
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>年間の利益が20万以下なら確定申告不要になる…
残念ながら、これは、「給与所得を得ている人」のうち、以下の規定に【当てはまらない人】だけが適用になります。
『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
また、上記の規定に【当てはまらない】場合でも、「何らかの理由で」確定申告をする場合には、「20万円以下の所得」もあわせて申告する必要があります。
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
ちなみに、「個人住民税」には、このような規定がありませんので、「所得税の確定申告をしない(しなくてよい)」場合は、別途、「個人住民税の申告」が必要になります。
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…
*****
以上のことから、
・「給与所得者」である奥様が、
・(奥様自身の口座で)奥様自身が取引を行い、
・利益を得た(所得が生じた)場合は、
・「所得金額20万円以下」ならば、
・「所得税の確定申告」は「しなくて【も】よい」
ということになります。
*****
(備考)
「225先物」が、「国内(大証)の上場商品」の場合は「先物取引に係る雑所得等」として、「申告分離課税」の対象となります。(海外先物は「雑所得」)
『No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
なお、ご存知かとは思いますが、「先物取引に係る雑所得等」は、現状、「特定口座」への受け入れ対象外です。
『No.1476 特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
*****
(参考情報)
※『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
FXの、しかも税制改正前の古い記事ですが、「必要経費の考え方」は「先物取引」も同じです
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
No.1
- 回答日時:
>年間の利益が20万以下なら確定申告不要になると…
20万以下申告無用というのは、
1. 本業がサラリーマン等
2. 年間収入 2,000万以下
3. 年末調整を受ける
4. 医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない
のすべて満たす場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>夫(自営業)…
なら、20万以下うんぬんは関係ありません。
「特定口座源泉あり」でない限り、たとえ 1,000円の儲けでも本業とともに確定申告をしなければいけません。
>夫婦別々に口座を作って…
税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
もともとその資金が夫と妻それぞれのものなら別々に口座を開かなければなりませんし、逆に夫のお金だけ、あるいは妻のお金だけで投資をするのなら出資した者 1人の名義で行わないといけません。
>妻(パート)…
冒頭の 4つの条件を満たすなら、20万以下はたしかに確定申告をしなくて合法です。
ただし、この特例は国税だけの話なので、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。
税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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