専業主婦(無職)です。

間違って一般口座で取引をしてしまいました。利益は20万円以内です。

特定口座(源泉徴収あり)での取引は基礎控除以上の利益があります。

この場合、確定申告は必要なのでしょうか?


一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、

特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないのでしょうか?


色々調べても、サラリーマンの給与所得以外の所得の場合の説明はあるのですが、

収入が株取引のみの場合が見当たらなくて質問させて頂きました。


どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>利益は20万円以内です…



サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

>この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
すべての合計額と、株の利益が等しくなるまで、確定申告は必須でありません。

自分で社会保険料や生命保険を払っているとか、多額の医療費を使ったりしていれば、株の利益が 50万、60万あっても確定申告しなくて良い場合もあるのです。

>特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないの…

当年中に株で損失を出したとか、あるいは前 3年以内に損失繰越の申告をしているとかでなければ、必ずしも確定申告に含める必要はありません。

裏を返せば、特定口座源泉ありと一般口座とをうまく組み合わせることで、合法的に大幅な節税がはかれるのです。

>間違って一般口座で取引をしてしまいました…

間違った?
間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

今年はまだ 3ヶ月あります。
もう少しがんばって、一般口座の利益が「所得控除の合計」に達するまで稼いでください。
税金を 1円たりとも払わなくていいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyama 様

ご回答ありがとうございます♪

>間違った?
 間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

間違ったと思い悩んでいたのですが、mukaiyama様のお言葉でホッと救われました☆

もう少し教えて頂きたいのですが、住民税や国民健康保険も一般口座の所得が33万円以下(基礎控除以下)

なら申告しないという事で大丈夫でしょうか?

度々申し訳ございませんが、ご回答お待ちしております♪

お礼日時:2014/09/02 23:32

>…この場合、確定申告は必要なのでしょうか?


>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないのでしょうか?

いえ、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【何かしらの理由で】確定申告する場合でも「確定申告書」に記載する必要が【ありません。】

つまり、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【税法上は】ないものと考えてよいということです。

---
普通は、「確定申告書にはすべての所得を記載しなけばならない」わけですが、これは【税法上の特例】です。

(参考)

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月|日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …
>>[Q29.]を参照
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>[(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。]を参照


*****
(備考1.)

◯「所得税の確定申告」について

(ご存知かとは思いますが)「所得税の確定申告」は「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「申告しなくてよい=得」というわけではありません。

「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得が「確定申告不要」なのも、しっかり「所得税の源泉徴収」と「住民税の特別徴収」が行われているからで、そのままでは「基礎控除」すら適用されません。

---
また、「個人住民税の申告」は、原則として「収入(≒所得)0円」であっても行う必要がありますが、「所得税の確定申告」をしておけば、別途行う必要がありません。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
---
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

*****
(備考2.)

◯「一般口座」の確定申告について

「特定口座」のメリットの一つに「所得税の確定申告が簡単に行える」というものがあります。(当然ながら、「源泉徴収口座」でも確定申告は簡単にできます。)
裏を返せば、「一般口座は確定申告するのが面倒」ということです。

ですから、「一般口座」で株の取引をすることのメリットはほぼありません。

(参考)

『特定口座制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
>>…金融商品取引業者等から送られる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告…を行うことができます。…
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(9) 申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等がある場合

*****
(備考3.)

◯「個人住民税」について

「所得税の確定申告」が「個人住民税の申告」を兼ねているというのは前述のとおりですが、では「確定申告しなくてよいのでしなかった」という場合はどうなるかといいますと、【自分が住んでいる市町村のルールに従う】ということになります。

※「個人住民税」は、「地方税法」という法律にもとづいて課税されますが、「条例や規則」によって微妙な地域差があります。

---
【ただし】、「町田市」の説明にもありますように、「収入(≒所得)がなかった」ことも様々な行政サービスの提供に必要な「基礎データ」になります。

たとえば、「国保保険料の軽減判定」は「所得不明」の場合はできませんし、「国民年金保険料の免除申請」もできません。(市町村が日本年金機構へ所得のデータを提供します。)

ですから、「所得税の確定申告書を提出している」など「別途所得のデータが提出されている」場合を除いて【原則として住民全員申告してください】というルールの市町村が多いです。

---
ちなみに、「源泉徴収【あり】の特定口座」の【税法上の特例】は「個人住民税」でも適用されます。

つまり、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【何かしらの理由で】「個人住民税の申告」をする場合でも「申告書」に記載する必要が【ありません。】
また、【税法上の合計所得金額】にも含まれません。(国保保険料にも影響しないということです。)

