出産前後の痔にはご注意!

一般口座が2つ、特定口座(源泉徴収あり)が2つの計4つの口座があります。
特定口座(源泉徴収あり)の利益は確定申告は不要ですよね。(してもいいとは思いますがしない方針です。)
一般口座の場合、利益が20万以下であれば確定申告は不要だと思いますが、このとき特定口座で利益が出ている場合、あるいはそれぞれの一般口座で利益が出ている場合にどのような扱いになるのでしょうか?

1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要
2) 2つの一般口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要
3) 4つの口座の損益を通算して20万以上の利益があれば確定申告が必要

私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。
また私は学生でアルバイトもしています。親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

自分なりに調べたのですが、制度が変わっていて参考にならなかったり、特定口座一般口座の片方のみを想定したケースの説明が多く、私の場合のような少し複雑な状況になると理解できません。ご教授よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。


(不明な点はお知らせください。)

>私は(1)あるいは(2)だと思うのですが自信がありません。

「以下の条件を満たす」という前提付きで(2)です。

・アルバイト先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されている
・勤務先は1ヶ所のみ
・勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している
・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

少々違います。

「税金の扶養控除」を「親御さんが申告できる要件(必要な条件)」は、以下のように規定されています。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「合計所得金額」は、Toru_jpさんの場合は、以下のようになります。

「合計所得金額」=「給与所得控除後の金額」+「【申告した】株式譲渡所得の金額」

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

(備考1.)

上記は「所得税のルール」なので、「住民税のルール」はまた違います。

以下の「多摩市」の例が参考になりますが、「地方税」は、条例などによる違いがあることがありますので【お住まいの】市町村ご確認下さい。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …

(備考2.)

「健康保険の被扶養者」の資格(要件)について

「健康保険の被扶養者」は「保険料の負担」がありませんので、資格を得る(維持する)にはそれなりに厳しい要件があります。

要件は「収入」だけではありませんが、「収入」についても「税金の制度」の「収入・所得」とは考え方がまるで違いますのでご注意下さい。

また、多くの「保険者(保険の運営者)」は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ同じ基準にしていますが、「まったく同じ」ではありません。

たとえば、「非課税の通勤手当」は、原則、収入とみなされますが、「継続性の有無」を重視する保険者の場合、「単発的な株式譲渡による所得(≒収入)」は、収入に含めなくてよかったりします。

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(備考3.)

「扶養手当」や「家族手当」などの給与について

「会社の給与規定」によって支給の有無・条件は違います。

(参考情報)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.h …
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
※なお、「給与所得 控除」は「所得控除」ではなく、「給与から差し引く必要経費」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います。実際、手続きしてみて教えてもらうのがいいのかもしれませんね。ちょっと侮っていました。

>給与所得の源泉徴収票
は交付されていません。勤務先は2ヶ所です
>「株式の譲渡所得」のみ
ということは仮に先物・オプション等の利益がある場合はこの条件に反するわけですね。
これらの条件に満たさない場合はこれらの利益を確定申告しないといけないということですね。

お礼日時:2013/01/16 22:36

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>給与所得の源泉徴収票は交付されていません。勤務先は2ヶ所です

「給与」として金銭が支払われる場合は、「給与の支払者(≒会社)」に「給与所得の源泉徴収票」を交付する義務があります。

しかし、「義務を怠る支払者」が少なくないのも現実なので、まずは勤務先にご確認下さい。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。
『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/

※残念ながら、「2ヶ所とも給与所得」「1ヶ所のみ給与所得」「どちらも給与所得ではない」の3つの可能性が生じましたので、単純な条件設定はできなくなりました。

>「株式の譲渡所得」のみ
>ということは仮に先物・オプション等の利益がある場合はこの条件に反するわけですね。
>これらの条件に満たさない場合はこれらの利益を確定申告しないといけないということですね。

違います。
あくまでも、条件を指定してのご質問だったため、「よりシンプルに」条件設定をしたまでです。

「先物・オプション等の利益」は、税法上「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。

『No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm

そして、以下に抜粋した部分の【】で囲まれた所得に含まれます。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>ロ 給与を1か所から受けていて、【各種の所得金額】(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、【各種の所得金額】(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに【各種の所得金額】(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>【各種の所得】の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。
>>[注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など【一定の所得に係る税額】については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

「確定申告しなくてよい」→「しないことにした」→「住民税の申告が必要かどうか(市町村に)確認が必要」というのは変わりません。

「よくわからない」場合は、「税務署」でご相談下さい。
当然ですが、「確定申告しなくてもよい人」が「税務署に行ったら確定申告が必要になる」わけではありません。

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

(備考)

「健康保険の被扶養者」の認定(審査)と「税金の制度」はまったく無関係です。

あくまでも審査をする「保険者(保険の運営者)」次第なので、国から示された以下の【目安】を逸脱しない範囲で、認定は保険者にまかされています。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

ですから、「一年をどこで区切っても自由」「月収に上限を決めても・決めなくても自由」「一時的に増えた収入をどう扱うかも自由」…etc.

