次期首相3候補の「経済政策」について

安倍首相の後任として、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長の3候補が争う構図が固まりましたが、菅官房長官が有力視されているようです。

その菅官房長官が、経済政策について、安倍政権が進めたアベノミクスは引き継ぐのかを聞かれ、次の通り答えたそうです。

　「まず安倍政権が発足して、実感として経済政策最優先で取り組んできました。私たち、政権交代する以前の日本の状況、為替が（１ドル）７５円を超えそうになる。株価は８０００円。そういう中で経済最優先で取り組んできました。アベノミクスの結果として、現在は非常に厳しい経済状況の中にあって、為替は１０５円前後。株価が２万３０００円前後であります。」

　「そういう意味の中で、雇用を増やすこともできました。ですから、私自身は、アベノミクスというものをしっかりと責任を持って引き継いで、さらに前に進めていきたい。このように思っています。」

※【菅長官出馬会見】「アベノミクスしっかり引き継ぐ」
https://www.sankei.com/politics/news/200902/plt2 …


しかし、物価の変動率を考慮に入れた「実質賃金」の推移を見てみると、アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちており、国民は景気回復を実感できていない現実をどう考えているかは不明です。

※アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/ …


菅官房長官も、アベノミクスについて「引き継いで、さらに前に進めていきたい」と述べていますが。

石破氏は、アベノミクスについて「評価すべき点がたくさんある」としながら、「個人の所得が伸び悩んでいる」と指摘。生活保護の受給者数が改善していないことなどを挙げたそうです。

岸田氏も「中間層や中小企業、地方にも成長の果実が届くと言われ続けたが、なかなか実感できていないという指摘がある」と述べたそうです。

※アベノミクス、継続か修正か　次期首相3候補の経済政策
https://www.asahi.com/articles/ASN927SG0N92ULFA0 …


そこでお聞きしますが、次期首相3候補の経済政策について、誰に、一番期待できると思いますか？

質問者からの補足コメント

• 《岸田ビジョン》
  キャッチコピーは「分断から協調へ」、中間所得層に配慮した経済政策やデジタル技術を活用した地方活性化策など、アベノミクスで広がった格差の是正を前面に打ち出した。
  アベノミクスの成果は評価しつつ「５年、１０年も同じことをやって通用するほど世の中は甘くない」と指摘。中間所得層の厚みを増すため、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減策を行う。
  「地方の復権」を掲げ次世代通信規格「５Ｇ」の全国展開で地方の利便性を向上する「デジタル田園都市構想」の推進をうたった。
  安倍首相の政治姿勢との違いを示すため、政策ビラに「公正でやさしい」とのサブタイトルも盛り込んだ。
  改憲については「国民の理解を深めつつ、国民とともに目指す」とあいまいな表現にとどめた。
  
  ※「格差是正」前面に打ち出す　岸田氏が政策発表
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/53038/

    補足日時：2020/09/05 00:53

• 《石破ビジョン》
  キャッチコピーは「納得と共感」として、
  「この総裁選挙を通じて、私は一人一人が居場所がある日本を作りたい」と述べた。
  また、災害の知識・経験の共有、全ての地域において同じ対応が出来る体制作りのために防災省が必要だ”と訴えた。
  経済政策については、「アベノミクスの良い点は継承する」とした上で、「格差を縮小することが経済の拡大につながる」として、経済格差の解消に意欲を示した。
  また、東京一極集中の是正に関し「国家の最重要課題の一つだ。ずっと（石破）内閣の方針としてやっていく」と述べ、担当相を設置するとした。
  
  ※自民総裁選、政策集“石破ビジョン”発表
  https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye406984 …
  https://www.tv-tokyo.co.jp/news/you/2020/09/04/0 …

    補足日時：2020/09/05 00:59

No.7 回答者： traditional 回答日時： 2020/09/08 09:13

総理になる人間は、国やアベノミクスの方針を貫く人がなるので、誰がなっても結果は同じです。

消費税での個人消費の減少で、いまや日本の全就業者の2.6人に1人が給料が安くボーナスも無い非正規。
民意を無視するアベノミクスの方針に変更がないので、非正規率は限りなく増大して、少子化は益々進みます。
国と自民党は、この状態で満足しているのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「総理になる人間は、国やアベノミクスの方針を貫く人がなるので、誰がなっても結果は同じ・・・いまや日本の全就業者の2.6人に1人が給料が安くボーナスも無い非正規」とのことですが、
岸田氏も、石破氏も、「格差是正」を打ち出していますよ。

