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地方税法における、総所得金額の範囲(何に関する所得が入るか、入らないか)が明確にわかる法令やWebをご存知の方、それを教えていただけないでしょうか? 

背景:
下のA.やB.のような範囲の説明は市町村のホームページで見かけます。それらは総合課税の対象となるものの合計額としています。
しかし、地方税法 第三百十三条第12,13,14,15項では特定株式等の配当や譲渡益が(申告することにより)総所得金額に含まれるとしています。
分離課税の株式の譲渡益等が除外されたり、されなかったりするということは、もともと総所得金額に入っていなければ除外する必要はないので、株式の譲渡益等が総所得金額に入っていると解されます。
それは下のA.やB.の総合課税の対象となるものの合計額としていることと矛盾していると思います。
そこで、一体、正確な総所得金額の範囲は何?となった訳です。


A. http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
総所得金額とは、次の(1)の金額と(2)の金額との合計額(純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による。)をいいます。

(1)利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、総合課税の短期譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額
 (これらの金額は、損益通算後の金額による。)
(2)総合課税の長期譲渡所得の金額及び一時所得の金額の合計額(これらの金額は、損益通算後の金額による。) × 1/2 相当額

 総所得金額は、源泉分離課税の適用を受ける利子所得、源泉分離課税の適用を受ける配当所得及び確定申告をしないことを選択した配当所得を除いて計算します。

B. http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_4 …
日本の所得税法では、所得は10種類に分類されています(所得分類)。

総所得金額とは、この10種の所得のうち、例外的に分離課税の対象とされている所得(退職所得と山林所得)を除き、総合課税の対象となる次の8つの所得金額の合計額をいいます。

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
譲渡所得
総合短期譲渡所得
総合長期譲渡所得✕1/2
雑所得
一時所得✕1/2

ただし、純損失の繰越控除、または雑損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の金額となります。

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A 回答 (7件)

ここも重要そうですね。



『地方税法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
第二章 道府県の普通税>第一節 道府県民税>第二款 個人の道府県民税>第一目 課税標準及び税率
(所得割の課税標準)
第三十二条
 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
2  前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ【所得税法】【その他の所得税に関する法令の規定】による所得税法第二十二条第二項 又は第三項 の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。

第三章 市町村の普通税>第一節 市町村民税>第二款 課税標準及び税率
(所得割の課税標準)
第三百十三条
 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
2  前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ【所得税法】【その他の所得税に関する法令の規定】による所得税法第二十二条第二項 又は第三項 の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。

---
関連項目を丹念に探せば根拠となる規定が見つかると思いますが、私の見識ではきりがないのでこのくらいにしておきます。
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Q_A_…です。


以下の条文なども見ておいたほうがよいかもしれません。

『地方税法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
第三十七条の四

(株式等譲渡所得割の課税標準)
第七十一条の四十八

(所得割の課税標準の算定の方法)
第七十二条の二十三
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

いくつか見てみました。
こちらも見てみます。
結構多いので、全部解読する自信は。。。

お礼日時:2014/07/14 00:37

Q_A_…です。

訂正です。

誤)「配当所得の確定申告不要の【特定】」
正)「配当所得の確定申告不要の【特例】」
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この回答へのお礼

訂正ありがとうございます。

お礼日時:2014/07/14 00:34

以下の条文などを参照してみてください。



『地方税法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
>>(上場株式等に係る配当所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第三十三条の二

>>(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
>>第三十五条の二の四

>>(源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算及び特別徴収等の特例)
第三十五条の二の五

*****
『地方税法施行令』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE245.html
(上場株式等に係る配当所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
第十六条の二の十一

(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
第十八条の四

(源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算及び特別徴収等の特例)
第十八条の四の二

---
なお、私自身は税法の研究者ではないため、「地方税法」「地方税法施行令」「地方税法施行規則」などにすべて目を通したことがあるわけではありません。

また、「配当所得の確定申告不要の【特定】」「源泉徴収選択口座の確定申告不要の【特例】」など【証券税制の特例】については、「整合性を保つため、所得税法の規定を準用するだろう」くらいの認識しかありませんのでご留意ください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

見てみます。

お礼日時:2014/07/14 00:34

Q_A_…です。

参考情報の追加です。

『措置法第37条の11の5《確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得》関係|国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

源泉ありの特定口座の譲渡益は「合計所得金額」...に算入されない。


ですよね。
それらは理解しております。

どういう訳で地方税法 第三百十三条第12,13,14,15項では特定株式等の配当や譲渡益が(申告することにより)総所得金額に含まれるのでしょうか?

