増税なき財政再建は可能か？　参院選の論点に！

Question

最近、政府の指名で岩田規久男さんが日銀副総裁に就任しましたが、うまく、景気が浮揚した場合、増税なき財政再建は可能と思われますか？

参院選の論点としても、最大の論点になるべきでしょうが、イマイチ、国民の認識、議論が甘いような気がしてなりません。

ブレインの浜田宏一内閣官房参与は、増税延期を示唆しているようですが、首相の言動、所作は微妙です。

以下参照。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今（2012年）、増税というリスクを冒す必要はない[74]」「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在（2012年）のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす[75]」「財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある[39]」「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76]
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35666
「安全策として（消費税の増税を）１年ぐらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある」――。“アベノミクスの指南役”と呼ばれる浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）が４月初めにロイター通信のインタビューで発したこの一言が波紋を広げている。

rikukoro2 · Accepted Answer

実際、国の借金は減少してますよ

※「国の借金」９９１兆円超、５兆円ほど減る
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130511-00000008-jnn-bus_all

hekiyu · Answer

理屈では可能だと思いますが、現実には無理でしょう。
借金は千兆円もあります。
ちょっとやそっとの景気回復では、再建は無理です。

尚、私も、今は増税すべきではないと思います。
せっかく浮揚するかもしれない千載一遇のチャンスを
つぶしてしまうような危険を冒すべきでは
ありません。

やるとしても、先の話です。

少し景気が回復すると、金利を上げてはつぶしてきた
日銀の失敗に学ぶべきです。

ちなみに。
５９６３と言われる不公平税制を是正すれば、３０兆円浮きます。
脱税を無くせば３０兆円浮きます。
無駄遣いを無くせば２０兆円浮きます。
増税は、これらを何とかしてからが筋でしょう。

パチンコなどは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの１／１０です。
巨大宗教法人の幹部は、豪邸に愛人高級車、とやりたい放題ですが
税金はほとんど納めていません。
増税は、こういうのを無くしてからの話です。

nasi000 · Answer

ここ20年、日本は企業や消費換気のためにと経済対策として数多くの優遇税制や減税政策を行って来ました。その結果日本は世界屈指の軽税制国になっています。
（そのせいもあってか大富豪がもっとも多い都市はTokyoとなっています）。

景気対策のための減税や優遇税制を撤廃することや租税変更などを増税と位置づけた仮定に基づけば増税なき財政再建は不可能でしょう。逆に景気回復を受けての優遇税制撤廃や減税撤廃は増税とは別と考えるのであれば、増税なくして財政再建は可能です。

nasi000 · Answer

ここ20年、日本は企業や消費換気のためにと経済対策として数多くの優遇税制や減税政策を行って来ました。その結果日本は世界屈指の軽税制国になっています。
（そのせいもあってか世界で大富豪がもっとも多い都市はTokyoとなっています）。

景気対策のための減税や優遇税制を撤廃することや租税変更などを増税と位置づけた仮定に基づけば増税なき財政再建は不可能でしょう。逆に景気回復を受けての優遇税制撤廃や減税撤廃は増税とは別と考えるのであれば、増税なくして財政再建は可能です。

sakudrada31 · Answer

増税していかないと悪い意味で物価が上がりやすくなります。
増税しない場合、世の中に余るだろう金が、一次産品に投機されてしまい、卸売市場で値上がり余地が生まれるので、国民は思いもよらないツケ（景気減速）を支払わされる可能性がある。
それが議論の的になる可能性があるので、やはり増税方向は変わらないと思う。
かといって増税しても景気冷やして、財政に余裕が生まれないので、議論の流れとしては公務員や政治家の給料削減的なものか、生活保護費削減の方向性になってくと思う。
財政再建は誰かが痛みを受けないと成立しないものですから、

at9_am · Answer

> 増税なき財政再建は可能か？　参院選の論点に！

可能か不可能か、ということであれば、勿論可能です。
最も簡単なのは、社会保障費を減らすことです。社会保障費は25年度予算（まだ成立していませんが）ベースで年に29兆円ほどかかっているので、これを半分に減らすだけで年に15兆円ほど節約でき、消費税5％増税分をはるかに上回る財源が確保できます。

