行われるだけですよね？

そして人手不足に対抗した時給UP競争が起こるのは中小企業だけで

人手不足に負けた中小企業は、これまで以上に淘汰されますよね？

つたやまさん · Accepted Answer

韓国以外の部分はその通りです。
正確に言うと大企業の正社員の総合職のみが、まともな賃上げ、定昇、ベア、ボーナス、退職金、その他福利厚生の恩恵に浴します。
大企業社員でも一般職だと中小企業とあまり変わりません。
まぁ仕事のそのもが全く違いますからね。
個人的には非正規じゃなくて正社員ならどこでもOＫだと思います。
非正規は江戸時代で言うところの士農工商にすらなれないその下の底辺民なのでね。
組織における仕事というものの性格上、大企業だろうが零細企業だろうが非正規はどこにもいますが、大企業非正規は正社員の中にいるうちに自分も大企業の一員だと勘違いしてるのが多いですね。
特に長年非正規でしか働いたことのない中年がこの傾向が強いです。
こういう考えの非正規はロクなのがいないので早期にクビにしますが。笑
by 某東証プライム上場企業　正社員総合職リーダー

ssec · Answer

正社員の賃金や労働時間については労働基準法にちゃんと定められていますよ。
きちんと告発すれば罰せられます。
労働者も声をあげるべきです。
日本国民は政府を責めるだけで行動しないから変わらないんです。
ちなみに最低賃金が上がれば労働時間に対する賃金が変わるのは当然なので、必然的に正社員の給与にも反映されます。

satoshino · Answer

＞非正規社員の多くが立憲支持の自治労や革労協では

大企業の正社員の多くは労働組合に入っています
労働組合に加入していれば自民党には投票しません

日本の風俗で働く女性の１００%が自民党を支持していると
言われています
お金を使ってくれる政治家が良い政治家だと考えています
政治など分からない頭の良くな人ほど自民党を支持します

ssec · Answer

控除に関する税制改正は着々と進んでいます。
配偶者扶養控除も対象であり、審議が進んでいます。

ssec · Answer

アメリカの事情について具体的なソースわわ出してください？正社員とパートの違いはどこで調べたの？

isoworld · Answer

Re: No.7

> それは独占禁止法に抵触していると分かりながら

独占禁止法や下請法（下請代金支払遅延等防止法）に抵触しないように大企業はやっています。
大企業には法務部（これは部署名称の例です）があって、そういう法律に詳しい者を配置していますから、それで摘発されることは少ないんです。

さらに中小企業庁は定期的に中小企業にアンケート調査を出して、違法なことがあれば自由に報告を出させていますから、ヤバイことは出来ないわけなんですよ（ウチの会社にも調査書はきました）。

いい加減な思いで書かないように。

ssec · Answer

アメリカの地方の農村部とは？
最低賃金は州によって違いますが、どの州にも都市部はあります。
主婦の扶養控除は既に3年以上前から議論されてきていますが、時代にそぐわないので撤廃される動きになっています。

白水2015 · Answer

大企業のみです
経団連の会長が賃金の値上げを要求したので、無理のないような上昇になるでしょう。
経団連が発表をしましたが、経団連ってそもそも大企業が集まった組織であって中小企業の団体は含まれないので、岸田さんが言う給料を増やそうってのは大企業のみの政策であってこれにより、日本では更に格差が生まれます
中小企業は大企業へ更に負担がかかるのであって、倒産する会社と持ち応える会社の傾向になるはずです。
一時的な物価高により貯蓄を崩す方向であって継続はしません。
政府はいつも一時しのぎの政策であって未来がないとは実感はしてるでしょうね。

ssec · Answer

最低賃金を上げれば底辺の労働者の給料も上がりますよ。
欧米では既にそうなっているので、日本も同じようにせざるを得ないでしょう。

isoworld · Answer

日本は中小企業が極めて多く、中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占めています。
また、働き手の約７割になる3,220万人を雇用しています。

そんな中小企業が頼る取引先は大企業で、そこの言いなりにされ、飼い殺しの状態でこき使われています。値上げなどを認めてもらえず、儲からずに６～７割は赤字と見られているんです。

しかも中小企業はたいてい「多重下請け構造」になっていて、大企業を頂点に１次、２次…と中小企業が下請けの形でぶら下がる構造になっているわけ。なので途中で利ザヤを抜かれるので、末端の中小企業ほど利益は出にくいんです。

また取引先の大企業は１社だけになっていることも多く、そこから言われるままに仕事をしているので、事業に独自性がなく、立場が弱くて価格交渉力もなく、人手（人材）も技術開発余力もありません。
中小企業は青息吐息で生きているわけ。

2020年の平均年収は、従業員数が10～99人の企業では409万円、100～999人では476万円、1,000人以上では591万円になっていて、小さい会社ほど年収が少ない状態です。
資本金が１億円未満の企業は全体の99％を占めますが、営業利益の内訳では17％しか稼げていません。
製造業の従業員が生み出す付加価値は、大企業では一人当たり1,367万円なのに、中小企業では半分以下の554万円しかないんです。

日本の社会構造はこういう状態ですから、大企業は賃上げが出来ても多くの中小企業では賃上げは無理です。中小企業が賃上げでもしようものなら、取引先の大企業から「そんな余裕があるのなら、値下げせよ」と圧力をかけられます。

賃金なんて大企業しか上がらないよね？

韓国以外の部分はその通りです。

正社員の賃金や労働時間については労働基準法にちゃんと定められていますよ。

＞非正規社員の多くが立憲支持の自治労や革労協では

控除に関する税制改正は着々と進んでいます。

アメリカの事情について具体的なソースわわ出してください？正社員とパートの違いはどこで調べたの？

Re: No.7

アメリカの地方の農村部とは？

大企業のみです

最低賃金を上げれば底辺の労働者の給料も上がりますよ。

日本は中小企業が極めて多く、中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占めています。

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