お礼日時:2014/07/13 22:26

「松戸市」のサイトと「WEBNOTE」のサイトで解説してみます。



『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
>>総所得金額
>>総所得金額とは、次の(1)の金額と(2)の金額との合計額…をいいます。…

この「(1)の金額と(2)の金額との合計額」には、以下の2つの所得が含まれていません。

・【分離課税の】上場株式等に係る配当所得の金額
・【株式等に係る】譲渡所得等の金額

なお、「確定申告不要制度」を選択できない(あるいは確定申告した)「配当所得」は、「総所得金額」に含まれます。

『配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
>>配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。
>>また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。

*****
「総所得金額」に上記2つの所得を加えたものは「合計所得金額」として区別されます。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
>>合計所得金額とは、…の繰越控除をしないで計算した【総所得金額】、…【分離課税の】上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後で、繰越控除の適用前の金額)、【株式等に係る】譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除及び特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)、…の合計額をいいます。

*****
さらに、「合計所得金額」に「各損失の繰越控除の適用」をした後の金額は、「総所得金額【等】」として「合計所得金額」とも区別されます。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
>>総所得金額等
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

なお、「総所得金額」「合計所得金額」「総所得金額【等】」の違いについては、正確に説明しようとすると大変なので、曖昧な表現で済ませている市町村も多いです。

ちなみに、「所得金額について」であれば、原則として「所得税」に準じますので、「所得税の法令」を確認すればほぼ事足りるかと思います。


*****
『課税標準―所得税法上の課税標準―2(1)総所得金額|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_4 …
>>総所得金額とは、この10種の所得のうち、【例外的に分離課税の対象とされている所得(退職所得と山林所得)を除き】、総合課税の対象となる次の8つの所得金額の合計額をいいます。…

「例外的に分離課税の対象とされている所得」を「退職所得と山林所得」としていますが、ここには、「【分離課税の】上場株式等に係る配当所得の金額」「【株式等に係る】譲渡所得等の金額」【など】も含める必要があります。

『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>>総合課税の対象となるのは、次の所得です。
>>(2) 配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したもの及び、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く。)
>>(6) 譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除く。)


*****
(その他参考サイト)

『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署」または「自治体」に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

「松戸市」のサイトと「WEBNOTE」のサイトで解説していただきましたが、両方とも「総所得金額」に以下は含まれない。

・【分離課税の】上場株式等に係る配当所得の金額
・【株式等に係る】譲渡所得等の金額

という解説ですよね。

(上の理解で正しければ)
私もそう理解しました。

その上での質問ですが、
地方税法 第三百十三条第12,13,14,15項では特定株式等の配当や譲渡益が(申告することにより)総所得金額に含まれるとしています。
最初から含まれていないのであれば、除外が適用になったり、ならなくなるのはおかしいですよね。

なぜ、含まれないものが、あたかも含まれるように扱われる理由を知りたいのです。

お礼日時:2014/07/13 22:10

「総所得金額」と「総所得金額等」は違うんです。


「合計所得金額」もまた別物です。

松戸市の HP は、そのあたりが誤読を生じやすい表現になっています。

ご質問文中の中ほど (松戸市) は「総所得金額等」、後半が「総所得金額」です。

この市がわかりやすいかな。
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

【総所得金額】
以下の(A)の金額と(B)の金額との合計額(純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による)をいいます。
(A)
1.利子所得の金額
2.配当所得の金額
3.不動産所得の金額
4.事業所得の金額
5.給与所得の金額
6.総合課税の短期譲渡所得の金額
7.雑所得
上記の金額の合計額(これらの金額は損益通算後の金額による)
(B)
1.総合課税の長期譲渡所得の金額
2.一時所得
上記の金額の合計額×1/2相当額(これらの金額は損益通算後の金額による)

【総所得金額等】
以下の合計金額
1.純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得金額(特別控除後)
8.先物取引に係る雑所得等の金額

【合計所得金額】
以下の合計金額
1.純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用前の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得金額(特別控除後)
8.先物取引に係る雑所得等の金額
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