因みに、アベノミクスの公共事業費は巨額だ巨額だと騒がれましたが、国が負担する分は10兆円でしかありません。

社会保障関連費の歳出削減をしないというのであれば、どの時点かどの税目かは別として近い将来に増税は不可避です。
簡単に25年度予算を使って説明すると、国債費22兆円、地方交付税交付金等16兆円、社会保障費29兆円となっており、この三つの合計は67兆円です。
つまりこれら以外に何もしないとしても、67兆円の税収がない限り一般会計は赤字になります（国債のファイナンスという意味では特別会計も考える必要はあるんですが、財政再建ということなので触れません）。
一方で一般会計の税収は、バブル時にピークを迎えましたが、その時ですら税収は60兆円そこそこです。

ということで、社会保障費などの削減を行わない限り、増税する以外に財政再建の方法はありません。
個人的には社会保障費は削減すべきだと考えています。

勿論、財政破綻しないと信じて今のままの社会保障費と増税反対を貫く、というのも一つの立場ですが。

ということで。

> 最近、政府の指名で岩田規久男さんが日銀副総裁に就任しましたが、うまく、景気が浮揚した場合、増税なき財政再建は可能と思われますか？

ほとんど不可能でしょう。
物価が上がって税収が上がった場合には、社会保障費も地方交付税交付金等も同じように増えますから、インフレを起こしたとしても目立って減るのは国債費くらいでしょう。

因みに。

> なにしろ、過去２回の消費税増税で景気が悪くなり、逆に税収は減っていますからね。

これを言う人がかなりいますけれども、間違っています。同時に行われた所得税などの減税を無視しているからです。
日本ではいわゆる直間比率を間接税寄りにするための消費増税しか例がなく、財政再建のために消費税が引き上げられたことは未だにありません。

at9_am · Answer

少し補足します。

> 平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。

と安倍総理はいっていますが、実際の税収は50兆円程度しかありません。
平成19年といえば、消費税増税（3％→5％）が平成12年ですから7年近い年月が過ぎています。その後、現在に至るまで消費税率は据え置かれたままです。
これは何の影響だったのでしょうか？　少なくとも消費税の増税ではありませんね。

しかも、今年度予算案ベースでは67兆円が必要なので、54兆円でも税収は不足しています。
これが増税なしに67兆円以上にまで、即ち2割以上も税収が上がるということは、名目GDPは600兆円を超えるほどにならなければなりませんが、年3％成長で6年ほどかかります。過去20年間、日本で年3％成長が達成されたことは、リーマンショックの底との比較で大きなゲタを履いた平成22年だけです。単年度だけではなくコンスタントに、ということであれば、バブル期の経済成長に匹敵します。

また、平成19年から6年というと、翌年中期くらいからには世界的な不況が、2年後にはリーマンショックがおこっています。地震や政権交代を無視したとしても、上記のような比較から、「経済成長で予算黒字化」はそう簡単に達成できるとは全く思えません。

> ２００７年ごろはまさに安倍さんの言われるように確かに税収上昇とともに赤字国債が明らかに減少しています。

図で上げられているのは「発行額」の推移です。
当然の話ですが、赤字幅が小さくなった、という意味ですから、歳出額が変わらなければ税収増は国債発行減と表裏一体にあります。
例えば年に1000万円の赤字の会社が年800万円に赤字幅が減れば、新たにする借金の額は減りますが、赤字には違いありません。借金自体は増え続けていることに違いありません。
したがって、国債残高が減っているかどうかが一つのポイントになるはずです。実際問題として言うと、国債発行残高が減ったという事実はありません。
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/23zandaka01.pdf

> かなりat9_amさんのおっしゃる説は、安倍首相と浜田イェール大教授（現内閣官房参与）の談話と食い違いがあるようです。

意見が違う、というのは、彼らの意見の代弁者でもありませんし、彼らの意見の解説を要求した質問でもありませんから、その通りかもしれません。

ただし、消費税増税→税収減、は明らかに間違っていると思います。
税率と税収だけを見ると、税率を上げても税収が増えないと言いたいのかもしれません。
しかし、自転車に乗っていて下り坂に差し掛かったからブレーキをかけて減速した、という事例で、下り坂とスピードだけに着目して「下り坂では速度が落ちる」と言っているようなものです。
例えば平成12年の時には、定率減税がその前年から導入されています。丁度ブレーキの存在を無視しているように例えばこの影響を全く無視しています。

