制御不能なインフレはあり得るのか

制御不能のインフレの可能性を主張する人がいます。白川日銀総裁もその一人です。しかし、インフレを防ぐための沢山の手段があります。例えば、金利引き上げ、売りオペ、預金準備率引き上げ等の金融政策、場合によっては増税や歳出削減という財政政策もあるでしょう。これらの財政・金融のすべての手段を、どんなに強力に実行しても、インフレが止まらないような可能性が、現在の日本経済にあり得るのでしょうか。

もしそうなら、物価の番人の役割を持つ日銀は存在する意味がないと思うのですが。

No.6 ベストアンサー 回答者： chubou3 回答日時： 2012/01/10 03:49

何を持って制御不能かです。

確かに現在の円高は外国人が金融の為に操作されている感が強いですが、本来はその様な円高は国が無制限に円を発行するスタンスを表して解消するのが筋ですね。
スイスがそうしました。
個人的には２倍、３倍の円安はどうってことないと思いますので、「制御できないハイパーインフレ」は起こらないと思います。
もし、国債が今のままで1000倍のインフレが起きたら1000兆円の借金が1兆円に成るわけですね。
何か困ります？
今の日本の技術力が有れば誰も困らない様に思います。

この回答への補足

そうですね。円が暴落すれば、日本の輸出企業は大躍進ですし、困るのは海外の企業でしょう。だから、諸外国は円の暴落を必死で阻止しようとしますね。

日本は「スイスに続け！」ですね。アルゼンチンに続けと言ってもいいです。アルゼンチンも自国通貨の暴落の後、高度成長軌道に乗っています。トルコも同様です。通貨の信認は失われた方が国は発展します。デフレにすれば、通貨の信認は増しますが、お金は動かなくなりますし、経済が発展しなくなります。インフレなら、お金を有効活用しないと目減りしますから、活用せざるを得なくなります。

補足日時：2012/01/12 18:01

No.5 回答者： fujic-1990 回答日時： 2012/01/07 06:56

　えっと、何番回答者だったかな　 (^^; 　確認を忘れました。

失礼を。


> 「国債を返せなくなったら」ということですが、日銀がいくらでも買えるのですから、返せなくなるわけがないのではないですか。

（１）
　えっと、記憶によりますと、今は毎年もっともらしい理由をつけて「国債を、今年だけ○○円買っても良い」という国会決議を得て買っているだけで、現行法上は、（日銀の意志だけでは）もう買えない、ハズです。

　国会決議がないと、政府側が「国債をもう発行できない」のだったかな。

　とにかく、現状では、いくらでも日銀が買えるということではない（政府が発行できない場合も、買えないのは同じ）ハズです。


（２）
　いま現在は、国が無限に国債を発行したり日銀が無限に買ったりできない仕組みになっていると申しました。

　これは法律問題ですので、国会が決めれば法律の改定はできます。

　法律を改定して、国はドンドン国債を発行できて、日銀はいくらでも買えるようにした、とします。

　すると、日銀は買った国債の額面分の札束を、政府に渡さなければなりません。

　代金を払わないなら「買った」とは言いません。買った以上は、必ず「円」を渡します。

　受け取った政府はその札束を使って、生活保護の費用を拡充してギャンブル好きに"も"ばらまいたり、誰も行かない場所に豪華ホテルを建てたり壊したり、豪華公務員住宅を造ってタダ同然で貸したり、します。

　そうして「円」はどんどん市中に流れ込んで行きます。

　つまり日銀が

　どんどん国債を買う　→　どんどん日本国内に「円」が増える　→　ドンドンインフレになる　→　ハイパーインフレになる

です。 ＼(^o^)／ 実に論理的、自動的、必然的。

　ドンドン無制限に円を市中に供給し続けたら、、公定歩合を上げたって、公開市場操作だの、支払い準備率操作だの、やっても無駄な抵抗です。こういうのを「焼け石に水」と言います。