※「格差是正」前面に打ち出す　岸田氏が政策発表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53038

※石破元幹事長が「石破ビジョン」発表「格差を縮小」
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nati …


少子化については、菅氏が、
「出産を希望する世帯を支援するために不妊治療の支援拡大を行い、さらに、保育サービスを拡充し、長年の待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境をつくり、女性が健康に活躍できる社会を実現します。」と述べていますよ。

※自民党総裁選挙：政策発表
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-126227529 …


ただ、この3名とも、「本気度」は不明ですが・・・。

お礼日時：2020/09/09 00:41

No.6 回答者： bonkrarakkadisease82 回答日時： 2020/09/05 14:46

で?

自分自身が訳分かっていない朝日の記事を丸写ししたら笑われるぞwww

No.5 回答者： seiji91 回答日時： 2020/09/05 00:29

基本的には役所が考えてるので・・・・

施策が大きく変わるとは思えない。
まぁ、役人とうまくやっていけるかどうか？という観点からみれば、石破さんは落ちますが・・・

それに、もし仮に、非常に有効な経済政策を持っている方がいて、自分が総裁になるまでその施策を提案せずに隠してるようなら、
それは自分勝手であって、信用できない人物です。

No.4 回答者： sandaba 回答日時： 2020/09/04 09:25

質問者はまず、政府が万能の存在でないことを理解する必要があります。

アベノミクスの「三本の矢」を覚えておいででしょうか。金融政策、財政政策、成長戦略です。「新三本の矢」は経済に加えて子育てと社会保障なので以下の議論からは省きます。

日本経済の立て直しは病人の治療に似ています。死にそうに苦しんでいる重篤な患者に対して、まずはステロイドや鎮痛薬で炎症や苦痛を軽減する必要があります。しかしそれとは別に病気の根本原因を取り除かねばなりません。

前者にあたるのが金融財政、後者が成長戦略です。

安倍政権発足当初、金融政策によってそれまでの大幅な円高から円安になりました。それによって輸入品は値上がりし実質賃金は下がりましたが、賃金が下がった「からこそ」、日本経済は息を吹き返したのです。日本の国際的な稼ぎ頭である製造業が、円安によって競争力を回復したからです。

だから「実質賃金は下がってるアベノミクスはまやかしだ」みたいな論は何言ってんだレベルの言いがかりです。賃金が下がった代わりに雇用が増えた、特に若者がちゃんと就職できるようになったことは大きいです。円安には、既に蓄えがたくさんある（が新たに稼ぐことはあまりない）年寄りから、蓄えはないがこれから稼いでスキルを身に付け子供も作っていかねばならぬ若者への所得移転という側面もあります。

もちろんこれでOKってわけじゃなく、一息ついてる間に新しい産業を育てねばなりません。

元々製造業大国だった日本が苦しいのは賃金の安い途上国でも同じようなものが作れるからであり、ITや医薬品、製造業でも最先端の製品といった付加価値の高い、言い換えれば値段高くても売れるものに変えていく必要があります。

でもこちらは、政府がこうと決めれば一朝一夕にできることじゃありません。規制緩和とか教育システムの改革とか、国にできるのはあくまでイノベーションの起きやすい環境を整えることです。実際のイノベーションを起こすのは個々の企業や起業家です。

その点から3候補者を見ると、菅さんはずっと安倍内閣の一員なのでどれが独自のものなのか判然としませんが、経済活性化に結びつきそうな施策の中では、携帯電話料金の引き下げや、インバウンド観光の促進は彼の肝煎りだと言われています。

岸田さんは何か具体的に打ち出したものがあるのか、どうもよくわからない。しかし言われているところでは財政再建派である、となると増税や緊縮財政政策を取るだろうことが予想される、目下の経済にとってはマイナスと思います。

