専業主婦(無職)です。

間違って一般口座で取引をしてしまいました。利益は20万円以内です。

特定口座(源泉徴収あり)での取引は基礎控除以上の利益があります。

この場合、確定申告は必要なのでしょうか?


一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、

特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないのでしょうか?


色々調べても、サラリーマンの給与所得以外の所得の場合の説明はあるのですが、

収入が株取引のみの場合が見当たらなくて質問させて頂きました。


どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>利益は20万円以内です…



サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

>この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
すべての合計額と、株の利益が等しくなるまで、確定申告は必須でありません。

自分で社会保険料や生命保険を払っているとか、多額の医療費を使ったりしていれば、株の利益が 50万、60万あっても確定申告しなくて良い場合もあるのです。

>特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないの…

当年中に株で損失を出したとか、あるいは前 3年以内に損失繰越の申告をしているとかでなければ、必ずしも確定申告に含める必要はありません。

裏を返せば、特定口座源泉ありと一般口座とをうまく組み合わせることで、合法的に大幅な節税がはかれるのです。

>間違って一般口座で取引をしてしまいました…

間違った?
間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

今年はまだ 3ヶ月あります。
もう少しがんばって、一般口座の利益が「所得控除の合計」に達するまで稼いでください。
税金を 1円たりとも払わなくていいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyama 様

ご回答ありがとうございます♪

>間違った?
 間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

間違ったと思い悩んでいたのですが、mukaiyama様のお言葉でホッと救われました☆

もう少し教えて頂きたいのですが、住民税や国民健康保険も一般口座の所得が33万円以下(基礎控除以下)

なら申告しないという事で大丈夫でしょうか?

度々申し訳ございませんが、ご回答お待ちしております♪

お礼日時:2014/09/02 23:32

>…この場合、確定申告は必要なのでしょうか?


>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないのでしょうか?

いえ、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【何かしらの理由で】確定申告する場合でも「確定申告書」に記載する必要が【ありません。】

つまり、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【税法上は】ないものと考えてよいということです。

---
普通は、「確定申告書にはすべての所得を記載しなけばならない」わけですが、これは【税法上の特例】です。

(参考)

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月|日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …
>>[Q29.]を参照
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>[(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。]を参照


*****
(備考1.)

◯「所得税の確定申告」について

(ご存知かとは思いますが)「所得税の確定申告」は「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「申告しなくてよい=得」というわけではありません。

「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得が「確定申告不要」なのも、しっかり「所得税の源泉徴収」と「住民税の特別徴収」が行われているからで、そのままでは「基礎控除」すら適用されません。

---
また、「個人住民税の申告」は、原則として「収入(≒所得)0円」であっても行う必要がありますが、「所得税の確定申告」をしておけば、別途行う必要がありません。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
---
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

*****
(備考2.)

◯「一般口座」の確定申告について

「特定口座」のメリットの一つに「所得税の確定申告が簡単に行える」というものがあります。(当然ながら、「源泉徴収口座」でも確定申告は簡単にできます。)
裏を返せば、「一般口座は確定申告するのが面倒」ということです。

ですから、「一般口座」で株の取引をすることのメリットはほぼありません。

(参考)

『特定口座制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
>>…金融商品取引業者等から送られる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告…を行うことができます。…
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(9) 申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等がある場合

*****
(備考3.)

◯「個人住民税」について

「所得税の確定申告」が「個人住民税の申告」を兼ねているというのは前述のとおりですが、では「確定申告しなくてよいのでしなかった」という場合はどうなるかといいますと、【自分が住んでいる市町村のルールに従う】ということになります。

※「個人住民税」は、「地方税法」という法律にもとづいて課税されますが、「条例や規則」によって微妙な地域差があります。

---
【ただし】、「町田市」の説明にもありますように、「収入(≒所得)がなかった」ことも様々な行政サービスの提供に必要な「基礎データ」になります。

たとえば、「国保保険料の軽減判定」は「所得不明」の場合はできませんし、「国民年金保険料の免除申請」もできません。(市町村が日本年金機構へ所得のデータを提供します。)

ですから、「所得税の確定申告書を提出している」など「別途所得のデータが提出されている」場合を除いて【原則として住民全員申告してください】というルールの市町村が多いです。

---
ちなみに、「源泉徴収【あり】の特定口座」の【税法上の特例】は「個人住民税」でも適用されます。

つまり、「源泉徴収【あり】の特定口座」内の所得は、【何かしらの理由で】「個人住民税の申告」をする場合でも「申告書」に記載する必要が【ありません。】
また、【税法上の合計所得金額】にも含まれません。(国保保険料にも影響しないということです。)