　どんどんハイパーインフレに向かって突き進むしかありません。

　ハイパーインフレにしていいなら、日銀がどんどん買えるようにしておけばいいので、返せない状態にはなりません。質問者さんのおっしゃる通りです。

　が、ハイパーインフレは困るというなら、ハイパーインフレにならないうちに、日銀がもう国債を買えないようにして（現在の方式の強化）、そのうえで

Ａ：　政府が日銀に国債の額面＋利息を返す（大増税などして、市中の円を回収して日銀へ返す）か、

Ｂ：　「破産した＝返せなくなった」と宣言するか

しかないのです。

　どれにするか、決定しなければならない時期が必ずきます（その時期を過ぎれば、ハイパーインフレが始まる）。

　私は、「返せなくなった！」と宣言する可能性が大きいと予想していますが、影響・被害が大きすぎるので、その宣言は止めた方がいいという考えであるのは、前回書いた通りです。

－－－－
　念のため書きますと、Ａの際、日銀に返さないで市中銀行へ円を返すと、結局市中の「円」は減りませんので、インフレは収まりません。

　したがって、インフレを抑えるためには、市中銀行には国債を持たせたまま、日銀に円を返さないとダメだってことになります。

　それでも日銀に返している間は、利息さえ払っておけば、市中銀行は黙って国債を持っていてくれますので、取り付け騒ぎは起きにくいはずです。


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　ホントのことを言うとインフレには、通貨量の問題のほかに、通貨が動き回る速さの問題等も関係してくるのですが、まあ、話が複雑になりすぎますので省略。

この回答への補足

もちろん、国会の承認なしには赤字国債は発行できません。だからこそ、予算関連法案の議決で昨年は菅内閣は破綻一歩手前までいきましたが、大震災のおかげで、延命しました。今年はそうはいかないでしょう。

国会の承認なしでは、予算が執行できないことは皆さんご存じだと思います。国会の承認があれば、いくらでも国債を発行できますし、日銀の国債引き受けでも政府貨幣でも自由自在です。それが国家主権というものです。

補足日時：2012/01/07 14:57

No.4 回答者： gooid_send 回答日時： 2012/01/06 06:17

インフレもデフレもある程度しかコントロールできません。

インフレ、デフレに最大の影響力を持つのが中央銀行というだけで、インフレやデフレを確実に調節するようにコントロールできるような組織も金融政策も存在しないでしょう。中央銀行の出来ることはあくまでで影響力を行使する範囲ですね。

また中央銀行廃止論というのも存在します。

No.3 回答者： fujic-1990 回答日時： 2012/01/06 05:36

　事前に申し上げておきますが、私は「国債を返せなくなったら、踏み倒すよりはハイパーインフレを起こせ！」派です。

　もちろん、事前に徹底した歳出絞りをやってもらい、その上でどうしようもなくなったら、という話ですが。

　したがって、ここは質問者さんに賛成して「日銀は絶対だ」「制御できるから安心してインフレにしろ」と言っておいて、実際に収拾がつかないインフレになってから「想定外だった」と言うのが、私の考えには合っています
(^_^;＼(^O^ )ペチッ!

－－－閑話休題－－－－－－

> これらの財政・金融のすべての手段を、どんなに強力に実行しても、インフレが止まらないような可能性が、現在の日本経済にあり得るのでしょうか。

　はい。ありえます。

　いまは、質問者さんが上げられたような政策が考え出された時代よりはるかに複雑に、ついでに言えば、怪奇になっています。

　例えばですね、金利引き上げですが、失敗したら「自己破産」すればいいということで、ドカンと借金する人がたくさん出たらどうなるでしょう。

　今は、多重債務者を守るために、実に簡単に自己破産できます。

　どうせダメになったら穴を捲る（自己破産）つもりなんですから、「金利がいくらか」なんて全然関係ない。

　「金利がいくらか」なんて、利息をつけて返す気がある人だけが気にするしなものです。

　いや、そんなにたくさんそんな不心得な者がでるはずがない、という考えもありますが、ホームレスなどにちょっと小金をつかませてね、名前を借りるくらいのことは考えられます。

