

No.2ベストアンサー
- 回答日時:
No.1さんへ
>出典はなんですか?どこにそう書いてありましたか?業者が作ったパンフレットですか?
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kaka …
ちょっとぐらいは自分で調べましょうよ。
現時点での売電価格も、売電価格が変動するのかも、ちゃんと資源エネルギー庁のホームページに載ってますよ?
>これは、20年間固定価格なのですか?
その通りです。
>見直し等生じて、価格が変わったりするのでしょうか?
ある程度の期間ごとに価格は改定されます。
ただし、すでに電気の売却を開始している人の売電価格が変わることはありません。
価格改定は、改定後から売電を開始した人だけに反映されることになっています。
>消費税増税後も変わらないのでしょうか?
消費税増税後は、すでに売電を開始している人を含めて全ての人の売電価格が変わります。
例えば、37.80円(税込み)で売電している人の場合、税抜き価格は36円です。
そして、仮に消費税が8%になれば売電価格は36円×1.08=38.88円、10%になれば36円×1.10=39.6円になります。
・電力会社に接続契約の申し込み書類を提出した日
・経済産業大臣の設備認定を受けた日
ちなみに、売電価格は上記の2つの日付のうち、遅かった日の時点での価格が適用されます。
例えば、今日から太陽光発電設備を設置し始めたけど、上記の遅かった方の時点で売電価格が35円程度になっていたら、売電価格は今日現在の37.8円じゃなくて35円になってしまうんです。
そして、売電価格は時間の経過と共に下がっていくことはあっても上がることはありませんので、売電価格だけを見れば早ければ早いほどお得です。
ただ、時間が経てば経つほど、太陽光発電設備の性能が上がって、現時点と同等性能の設備の価格は安くなっていくことが考えられますので、早い方がお得なのか多少待った方がお得なのかは微妙なところです。
No.6
- 回答日時:
10kwh以上は税込と云う感が方は正しくありませんね。
36円外税です。(37.8円) 10%になれば(39.6円)になります。
消費税が上がれば収入が少し増えることになります。
20年間は36円外税は変わりません。
注意したいことは、10kwh以上は事業用と云うことになります。
(発電した電気は家庭では使えません。全量買い取り)
設備は減価償却する必要があります。内容により少し償却期間が違うようですが、17年だったと思います。
給与所得者が行った場合、売上から必要経費(減価償却費など)を差し引いた金額が年に20万円以上であれば申告の義務が生じます。*正確にはなるはずです。
所得税・地方税が少し増えると思います。
10kwh以下でも申告する必要が生じる場合がありますが、税務所からお伺いが来るまでほっておくことも可能です。5kwh~8kwhくらいなら微妙でしょうね!!(自宅での使用量により)
No.5
- 回答日時:
10KW以上は事業用契約の全量売電での契約という但し書きが付きます。
一般家庭における余剰電力販売ではありません。
事業用ですので行政による補助金の対象ではありません。
そういう前提があって初めて可能になった20年固定です。
税金は販売価格に一切関係ありませんので、消費税が上がれば消費税分がただ上乗せされるだけです。
No.4
- 回答日時:
基本的には、20年間固定です。
ですが、極端なインフレ等大きな経済変動があった場合は、変更される可能性があります(例えば、極端なインフレなら、37.8円が価値がなくなるので、適正な価格に上げるとか)。
でもドイツのように普及しすぎたから、値下げするといった可能性はまずないかと。なぜなら、ドイツの失敗例を考慮して、日本はFIT制度を構築しましたから。
消費税は、他の方の回答にありとおり、増税となったら価格も変わります。
No.3
- 回答日時:
誰もわからないでしょう。
政治家が法律を変えてしまったら終わりです。
ガソリンの暫定税率継続
高速道路無料化
年金の受給年齢引き上げ
そのうち、国債が元本割れするかも・・・。
No.1
- 回答日時:
出典はなんですか?どこにそう書いてありましたか?業者が作ったパンフレットですか?
営業用のセールストークでしょう。この世に変わらないものなど存在しませんよ。
20年後もその業者が存在している保証はありますか?価格どころか買取制度が中止になる可能性もあります。実際、ドイツやスペインはそうなっているんですから。
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