その代わり、(「所得税」と同じく)「所得控除などは適用されない」ということになります。

*****
(備考4.)

◯「個人住民税」の「非課税限度額」について

「非課税限度額」は「所得税」にはない仕組みで、慣れないと少し戸惑うかもしれません。

ごく簡単に言えば、「いきなり税額を計算するのではなく、所得の金額などを参考にして、まずは【課税するかどうか?】を決める」ということです。

具体的には、以下のような流れになります。

・「税法上の所得金額」や「税法上の扶養親族等の数」などから、【その住民の】「非課税限度額」を算定する
  ↓
・「非課税限度額」を下回る所得の場合は課税は【行わない】
  ↓
・「非課税限度額」を超えた場合は「個人住民税の額」を算定して住民に通知する

※「非課税限度額」は、「均等割」「所得割」それぞれ異なります。
つまり、「所得割は非課税だけれど均等割はかかる」ということがあるということです。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
色々詳しくお教えくださいましてありがとうございます。
少しずつ勉強したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/08 21:00

>住民税や国民健康保険も一般口座の所得が33万円以下(基礎控除以下…



住民税は、基本的に所得税と連動します。
(所得税の) 確定申告をしないで良いということは、市県民税の申告も必要ないということです。

ただし、所得税と市県民税とでは、基礎控除はじめ各種の所得控除の額が少しずつ違います。
・基礎控除・・・所得税→38万、市県民税→33万
・生保控除 (最大)・・・所得税→5万、市県民税→3.5万
など。

したがって、所得額によっては、確定申告はしなくてもいいけど市県民税の申告は必要というケースも出てきます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ございません。
とりあえず確定申告はする必要がない事がわかり安心しました。
これからまた勉強していきたいと思います。
また何かの時はよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/08 21:06

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これはしてもしなくても良いという意味なのでしょうか。
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20万円というのは、確定申告する義務がない金額です。
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つまり、20万円を越えないなら源泉徴収なしの方がちょっとお得です。

>「源泉徴収ありの口座の場合は確定申告は不要です」とよくありますが、
>これはしてもしなくても良いという意味なのでしょうか。

そうです。してもしなくてもいいです。
ただし、他の理由などで確定申告する場合は、源泉徴収ありの口座の分も
申告する必要があります。もちろん税金が余計に取られるわけではありません。

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普通徴収では自分で納付します。特別徴収は給料天引きです。
会社員は普通徴収にするのが一般的です。
特別徴収にすると、会社に通知される税額でバレます。

>そして今年のみ医療費控除を申告する予定です。
>確定申告でこれらをまとめて申告すれば良いのでしょうか?

はい。まとめて申告します。
逆に、確定申告する場合には、全ての所得を申告する必要があります。
一部の所得だけを申告するということはできません。
たとえば、配当控除を受けるために確定申告する場合は、
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正確な情報は、税務署や税務相談室などにお問い合わせください。

20万円というのは、確定申告する義務がない金額です。
確定申告したら、源泉徴収分が全額還付されるわけではありません。
つまり、20万円を越えないなら源泉徴収なしの方がちょっとお得です。

>「源泉徴収ありの口座の場合は確定申告は不要です」とよくありますが、
>これはしてもしなくても良いという意味なのでしょうか。

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Q特定口座(源泉徴収なし)と一般口座の違い

 過去に同種に質問は多数行われていることは承知の上で、自分の理解力が足りないために恥ずかしながら質問させていただきます。

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Q特定口座(源泉徴収あり)とUS株式口座の混在の場合の確定申告

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Aベストアンサー

米国株の売却益はアメリカでは課税されないらしいですよ。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~ossann/america_stock_kihon.html

国内での課税については相殺できますし、
損失を繰り越すこともできますよ。

Q株の確定申告をし忘れた!(『特定口座源泉徴収有り』と『一般口座での売買』を併用)

『うっかりしていた・・・』では済まされませんが、事実そうなってしまっているので皆さんのお力をお借りしたく質問させていただきます。

当方、3社の証券会社に口座を持っています。

A社:特定口座源泉徴収有り(ネット証券)
B社:一般口座      (一般店舗で営業マンつき)
C社:一般口座      (〃          )

株式売買は新証券税制になる前から行っておりまして、その当時(新証券税制以前)は源泉分離課税を選択し売りを行っていました。
新証券税制がスタートする前にすべての口座(A・B・C社)を
特定口座にしたつもりでしたが、実際にはA社のみが特定口座で
あとの2社は一般口座のままで現在に至っております。