　あるいは、今や日本の財政にちょっかいを出せるのは日本人だけではありませんしね。外の連中がナニをするかわかったものじゃありません。

　そう思わなくても、世界中の人を信じる性善説に立っていても、昔々よりは金利引き上げの効果がなくなっていることは理解して頂けると思います。

　また、売りオペ、預金準備率引き上げなどは、市中銀行から現金をなくして、そのことによって借金・投資が難しくなるようにしようというものですが、例えばいまはみんながクレジットカードを持っています。

　商品売買は、売り手の通帳の数字が増えて、買い手の通帳の数字が減るということだけです。現金ではなく、帳簿の数字の書き換えで商品売買が行われます。

　市中銀行の金庫の中の現金の多寡は関係ない。

　もちろん、まったく関係ないわけではないですよ。でも、「げんなま」を手に握っていないとナニもできなかった昔々よりは、売りオペなどの効果がなくなっていることは理解して頂けると思います。

　そんな具合に、あっちでちょっと、こっちで少し、という具合に効果が減殺されて、全体として、日銀の取れる政策には大した効果がなくなっているのです。

　それが現実です。


> 物価の番人の役割を持つ日銀は存在する意味がないと思うのですが

まったく、とは言えませんが、昔よりは日銀の存在意義は小さくなっているとは思います。

　今は、政府の政策と一体となった施策が日銀に求められていると感じますので、こんな時代に、本来の総裁候補を拒絶し、学者肌のあの方を総裁にした民主党は、どえらいミスをしたものだと感じています。全然責任を感じてはいないようですが。

　現総裁はインフレは起こさせないでしょうね。

この回答への補足

「国債を返せなくなったら」ということですが、日銀がいくらでも買えるのですから、返せなくなるわけがないのではないですか。

補足日時：2012/01/06 17:14

No.2 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/01/05 21:55

過去の歴史では、制御可能なインフレの存在の方がなかったと言っていいと思います。

日本にも戦前は何度かありましたし、計画の許容範囲に何とか収まったといえるのは所得倍増計画の際のインフレくらいじゃないでしょうか。
日銀が政府から分離しているのは、インフレが起こらないためで、起きたインフレを制御する方法はないと思った方がいいです。

日本にお札とコインは８０兆円しかありません。国家予算よりも少ないんです。この通貨の発行を通じて、４８０兆円の日本の経済を操作するわけです。一度放出した通貨を回収する術は短期金利を上げるしかないわけですが、これはインフレを助長する方向での操作でもあります。
仮に、赤字国債分をすべて新札でまかなったとしますね。そうすると、市場に存在する通貨は５割増くらいになるわけです。この余剰通貨を回収する手段は、日銀にも政府にもないと思っていいかと思います。
増税で回収する場合は、使わない前提での倍の増税が必要ですし、歳出削減では、国債の借り換え分も考慮すると歳出０を２～３年間行わないと回収できません。金利引き上げによるバブルの崩壊はすでに３回もやらかしていますし、難度が高いと思います。
その何分の一かのインフレ政策をきちんと今の政府が行えるかというと、相当難しいんじゃないかな、と思います。
政府やお役人が欲しいお金の額と、実際に操作できる範囲のお金の額が違いすぎるんです。

No.1 回答者： misawajp 回答日時： 2012/01/05 21:50

程度問題です

どのようなことでも、小さいうちは制御できます、が　それが自己増殖するとある時点で制御不能になります）

ですから　質問の正解はありません、条件を限定した範囲での答えでしかありません

○×では解決できません（○×で解決できるのは、条件を厳しく限定した場合だけです）