石破さんは、ダメです。この人の特徴は、理想論を掲げてダメ出しに終止する性癖にあります。一方で、実際にやったこととして知られるのは加計学園問題における「石破4条件」です。当時は地方創生担当相として閣内にいたのですが、「新たに獣医学部作るならすごくいいやつ作らなきゃダメだ」という理想論を掲げて、実際には既得権益を守りたい抵抗勢力の手助けをしただけでした。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「政府がこうと決めれば一朝一夕にできることじゃありません。規制緩和とか教育システムの改革とか、国にできるのはあくまでイノベーションの起きやすい環境を整えることです」は、おっしゃる通りですね。

しかし、これまでに、国は「イノベーションの起きやすい環境を整えて」きたでしょうか。
総理が意欲を示した学校の「９月入学」は、各種抵抗から見送りとなり、教育の国際化システム化の実現に影が見えています。
規制緩和については、安倍政権が「官邸主導」を標榜しながら、コロナ対応に象徴されるように「官僚主導」が垣間見え、緊急事態における機動的な対応に疑問が生じる状態でしたよ。

※「９月入学」なぜ見送り？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/ …

※コロナ対応が官邸主導から「官僚主導」に変わりつつある現実
https://diamond.jp/articles/-/236589


菅氏は、「地方分権改革」と「縦割り行政の弊害打破」を強調していますが、本当に、この両方が実現できたら、この国は本当に「イノベーションの起きやすい環境を整える」ことが出来るのではないでしょうかね。

※菅氏「新政権は暫定ではない」　コロナ対策、地方分権改革に意欲
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53537

※縦割り行政の弊害打破へ、統合型リゾートは今後も推進＝菅官房長官
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKB …


その為には、大阪都構想を言い出した元大阪府知事の橋下徹氏を「総務相」に任命する英断ができれば、地方自治改革が加速し、「日本にイノベーションの起きやすい環境が整い」面白くなると思いませんか。

※菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
https://biz-journal.jp/2020/09/post_177646.html

お礼日時：2020/09/06 00:30

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/09/04 07:19

次期首相3候補の経済政策について、誰に、一番期待できると思いますか？

　　　↑
石破さん、岸田さん、ともに均衡財政主義
ですよね。
だから期待できません。

管さんはハッキリしないのですが、安倍さんを
踏襲すると思います。

だから多少は期待できますが、
消費税増税や社会保障費増額をやったらアウトです。

アベノミクスが結局効果が無かったのは
これが原因だからです。




しかし、物価の変動率を考慮に入れた「実質賃金」の推移を見てみると、
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちており、
国民は景気回復を実感できていない現実をどう考えているかは不明です。
　　↑
実質賃金が伸びない限り、消費は伸びませんし
ＧＤＰも上昇しません。
それなのに、消費税を増税し、社会保障費を増額
しています。
これで消費が伸びるわけ、ありません。

こんな簡単なこと、どうして判らないのか
不思議です。

このままでは失われた40年、50年になり
マジで途上国に墜ちますよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「石破さん、岸田さん、ともに均衡財政主義」とのことですが、大規模緩和については、３氏とも、当面は継続する考えで一致しているのではないでしょうかね。
何故なら、大規模緩和を変更した場合、株安や円高が急激に進む可能性があるので、誰も、早々と決断する勇気は有しないでしょう。
問題は、半永久的に続けることは出来ないので、いつかは、決断をすることになるのは、3氏において共通ではないでしょうかね。

※菅・岸田・石破…総裁選３候補の経済政策は？　税財政、金融政策、通商
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200902/bs …


「消費税増税や社会保障費増額をやったらアウト」は、おっしゃる通りかもしれませんね。
ただ、コロナ以前から存在する財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化の問題に対応する為に国の借金が多額であったのに加え、今回は新型コロナの「10万円の特別定額給付金」等に対応する為に、国の借金が大幅に増加したのをどうするのでしょうね。
「コロナ復興税」でも課するのでしょうかね。

※経済対策で国の借金が急拡大、「ポストコロナ」の財政再建
https://news.yahoo.co.jp/articles/edce331787eb07 …


「消費税を増税し、社会保障費を増額しています。これで消費が伸びるわけ、ありません。」は、おっしゃる通りかもしれませんね。
ただ、2040年の社会保障費は、現在の1.6倍に増加する現実に対し、どの様に対応するのでしょうね。