しかし、「総所得金額」、「総所得金額等」、「合計所得金額」が違うというような基礎的なことは理解しています。

私が訊きたいのは「総所得金額」の明確な中身です。
提示されている福井市の場合も、私が提示している松戸市やWEBNOTEと内容的には同じですね。
それらの 「総所得金額」には分離課税の譲渡所得(株式等に係る譲渡所得等)は入っていませんよね。
しかし、地方税法 第三百十三条第12,13,14,15項では特定株式等の配当や譲渡益が(申告することにより)総所得金額に含まれるとしています。
もともと含まれないものが、除外されたり、除外されなくなるのはおかしいですよね。
このような観点から「総所得金額」の正確な中身を訊いているのです。

お礼日時:2014/07/13 16:21

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-------(一部省略しています)--
※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。
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ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。
● 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
-------(ここまで)--

ここの解釈ですが
1,2は総合課税についての説明ですよね。最後のただし書きは申告分離課税にも適用されるのでしょうか。ちんぷんかんぷんで理解が進みません。

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国保税の算定に「総所得金額【等】」が使われることを知りました。その「総所得金額【等】」の条文の解釈について教えて下さい。

私の所得は公的年金等と株式譲渡・配当金です。株式は特定口座(源泉徴収あり)です。前年に分離課税で申告した譲渡損失の繰越控除(-500万円)があります。25年は譲渡収入が300万円あり120万円の譲渡益と配当金がありました。

「総所得金額【等】」の条文に次のように書かれています。

-------(一部省略しています)--
※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…最後のただし書きは申告分離課税にも適用されるのでしょうか。

はい、適用されます。

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の控除対象になるのは、【申告分離課税に一本化された】「株式等の譲渡所得」、および「申告分離課税を選択した配当所得」となります。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm
『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

>結局私の場合は国保税の算定に25年の株式譲渡関係はいくら加算されるのでしょうか。…

「住民票のある市町村」に確認されることをお勧めします。

---
(詳しい理由)

「国保」を運営する市町村が、「税法上」の「総所得金額【等】」をそのまま用いる場合は、【繰越控除が適用された所得金額】によって保険料が算定されることになります。

【しかし】、「市町村国保の保険料の算定方法」は、「国民健康保険に関する法令」の範囲内で、【各市町村独自の算定方法】を定めることが認められています。

つまり、「税法」以外に、「条例や規約よる違い」が(市町村ごとに)存在するということです。

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第81条 この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html
『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>平成25年度からは、…【岐阜市独自の】『旧ただし書き方式』に変わりました。

---
私自身は、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を適用せずに保険料を算定する市町村の具体的な例を知りません。

しかし、以下のような情報もありますし、「役所は絶対に事務処理ミスをしない」ということもありませんから、確認しておくに越したことはありません。

『国民健康保険料の所得割|自力年金.com』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

*****
(その他参考URL)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。
---
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「旧ただし書き方式」に一本化されたため、「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…最後のただし書きは申告分離課税にも適用されるのでしょうか。

はい、適用されます。

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の控除対象になるのは、【申告分離課税に一本化された】「株式等の譲渡所得」、および「申告分離課税を選択した配当所得」となります。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm...続きを読む

Q生活保護と住民税との関係について。

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税されると理解していますが、生活保護になれば税金は免除されるのではないかと思いました。

生活保護であることは役所は知っているはずですが、住民税を納めてくれと催告しますし、免除には応じないとのことです。

ということは、この収入の無い蓄えも無い状況で住民税の納付をする方法は生活保護費から捻出する以外ありません。生活保護費で住民税を納付することはいいのでしょうか。税金を税金に充てることに疑問がありますが、役所の実際上の運営はどうなっているのでしょうか。また、運営実態と運営原則との相違はあるのでしょうか。

このような相談をされたのですが、このようなことは実際あるのでしょうか。疑問があるので、ご存知の方が居られればお手数ですが、教えてください宜しく願います。

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税され...続きを読む

Aベストアンサー

0123555さん。こんばんは。大変でしょうね。そのかたは?基本的には、生活保護受給開始後は、課税されません。しかし受給以前の住民税は徴収されます。事情が事情でしょうから(金額は不明ですが?)市役所、区役所の納税課にいきまして、もう一度相談されてみてはいかがでしょうか?分割払いという方法も考えれますが?あと、生活保護の担当にもお話されてみてはいかがでしょうか?最低限度の生活費からの住民税の支払いは実際に無理な事なので。参考になりますが最寄にある、全国生活と健康を守る会http://zenseiren.et/を頼りになさる事がいいかと個人的におもいます。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q障害基礎年金の所得制限

 障害基礎年金(20歳前)には所得制限があるということです。
 現在私は給与収入のほか、事業収入、株の売却益、配当収入、FXの利益があります。

 所得制限については、一定の金額を控除するため年収と異なるとのことですが、一定の控除とはどのようなものですか?詳しい計算式をご存知の方はいらっしゃいますか?

