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輸出向けの自動車、建機関連の仕事をしてますが、未だに受注、生産量が増えてません。

これからですか?

A 回答 (7件)

儲かるのは一部の大企業だけです それがアベノミクスです

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だって今の状況は資産インフレだから当然



米国の状況改善も本格化しているようだし、徐々に米国向けは増えるかも知れないけど

対欧州や対中国はまだまだ先行きが怪しい

総合的にみて、急上昇って事は望み薄で徐々に徐々にって感じで無いか

既に製造業の海外シフトは進んでしまったので、円安=輸出急増ってのが過去の話なのかも知れん
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 車業界全体から言えば国内の生産量は増加傾向にあります。



資料)2013年 トヨタの自動車生産台数
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota …

ただに欧州、米国向けの企業は増加に対し
同じ海外向けでも中国向けでは減少しています
 
貴方の作る製品が北米、欧州向けなら受注、生産量が増える可能性が高いし
逆に中国向けなら減る可能性もあります。

 ただやっぱり、企業によっては増加している企業もあれば、減っている企業もありますよ

例1)マツダの場合→増加
http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/relea …
 マツダの場合も国内生産は+19.6%とかなり好調です

例2)ホンダの場合→増加
http://www.honda.co.jp/news/2013/c130424.html


 ただ同じ自動車でも日産のように1人負けの会社もあります
資料)http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY …


 
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増えるわけないじゃない。



だって、円安ってことは、材料を日本に輸入した時点で、これまでより高いんですよ。で、付加価値もロクに付けられない、高給の従業員を使って、コストパフォーマンスの製品を作って、海外に持っていっても、別に安く売れるわけじゃないですよね。
円安で得をするのは、次の2つのケースだけです。

材料を海外に頼らない、または、ほとんど頼らないで作れる製品(ゲームとかね)。
日本の会社で、海外生産をして、そこで挙げた利益を国内の持ち込むもの(自動車とかね)。

で、特例として、
付加価値が異様に高い製品。

これは、円高でもきっちり輸出ができていた製品だから、円安になってウハウハですよね。ベアリングなど、海外シェアが高かった部品メーカーが多いです。

ご質問だと、組み立てのように、海外でもできる仕事と、海外から輸入して国内で消費する事例でしょ。前者は、円高円安に関わらず、国内の生産コストが高いのがダメということだから、円安で改善はされませんし、後者は、輸入品が上がって利益率が下がるだけの話でしょう。
後者が改善されるためには、このあと国内での設備投資が上がる必要があるけど、まず無理じゃないかな。先の事例で挙げたように、もうけた会社が国内に設備投資をする(国内で拡大再生産をする)ケースは、かなり限定的なんじゃないかな。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/13 08:37

 尚、自動車、建機の各企業で株式を公開している企業の多くは投資情報として


受注、生産量など詳細な情報をHPなどで公開しています。
 例えば平成23年の建設機械業界の業界規模(主要対象企業28社の売上高計)は5兆6998億円
であり、受注、生産量は増加しています。
http://gyokai-search.com/3-kenki.htm

 増えるわけがない・・という人もいるかもしれませんが、実際に業界全体では増えているのが現実です

 
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バブルの時でさえ、全く恩恵に預かれない負け組企業もありましたからね。

どうしても個別企業で見れば凸凹が生じてしまうのは仕方がない。それが資本主義ですから。

ちなみに日産は電気自動車(EV)開発で世界に先駆けて開発を推進しましたが、これが全くの不発。計画とかけ離れた実績しか挙がってない。アメリカも政策的に充電ステーションを拡充しているようだが、充実度は州によってまちまちのようです。なんせアメリカは滅茶苦茶広い。EVの走行距離の短さは命取りになってしまう。ましてシェールガス革命で天然ガス車が次世代の本命かという空気が生まれている。そうなってしまうと株高・円安など屁のつっぱりにしかならない。

もしかして質問者さんもその口かな。
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全体の傾向として、日本製造業全体の仕事は昨年12月~1月を底として増加傾向にあります。


今年1月から見て、3月の生産量は(原数値・速報値)は12%程上昇しています。

個別企業のことは分かりませんし、質問者氏の勤めている企業がどの業種なのかも分かりませんのでこれ以上のことは言えませんが、いくつかの例外的な業種を除いて全ての産業で上昇傾向にあります。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result- …

なので、これからという可能性が高いですが、企業がそういった波に乗れなかった・他の企業に食われた可能性も、或いは全くそういった波とは関係のないものを作っている企業ということも充分に考えられます。
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