※2040年の社会保障費は、現在の1.6倍に増加
https://seniorguide.jp/article/1124088.html

お礼日時：2020/09/05 23:23

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2020/09/04 05:18

「アベノミックス」とは、一連の経済政策であり、「3本の矢」と

言われるように、複数の政策の「パッケージ」だと思います。

「朝日」の記事で、石破氏が、述べたと言っているのは、「生活保護受給者」が
改善していない、ということだけで、具体的にどういった「政策」を行う、とは
言っていない。

確かに、コロナ禍で、苦戦している国民が多いのは事実でしょうが、そのことが
「生活保護受給者」の増加とどれだけリンクしているかも不明。

そんな状態で、暗示するのは、「金をばらまく」程度でしか無い。
政策の明示が無いからだ。

岸田氏が言及しているのは、以前から言われていることであり、コロナ禍で、
それが強く出ている、と言うこと。

そのことは結局、「何とかしないと」ということであり、「アベノミックス」
継続と、その追加処置が必要と言っているに過ぎない。

結局、「金のばらまき」を暗示している石破氏の発言を、朝日が印象操作
しているに過ぎない。

「金をばらまけば政治」という発想自体が、時代錯誤的であり、左翼や
朝日が、「ウケ狙い」で、印象操作しようという内容だろう。

常に、「その財源」に触れないのも、石破氏、左翼連中の特色と言えるが・・・・。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

石破氏の「生活保護受給者が改善していない」の指摘は、コロナ禍よりも、
アベノミクスの結果として「企業は利益を上げている。そして株価も上がった。だけども低所得の方々の可処分所得は上がらず、生活保護受給者数は制度が始まった昭和25年と同水準になってしまっている」との事実を指摘しただけで、「格差を縮小することが経済の拡大につながる」が、解決策に当たるようですが、その「格差縮小」の具体策は不明ですね。

※アベノミクスの継承、どこまで？「いつまでも今のまま、という話にはならないだろう」石破氏に聞く金融・財政政策
https://times.abema.tv/posts/8622573

※石破氏の政策集要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63486480U0A …


「金のばらまきを暗示している」とのことですが、石破氏は、量的緩和策や財政出動について、カンフル剤であると明確に位置付けており、半永久的に続けるものでないと述べているようですが、結局は、具体的な処方箋を示していませんね。

※石破ビジョンで日本経済はどうなる？
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/09/post-5 …


岸田氏の「中間層や中小企業、地方にも成長の果実が届くと言われ続けたが、なかなか実感できていない」の指摘も表現は異なるが、問題点の指摘内容は石破氏と同じと思えますがね。

菅氏も、「さらに前に進めていきたい」と述べおり、そのまま続けるとは述べておらず、どの様に（変更して？）前に進めるか、具体策を述べていませんね。

左翼云々をする以前に、この3名とも、具体策が不明なので、評価不能ではない無いのではないでしょうかね。

お礼日時：2020/09/05 22:10

No.1 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/09/03 23:38

全員が「緊縮財政と構造改革」路線。

なのでこの20年同様に一部の利権者のための経済失政が繰り返されることになります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そりゃ、コロナ禍のお陰で、世の中にお金がジャブジャブに出回っているので、誰が、総理なっても、いずれは「緊縮財政」に陥らざるを得ないでしょう。
しかし、誰も、今すぐに「緊縮財政」を行うと言っていないでしょう。
当面は、コロナの終息と、失業を防止するのが、第一でしょう。

※コロナ株高の裏にあるお金ジャブジャブの正体
https://toyokeizai.net/articles/-/372885?page=4


「構造改革」については、新型コロナウイルス感染症は、日本社会がデジタルの領域でいかに世界の後塵を拝しているかを浮き彫りにしたので、
デジタルトランスフォーメーションによる産業構造の転換、つまり「構造改革」が必要なのは当然でしょう。

※アフターコロナに向けた社会の構造改革の必要性等を議論
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/0 …

お礼日時：2020/09/05 01:26