地積調査の真正の回復と裁判費用等の損害賠償請求

解決済

質問者：dqpbs629
質問日時：2013/04/27 15:23
回答数：4件

地積調査で30町の山林が取られ、地裁高裁で勝訴し、真性の回復で登記しました。弁護士費用、測量代、登記費、調査費(航空写真代)、交通費等の損害賠償請求ができるでしょうか？又、時効はいつ迄でしょうか？

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (4件)

No.4ベストアンサー

回答者： tk-kubota
回答日時：2013/04/30 13:27

原告が数名ならば、数名全員が申立人としなければならないです。

法人格がなさそうなので、「代表」として、その者だけの印で不可です。判決書も、おそらく「別紙」となっていると思われますので、今回も別紙として全員の印が必要です。
請求できる項目は、訴え提起の手数料、書類の作成及び提出費用、訴状副本及び呼出費用、準備書面送付費用、固定資産評価証明書手数料、登記簿謄本手数料、旅費、日当、等々で他に証人の日当などです。
あと「この費用が膨大であった。」の部分も法定要件に該当するものもありそうです。細かく分類して担当書記官に聞いて下さい。

- 0
- 件

通報する

No.3

回答者： tk-kubota
回答日時：2013/04/29 16:55

＞代理人(弁護士)をたてました。

原告等の代表が原審に申立が直接できるでしょうか？旅費、日当は代理人分だけで、原告らが出廷したのは、証人尋問や証言者に限られるようですね。つまり原告らが傍聴で出廷したのは、請求できない。

代理人は、その事件だけの受任です。ですから訴訟費用額確定の申立は、当該事件が確定すれば、原告会社代表者の申請でいいです。
ですから、弁護士の日当は請求できないです。(弁護士の報酬も不可)
私の実務経験では、代理人と同席し出廷しても、裁判所書記官の調書の出席者名簿に載っていなかったので、私の請求からその分だけ認められませんでした。
裁判所書記官の調書の出席者名簿に載るためには、原告席に座ればいいようです。
なお、詳細な項目とその疎明が必要ですが、ある程度で、後は、裁判所書記官が計算してくれます。
その計算の基となるものは、記録上あるものだけで、これにないもの(例えば、電車賃)は、受領書かそれに代わる書類の写しで認められました。
時効は、10年のようです。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

ありがとうございます。段々分かってきました。

自分で調査したのも含め、理解したことを整理した。確認して頂けますか？

事件：共有者数名（遠方居住者）の共有山林を、地元の隣接所有者が地積調査を利用して、その所有者の離れた山林を錯誤の理由で合筆し、大部分の山林を取られた。第１審で勝訴、相手側からの控訴にも勝訴

１．訴訟費用額確定の申立（原審に申立）
請求できるもの；直接裁判所に係わる費用
（１）原告数名の代表者自身で申立できる。（委任状は必要）
（２）印紙、郵便代（裁判所に納めたもの）
（３）口頭弁論日、弁論準備日、判決日に係わるの原告の出頭旅費
ーーー訴訟事件とは別で、その代理人（弁護士）の費用でないーーー
・原告等の出頭日当（３９５０円）
・原告等の交通費（地裁がある簡裁と原告が居住する簡裁の直線距離で決まる）計算方法あり
＜実費請求には証明する文書（領収書、乗車券、搭乗券の控え等）が必要＞
（４）証書（甲X号証）の費用等費用（計算方法あり）
（５）判決正本送達費用（裁判所の納めた郵便代に含まないのか？）１０４０円
（６）催告書送付費用（１０４０円）
（７）訴訟費用額確定処分正本送達費用（１０４０円）
＜提出部数１部、申立書本紙、別紙計算書＞

２．損害賠償請求訴訟は別のもの（裁判をする為の測量費、真正の回復の為の測量費と登記費、訴訟の為の調査費用（航空写真の入手）、資料作成費等、弁護士費用＜不法行為の場合ある程度認められる？、裁判出頭や現地調査の旅費交通費等＞、）
この費用が膨大であった。

損害賠償請求訴訟を起こしたいが、代理人（弁護士）に依頼すれば、また、相当な費用がかかる。
以上