私は3社とも特定口座だと信じ込んでいたため、新証券税制がスタートした平成15年から今まで確定申告をしていませんでした。

以下は各社ごとの大まかな損益です。

    A社(特定源泉有り) B社(一般口座) C社(一般口座)
15年 +300万      +20万     +300万
16年 +500万      -700万    +400万
17年 +100万      +70万     +30万
18年 +500万      +50万     -150万

今度の休みにでも税務署に行き確定申告をしようと思っているのですが
やはり、うっかりとはいえ申告していなかったのは事実ですから何らかのペナルティーは課せられてしまうのでしょうか?
(色々調べてみたのですが、無申告加算税?延滞税は掛かるようですが・・・)
ちなみに15年、17年度は各社とも+でしたから譲渡益税を払うにしても、16年度はB社とC社の損益通算で-300万、18年度は同じく-100万と損失となっているため、各年度A社で源泉徴収されている税金から還付されるという見解は正しいですか?

自己管理ができていなかった為にこんな事態になってしまい恥かしい限りですがご回答を宜しくお願い致します。

『うっかりしていた・・・』では済まされませんが、事実そうなってしまっているので皆さんのお力をお借りしたく質問させていただきます。

当方、3社の証券会社に口座を持っています。

A社:特定口座源泉徴収有り(ネット証券)
B社:一般口座      (一般店舗で営業マンつき)
C社:一般口座      (〃          )

株式売買は新証券税制になる前から行っておりまして、その当時(新証券税制以前)は源泉分離課税を選択し売りを行っていました。
新証券税制がスタートする...続きを読む

Aベストアンサー

それはまあ、普通に無申告加算税や延滞税はかかるでしょうね。

>ちなみに15年、17年度は各社とも+でしたから譲渡益税を払うにしても、16年度はB社とC社の損益通算で-300万、18年度は同じく-100万と損失となっているため、各年度A社で源泉徴収されている税金から還付されるという見解は正しいですか?

正しいといえば正しいですが、4年間まとめて精算するので、全て通算して考えます。偶然でしょうが、15~18年のB,C社の損益はわずか20万円のプラスのようですから、その分だけ税金を払えばいいだけです。大した額にはならないですよ。

ただまとめてではなく、時間の流れに沿って精算する場合、15年の320万円分は納税することになるでしょうが。

Q複数の特定口座(源泉徴収あり)で、利益と損失の両方があるときの確定申告?

複数の証券会社に特定口座を持っていて、すべて源泉徴収ありです。

たとえば、証券会社Aで100万円の利益、証券会社Bで200万円の損失、だった場合、確定申告はつぎの4つのパターンが考えられると思います。
(1) 証券会社Aの利益のみ申告(100万円の利益のみの申告)
(2) 証券会社Bの損失のみ申告(200万円の損失のみの申告)
(3) 証券会社Aの利益と証券会社Bの損失の両方を申告(合わせて100万円の損失の申告)
(4) 申告しない

私は、証券会社Bの200万円の損失はかならず繰り延べたいので、その場合は、選択肢は(2)か(3)になると思いますが、どっちが得なのでしょうか?(なお、将来的には株でたくさんの利益を出す予定でいます。w)

とくに疑問なのは、国民健康保険の保険料などの算出にはなにか影響するのでしょうか?ということです。(2)であろうと(3)であろうと、利益(プラス)の申告ではないので保険料の決定には関係ないと考えますが、それで正しいでしょうか?

結局、(2)か(3)かは、株以外の収入との兼ね合いだけで決めれば良いということでしょうか?

また、「株式等譲渡所得割額控除額」というのは(2)であっても(3)であっても書かなくて良いものでしょうか?

たくさんの質問になりましたが、部分的でも構いませんのでご回答いただければありがたいです。

複数の証券会社に特定口座を持っていて、すべて源泉徴収ありです。

たとえば、証券会社Aで100万円の利益、証券会社Bで200万円の損失、だった場合、確定申告はつぎの4つのパターンが考えられると思います。
(1) 証券会社Aの利益のみ申告(100万円の利益のみの申告)
(2) 証券会社Bの損失のみ申告(200万円の損失のみの申告)
(3) 証券会社Aの利益と証券会社Bの損失の両方を申告(合わせて100万円の損失の申告)
(4) 申告しない

私は、証券会社Bの200万円の損失はかならず繰り延べたいので、その場合は、選択肢...続きを読む

Aベストアンサー

(3)なら源泉徴収された10万円が還付されるので、今年だけを考えればお得でしょう。

>利益(プラス)の申告ではないので保険料の決定には関係ないと考えますが、それで正しいでしょうか?

これは正しいです。


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