その代わり、(「所得税」と同じく)「所得控除などは適用されない」ということになります。

*****
(備考4.)

◯「個人住民税」の「非課税限度額」について

「非課税限度額」は「所得税」にはない仕組みで、慣れないと少し戸惑うかもしれません。

ごく簡単に言えば、「いきなり税額を計算するのではなく、所得の金額などを参考にして、まずは【課税するかどうか?】を決める」ということです。

具体的には、以下のような流れになります。

・「税法上の所得金額」や「税法上の扶養親族等の数」などから、【その住民の】「非課税限度額」を算定する
  ↓
・「非課税限度額」を下回る所得の場合は課税は【行わない】
  ↓
・「非課税限度額」を超えた場合は「個人住民税の額」を算定して住民に通知する

※「非課税限度額」は、「均等割」「所得割」それぞれ異なります。
つまり、「所得割は非課税だけれど均等割はかかる」ということがあるということです。

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
色々詳しくお教えくださいましてありがとうございます。
少しずつ勉強したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/08 21:00

>住民税や国民健康保険も一般口座の所得が33万円以下(基礎控除以下…



住民税は、基本的に所得税と連動します。
(所得税の) 確定申告をしないで良いということは、市県民税の申告も必要ないということです。

ただし、所得税と市県民税とでは、基礎控除はじめ各種の所得控除の額が少しずつ違います。
・基礎控除・・・所得税→38万、市県民税→33万
・生保控除 (最大)・・・所得税→5万、市県民税→3.5万
など。

したがって、所得額によっては、確定申告はしなくてもいいけど市県民税の申告は必要というケースも出てきます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ございません。
とりあえず確定申告はする必要がない事がわかり安心しました。
これからまた勉強していきたいと思います。
また何かの時はよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/08 21:06

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確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

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確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

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まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

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3) 4つの口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要

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>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

少々違います。

「税金の扶養控除」を「親御さんが申告できる要件(必要な条件)」は、以下のように規定されています。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「合計所得金額」は、Toru_jpさんの場合は、以下のようになります。

「合計所得金額」=「給与所得控除後の金額」+「【申告した】株式譲渡所得の金額」

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

(備考1.)

上記は「所得税のルール」なので、「住民税のルール」はまた違います。

以下の「多摩市」の例が参考になりますが、「地方税」は、条例などによる違いがあることがありますので【お住まいの】市町村ご確認下さい。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(備考2.)

「健康保険の被扶養者」の資格(要件)について

「健康保険の被扶養者」は「保険料の負担」がありませんので、資格を得る(維持する)にはそれなりに厳しい要件があります。

要件は「収入」だけではありませんが、「収入」についても「税金の制度」の「収入・所得」とは考え方がまるで違いますのでご注意下さい。

また、多くの「保険者(保険の運営者)」は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ同じ基準にしていますが、「まったく同じ」ではありません。

たとえば、「非課税の通勤手当」は、原則、収入とみなされますが、「継続性の有無」を重視する保険者の場合、「単発的な株式譲渡による所得(≒収入)」は、収入に含めなくてよかったりします。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(備考3.)

「扶養手当」や「家族手当」などの給与について

「会社の給与規定」によって支給の有無・条件は違います。

(参考情報)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※なお、「給与所得 控除」は「所得控除」ではなく、「給与から差し引く必要経費」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
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Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

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Q株の売買の後、一般口座から特定口座に変更できますか

株の売買の後、一般口座から特定口座(源泉徴収あり)に変更できますか?

1.2013年に、株の売却で、約500万円の収益を得ました。最初に証券会社に一般口座を申請した。売却後、証券会社から税金分を納めなかった。

2.その後、自分が確定申告になるが、来年の区民税、健康保険料が影響されることが分かって来た。給与・賞与(仮に500万円とする)に株式譲渡所得(仮に500万円とする)を加算すると、総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

3.今(2014年2月)から、証券会社にその2013年に株の売却収益を特定口座(源泉徴収あり)のような処理を頼むことができますか?この証券会社から、売却前ならできる、売却後はできないと聞いておりますが。本当にそうですか?売却後もできる例がありますか?似ている方法がありますか?

4.特定口座(源泉徴収あり)だと、証券会社がその株式譲渡所得(((取得費を除かない)))から10%税金を控除する。来年の区民税、健康保険料が影響されない。正しいでしょうか?特に(((取得費を除かない)))、ただしいでしょうか?

5.個人が確定申告をする時に、株式譲渡所得(((取得費を除く)))の純利益で申告、正しいでしょうか?特に(((取得費を除く)))、ただしいでしょうか?