 また、一度所得制限により支給停止になったとしても、その後所得制限をクリアすれば支給は再開されるのでしょうか?

 どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のとおりです。
内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

==============================================================
国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷病に基づく障害基礎年金」にのみ、
所得制限(所得の額に応じた支給制限)があります。

ある1年間(1月~12月)の所得(国民年金法施行令で定める)の額が、
一定限度額を超えると、同施行令の定めによって、
翌年8月分(翌年10月支払分)から
翌々年7月分(翌々年8月支払分)までの1年間について、
全額または半額(所得の額によって異なる)の支給が停止されます。

支給の停止は1年1年で判断されるため、
所得制限にかからなければ、再び支給が開始されます。

国民年金法第36条の3第1項が根拠で、
さらに、具体的な内容が、国民年金法施行令第5条の4に定められています。

==============================================================
■ 所得とは?

収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。
国民年金法施行令での定めによります。

【 計算式 】
 所得=A-(B+C)

--------------------------------------------------------------
【 A 】
 非課税所得以外の所得の額をいいます。
 国民年金法施行令第6条の2第1項が根拠です。

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

● 給与収入しかないときのAの範囲
 その年の1月から12月までの給与総支給額(★)を言います。
 年末調整後の源泉徴収票に記される「給与所得控除後の給与の金額」です。

● 一般的な収入があるときのAの範囲(以下1~8の合計額)
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項 = 所得税法第22条第2項)
  以下ア~ の合計額
   ア 利子所得の金額
   イ 配当所得の金額
   ウ 不動産所得の金額
   エ 事業所得の金額
   オ 給与所得の金額(=★)
   カ 譲渡所得の金額(≠株式等に係る譲渡所得等)
   キ 雑所得の金額
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」などはこちら)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等

地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

外国為替証拠金取引(FX)<先物取引に係る雑所得等>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

● 株式等に係る譲渡所得等は分離課税となるので、総所得金額から除きます。
(租税特別措置法第37条の10が根拠 ⇒ 所得制限の対象とはならない)

租税特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

参考(日本年金機構の疑義照会/PDFのP.48)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_0000011019.pdf

--------------------------------------------------------------
【 B 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 まず1つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第1項と、地方税法第34条が根拠です。

● Bの範囲
(1)雑損控除(地方税法第34条第1項第1号<災害等によるもの>)
(2)医療費控除(地方税法第34条第1項第2号)
(3)社会保険料控除(地方税法第34条第1項第3号)
(4)小規模企業共済等掛金控除(地方税法第34条第1項第4号)
(5)配偶者特別控除(地方税法第34条第1項第10号の2)

--------------------------------------------------------------
【 C 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 2つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第2項と、地方税法第34条が根拠です。

● Cの範囲
(1)障害者控除(地方税法第34条第1項第6号)<障害年金受給者本人はダメ>
  ・ 270,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」の場合は、270,000円ではなく400,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」とは、以下のような場合を言います。
 (ア)身体障害者手帳を持つ人‥‥1級・2級
 (イ)療育手帳を持つ人‥‥最重度、重度
 (ウ)精神障害者保健福祉手帳を持つ人‥‥1級
(2)寡婦・寡夫控除(地方税法第34条第1項第8号)
  ・ 270,000円
  ・ 扶養する子を持つ寡婦の場合は、270,000円ではなく350,000円
(3)勤労学生控除(地方税法第34条第1項第9号)‥‥270,000円

※ 以前存在した「老年者控除」は、既に廃止されました(500,000円)

参考(老年者控除)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5281945.html

==============================================================

上記「635*」の障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
上記 A-(B+C) で計算された所得の額が3,604,000円を超えるときです。

この3,604,000円に対して
扶養親族(控除扶養配偶者は「扶養親族1人」と数える)の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の1人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。

国民年金法施行令第5条の4第1項が根拠です。

1)
 扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
  380,000円
2)
 扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
  480,000円
3)
 扶養親族が「特定扶養親族等(19歳未満に限る)」であるとき
  630,000円