同じような税率と税収の関係で滑稽ともいえる間違いをした例は、例えばレーガノミクスのラッファー曲線のように、珍しくもなんともありません。

勿論、増税はどの税目であれ、その多少の差や影響の範囲は別にすれば必ず景気に悪影響を及ぼすものですから、10兆円規模の増税ということであればタイミングをはかる必要は当然にしてあるでしょうけれどもね。
この意味で「タイミングをはかるべき」というのは間違っていないとは思います。

at9_am · Answer

> 累積赤字が上昇しても、安倍さんのときのような赤字幅が減少の傾向にあれば、私はよいのではないかという考えです。

何を良しとするかは別ですが、GDP比で少なくとも国債残高が変わらない為には、
　国債額×利子率＋（新規発行額-償還額）≦名目GDP成長率（＝実質成長率＋インフレ率）
が必要になるはずです。

GDP比で国債残高が増え続けるなら、限界がどの辺になるのかは分かりませんが、いつか破綻します。
因みに通常は利子率≧名目GDP成長率ですから、GDP比で減少させるためには新規発行額＜償還額とする必要があります。

> ＞消費税増税→税収減
> ここは私には現在判断つきかねます。すみません。

少しだけ考える材料を二つばかり。

一つは非常にシンプルな話です。
消費税増税で税収減というのであれば、消費税を減収すれば税収が上がるということでもあるはずですが、財政再建のために税率を下げるということを主張している人はいませんね。
実はこれ、正にレーガノミクスのラッファーが主張して実行して大失敗したことです。

もう一つは、もう少し税の突っ込んだ話です。
国税の租税収入は、消費税・所得税・法人税の三つが主なものです。

消費税は現在、大体1％で2.5兆円程度です。これは増税した時もほとんど変わりませんでした（一応言っておきますが、消費税の国税部分は4％です）。
ということで、消費税を1％上げた時、増収になるのは、2.5兆円です。ということは、消費税増税時に税収総額が下がるときには、所得税・法人税が2.5兆円以上減らなければなりません。

大雑把な話をすると、所得税・法人税の税収は名目GDPと高い相関があります。正確には、所得税は1年遅れになるなどの多少の増減がありますが大体営業余剰＋雇用者報酬の7％程度です。ということは、2.5兆円の税収減となる場合には、35兆円規模ののGDP減があるはずです。GDP成長率としてはマイナス7％となります。
この数字はリーマンショックのマイナスよりも大きく、アジア通貨危機の最悪期における東南アジアのマイナス成長と大体同じくらいの数字です。

予定されている10％への増税（5％増税）があったとしたばあいには、マイナス35％という、世界恐慌でも考えられない位のマイナスです。太平洋戦争時に日本全土が焦土と化しましたが、あれで国富の40％が失われたと言われています。これに匹敵する位です。

こんなことがあり得るでしょうか？

また、例えば1997年の消費税2％増税時に70兆円もGDPが減少したでしょうか？　そんなことはありませんでしたね？

増税をすれば景気には悪影響があります（これは程度を別にすればどの税目でもそうです）から、どの程度の悪影響があるのかについて見積りに差があることには同意しますが、私にはそのようなことがあるとは全く思えません。

増税なき財政再建は可能か？ 参院選の論点に！

実際、国の借金は減少してますよ

この回答への補足

理屈では可能だと思いますが、現実には無理でしょう。

この回答への補足

ここ20年、日本は企業や消費換気のためにと経済対策として数多くの優遇税制や減税政策を行って来ました。

ここ20年、日本は企業や消費換気のためにと経済対策として数多くの優遇税制や減税政策を行って来ました。

この回答への補足

増税していかないと悪い意味で物価が上がりやすくなります。

この回答への補足