6.来年の区民税、健康保険料の大幅上げが避けたい。良い方法がありますか?勿論ルールに従います。専門お方によろしくお願いします。

株の売買の後、一般口座から特定口座(源泉徴収あり)に変更できますか?

1.2013年に、株の売却で、約500万円の収益を得ました。最初に証券会社に一般口座を申請した。売却後、証券会社から税金分を納めなかった。

2.その後、自分が確定申告になるが、来年の区民税、健康保険料が影響されることが分かって来た。給与・賞与(仮に500万円とする)に株式譲渡所得(仮に500万円とする)を加算すると、総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

3.今(2014年2月)...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

「申告分離課税」という仕組みのため、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」の税額は【同じ】です。

『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
「健康保険(職域の医療保険)」に関しては、「税法上の所得金額」ではなく、「標準報酬月額」という【独自の基準】で保険料が決まりますので、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、【変わりません】。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

---
「国民健康保険(国保)」については、「一般口座」「特定口座(簡易申告口座)」「特定口座(源泉徴収あり)で確定申告した場合」に、保険料へ【影響が出ます】。(ただし、「組合国保」は影響がない場合が多い)

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>3.今(2014年2月)から、証券会社にその2013年に株の売却収益を特定口座(源泉徴収あり)のような処理を頼むことができますか?

残念ながらできません。

>この証券会社から、売却前ならできる、売却後はできないと聞いておりますが。本当にそうですか?

はい、これは【条件付きで】本当です。

具体的には、
・【すでに特定口座を開設している場合で】、
・「源泉徴収あり」と「なし」の変更は、
・【その年】「株式の売却などを行なう前」ならできる

ということです。

『特定口座の「源泉徴収あり」から「なし」へ、またはその逆にはいつでも変更可能ですか?|楽天証券』
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115028

つまり、「一般口座で購入した株を特定口座に移す」ということや「いったん一般口座で売買したものを、特定口座だったことにする」ということは【できません】。

>売却後もできる例がありますか?似ている方法がありますか?

残念ながらありません。

>4.特定口座(源泉徴収あり)だと、…取得費を除かない…
>5.個人が確定申告をする時に、…取得費を除く…

「源泉徴収」でも「申告納税」でも「ルール」は同じです。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>> 2 株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
>>総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

>6.来年の区民税、健康保険料の大幅上げが避けたい。良い方法がありますか?

「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」「健康保険料」ともに「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、【金額】は同じです。

※ちなみに、「給与所得だけでは【所得控除】が使い切れていない」ということであれば、「確定申告」するほうが節税になりますが、おそらくそういうことはないでしょう。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html

---
なお、「市町村国保」の場合は、今となってはどうしようもありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

「申告分離課税」という仕組みのため、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」の税額は【同じ】です。

『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

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「健康保険(職域の医療保険)」に関しては、「税法上の所得金額」ではなく、「標準報酬月額」という【独自の基準】で保険料が決まりま...続きを読む

Q一般預かりと特定預かり

本日、イートレード証券の口座が開設出来たのですが
取引のときの預り区分の「一般預り」と「特定預り」はどう違うのですか?

Aベストアンサー

昨日も同じ質問が出て、回答したのも同じ人(私以外)。

推測ですが、イートレード証券は、特定口座から一般口座へ移動できないので、最初に選ぶようになっているのでしょう。他社では、特定口座を申し込んであれば、特定口座がデフォルトになっていますから。

Q株の一般預かりと特定預かりってどう違いますか

初心者ですみません。一般預かりと特定預かり・・・どのように違い、メリット、デメリットがあるか教えてください。

Aベストアンサー

売買した結果、利益か損失になりますが、その計算を自分でしなければならないのが一般預かり、証券会社が計算してくれるのが特定預かりです。
さらに、特定預かりは「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択でき、「源泉徴収あり」だと利益から税金を10%引かれる代わりに、確定申告不要で、誰かの扶養家族になっている場合は、いくら儲けても扶養家族でいることができます。
以上、簡単に書いておきました。

Q特定口座と一般口座両方あり、専業主婦です

主人が会社員で扶養に入っています。(専業主婦です)
3月特定口座(源泉徴収あり)株を売却・・・損益金額合計+448,900 譲渡益税徴収額合計45,549
4月一般口座で株を売却・・・損益金額合計+60,000くらいです。

確定申告は必要でしょうか。
扶養控除・配偶者控除はどうなるのでしょうか?