この結果、最終的には、所得制限は以下のとおりとなります。
国民年金法施行令第5条の4第2項が根拠です。

A)半額支給停止

 所得の額が3,604,000円を超えて
 4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 未満 のとき

B)全額支給停止

 所得の額が4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 を超えたとき

所得税源は、障害基礎年金の障害等級とは全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。

逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。
 

以下のとおりです。
内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

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国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷...続きを読む

Q児童手当の所得制限について

いつもお世話になっております。

今回は児童手当の所得制限について質問させて下さい。

私は現在、とある事務所で名ばかりの役員(社員)となっております。

小学校と幼稚園の子供が1人づつおり、妻も扶養の範囲で働いています。

H24年分の源泉徴収表では

役員報酬として
支払額            9,720,000
給与所得控除後の金額  7,548,000
所得控除の額の合計   2,844,696
源泉徴収額         357,100

となっており、子供2人(扶養が3人)のモデルケースの所得制限960万円を上回っているようです。
しかしながら、昨年は子供1人あたり1万円、計2万円が支給されております。

なぜ所得制限に引っかかっているのに児童手当が5000円に減額されないのでしょうか?

市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。

現在、本年度の給与の交渉をしており、児童手当が減額されると年12万円の損失となるためこの際、給与を減らしてもらおうかとも思っています。

急ぎで申し訳ありませんが、よきアドバイス何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

今回は児童手当の所得制限について質問させて下さい。

私は現在、とある事務所で名ばかりの役員(社員)となっております。

小学校と幼稚園の子供が1人づつおり、妻も扶養の範囲で働いています。

H24年分の源泉徴収表では

役員報酬として
支払額            9,720,000
給与所得控除後の金額  7,548,000
所得控除の額の合計   2,844,696
源泉徴収額         357,100

となっており、子供2人(扶養が3人)のモデルケースの所得制限960万円を上回って...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。

あいにく、「児童手当の所得制限」は、「税金の制度」の「所得金額の考え方」にアレンジを加えた「児童手当の制度独特の考え方」なので、やはり、市役所に確認されることをお勧めします。

その際に、「給与所得の源泉徴収票」など、「税金の課税に使われるデータ」を提示して、「○○の金額が××になったら手当の支給額はどうなるのか?」というような【具体例】で確認されたほうがよいです。

ちなみに、市役所の職員さんすべてが「説明上手」ではありませんし、たまたま「新人職員さん」や「移動してきたばかりの職員さん」「そもそも制度を誤解している職員さん」に当たってしまうこともありますので、面倒でも、「十分納得できるまで聞く」ことも必要です。

以上を踏まえまして、以下、【参考情報】です。

*******
まず、noaiaikiさんの「所得金額の合計」がすべての元になります。

【給与所得控除後の金額】が、「給与所得の金額」なので、(給与所得以外に所得がない場合は)、「所得金額の合計」も、「7,548,000円」となります。

---
「所得金額の合計」から、以下の「横浜市」の案内を参考に【控除可能な】「所得控除」を差し引きます。

『横浜市>児童手当-所得制限』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/jite-limit.html
>>「◎所得制限限度額はどうすればわかりますか?」を参照

(参考)『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「所得控除」を差し引いたら、さらに、「施行令に定める控除額 8万円」を差し引きます。

このようにして計算した【残額】を「所得制限限度額」に当てはめます。
奥様は「合計所得金額38万円以下」のはずですから、noaiaikiさんが該当するのは、「扶養親族【等】3人」の金額「736万円」となり、以下のようなれば、減額にならないわけです。

【残額】<736万円

*******
一応、計算式としては以下のようになります。

「(給与)支払金額」-「給与所得控除」-「(適用になる)所得控除」-8万円<736万円

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

※あくまでも簡易的な「目安」ですから、最終判断は【必ず】市役所に確認のうえ願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…市役所で聞いたのですが、「よくわからない」となんともな回答でした。。。

あいにく、「児童手当の所得制限」は、「税金の制度」の「所得金額の考え方」にアレンジを加えた「児童手当の制度独特の考え方」なので、やはり、市役所に確認されることをお勧めします。

その際に、「給与所得の源泉徴収票」など、「税金の課税に使われるデータ」を提示して、「○○の金額が××になったら手当の支給額はどうなるのか?」というような【具体例】で確認されたほうがよいです。

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Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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