2つの口座をうまく利用する方法があったらアドバイスおねがいします。
(確定申告をせず、配偶者控除内でうまく運用できる方法がうれしいです)

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

---
「健康保険の被扶養者」については、「税金の制度」とは【無関係】です。

あくまでも、【ご主人が加入している健康保険】の保険者が、「どういう基準で資格の審査を行うのか?」によります。

「被扶養者の収入」も基準の一つに過ぎません。
収入が少なくても、「健康保険法」で定められた、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という条件を満たさないと認定されません。(「被保険者」はご主人のことです。)

「健康保険の被扶養者」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。

一般的には、「株式譲渡による収入」は「継続的な収入」ではないことが多いので、「収入とはみなさない」保険者が多いですが、以下の保険者のように、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という大前提を重視して、審査を厳しく行う保険者もあります。

(公立学校共済組合鹿児島支部の場合)『株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて』
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/topics/kumiai/hifuyosha_kabu/index.html

なお、保険者に問い合わせても、「株式取引」や「金融商品」の仕組みに詳しくない担当者の場合は、「トンチンカンな回答」をされる場合がありますので、納得のいくまで確認する必要があります。

ちなみに、保険者は、「被保険者の届け出漏れ」や「不正」を発見するため、「資格の再確認(検認)」を定期的に行なっています。
この「検認」の方法も保険者によって違います。

つまり、緩いところもあれば厳しいところもあるということです。
とはいえ、多くの場合、「検認」は会社経由で行われますので、「会社員が虚偽の申告をする可能性は低い」という判断も働いていると思います。

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html

>確定申告をしたくない

「所得税の確定申告を行う義務があるかどうか?」は、「健康保険の被扶養者」のように「曖昧な基準」ではなく、【全国共通で】【きっちりルールが決まっている】ので、判断は容易です。

ただし、あくまでも、「一年が終わって、所得が確定してから」の判断が容易ということで、「所得の状況が未確定」の状態で判断するには、以下のリンクの内容をきちんと把握しておく必要があります。(「知らなかった」は認められません。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

心配ならば、

・一般口座の所得金額が、
・納税者全員に控除が認められている、基礎控除の38万円を、
・【絶対に超えない】ようにしておけばよいでしょう。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

「課税される所得金額」が「0円」=「所得税0円」ならば、「所得税の確定申告はしなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「申告しない」場合は、当然ながら、源泉徴収された所得税(と住民税)は還付されません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「住民税の申告の要・不要」については、これまで述べてきたとおりです。

---
なお、「所得税(など国税)」に関する「税務官庁の相談窓口」は、「税務署」以外にはありません。

「税務署に行くとなるべく税金を多く納めるように指導される」ということがまことしやかに語られますが、単に「節税の方法を聞きに行く場所ではない」というだけのことです。

「税務署は税金を徴収するのが仕事」で、「納税者は1円でも税金を少なくしたい」のですから、どうしても「利害」は対立します。
ですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」があることを知れば、納税者としては、「税務署に騙された」と考えるのかもしれません。

そういうことがあっても、税務署の立場上仕方がないことですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」は、お金を払って「税理士」に相談すべきものです。

ちなみに、間違っても「税務署員が嘘をついて税金を多く納めさせる」というようなことはありません。
そんなことが公になったら、その職員さんだけでなく、「税務署長」の責任が問われることにもなります。

もちろん、税務署員さんも人間ですから、「違法行為」「不正行為」をしないとは限りませんので、「違法・不当な扱い」を受けたらきちんとそれを訴えれば良いだけです。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

税務官庁以外の「税務相談」の窓口としては、「税理士会」「納税協会(近畿地区)」などもあります。

※なお、私は「税務署」の関係者ではありません。

>これらの理由ですので特定口座(源泉徴収あり)、一般口座合わせて38万以下に抑えないと危険ですか?
>特定口座(源泉徴収あり)で1000万円の利益が出ても配偶者控除又は配偶者特別控除、 …健康保険の被扶養者の制度は適用になるというのを聞きました。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、【税金の制度】で、「年間の合計所得金額」をもとに判断します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「源泉徴収ありの特定口座」で、なおかつ、「申告しなかったもの」に関しては、「合計所得金額」には算入されません。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
>>Q69.…(注) 「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。…

---
「健康保険の被扶養者の制度」は、前述のとおり、「税金の制度」とは【無関係】ですから、【ご主人の加入する健康保険】の【被扶養者の要件】をよくご確認ください。

>一般口座で38万以下に利益を抑え、特定口座(源泉徴収あり)では無限に利益をだしても配偶者特別控除、…健康保険の被扶養者の制度は適用という解釈では間違っているのでしょうか?

上記の通りですが、「ざっくり」で良ければ、「たいていの場合その解釈で問題ない」となります。

ただし、そもそも「制度」自体が違うので、「健康保険の被扶養者」については、「第三者は安易な回答ができない」となります。

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://...続きを読む

Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。


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