というわけです。
ただし、「協会けんぽ」は元国営ですから、「協会けんぽとほぼ同じ」基準の保険者は多いです。

しかし、なかには「より厳しく」「より寛容に」審査する保険者もあります。
「被扶養者」は「保険料負担無し」なので、保険者の台所事情で変わりうるわけです。

(味の素健康保険組合の場合)『Q21昨年度一時所得(遺産・不動産売却収入・株式譲渡益など)が入ったため所得(課税)証明書には限度額の130万円を超えた金額が記載されてきました。一時的な収入でも扶養から外れなくてはならないのでしょうか?』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …
>>…調書の備考欄に「遺産相続のため」など一時的に所得が多くなってしまった理由を書いてください。
>>…なお、当健保では一時所得(遺産や不動産売却収入、株式譲渡益など)は収入に含んでおりません。主として被保険者に生計を維持されていれば扶養は継続となります。
※(引用者注記)この「一時所得」は、あくまでも「一時的な収入(の増加)」ということです。【税法上】の「一時所得」とは意味が違います。
(クラレ健康保険組合の場合)『被扶養者に関するQ&A』
http://www.kenpo.gr.jp/kuraray/qa/qa_hifuyosha.htm
>>扶養の範囲で、子女が20歳以上の場合、学生以外は被扶養者として認められないのでしょうか?
>>就労可能な子女等は収入の有無に拘わらず被扶養者になれません。

『サラリーマンの健保組合「9割が赤字」で保険料UP続々』
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20 …
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長文リンクつきの回答が満点回答ですので、気が引けますが、勘違いをさけるために。



「親の扶養は年収130万超えです。」と言い切ってるご回答がありますが、正確性が乏しいので補足しておきます。

扶養と言っても社会保険上の被扶養者になる(親の健康保険証で医者にかかれる状態と思ってください)と、親が税法上、子を控除対象扶養親族にするのとは全く「別物」です。

前者は「今後一年間の収入が130万円以上ある者」は被扶養者に該当しないという規定です。それだけの収入があるなら、自分で保険組合に加入して(つまり自分で保険料を払って)くれということです。親の加入してる健康保険組合は「あなたは駄目」というのです。

後者は「一年間の所得が38万円を越えてる者」は控除対象扶養親族にできません。
給与の場合には給与所得控除額が最低65万円あり、これを引いた額を給与所得としますので、65+38=103万円。
つまり年間給与額が103万円以内なら、親がその子を扶養親族にできるのです。
130万円までは税法上の扶養親族になれると上記の回答を読んでしまうと大間違いです。

確定申告の時期が近づくと、けったいな回答が増えます。
完全な間違いではないので、逆に始末に終えません。
ところで、還付申告書は2月16日にならなくて、1月1日から提出できます。
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この回答へのお礼

扶養といってもいくつか種類があるのですね。
他の方の回答も合わせて、よく分かりました。

>今後一年間の収入が130万円以上ある者
このときの「収入」は税法上の「給与所得」とは別物ということですよね。つまりこの場合は社会保険上の「収入」には(O_A_333さんのご回答を参考にすると)株式の売買益は含まないということでしょうか。

お礼日時:2013/01/16 22:43

こんにちは。



幾つかの口座管理は、ちょっと分からないのですが、すみません・・・

親の扶養は年収130万超えです。
年収103万越えは、お父様の税金が稼いだ分、段階的に多くなります。
(家族でみると、103~130万は稼ぎが増えると、比例して税金が増え、殆ど変わらなくなります。一般的103万を超えると、衣服、中食外食等消耗費用が逆に増え、貯蓄できずにマイナスになると言われています。

ついでに・・・
アルバイト等で、二箇月で240時間をこえると、社会保険に親から外れて独立して入る様になります。
(夏休み等学校の長期休みは、特例で免除されます。また高校生でも入る義務が発生します!)
また月に7万円位を越えると、所得税が発生します。

質問の趣旨に合ってなかったらゴメンなさい。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います。
知らないことばかりでした。大変参考になりました。

お礼日時:2013/01/16 22:28

>利益が20万以下であれば確定申告は不要だと…



それは、本業がサラリーマンの方で、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>1) 1つでも一般口座の利益が20万以上であれば確定申告が必要…

前述の要件はクリアしているとしても、1つ 1つの口座ごとに判断するのではありません。
一般口座のすべてを合計して判断します。

>親の扶養から外れるか外れないかは…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで…

親が扶養控除を取れるのは、あなたの「合計所得金額」が 38万以下です。
103万ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>私は学生でアルバイトもしています…

給与を「所得」に換算して、株による「譲渡所得」と足し、38万以下かどうか。
特定口座で確定申告しないものは足さなくても良いです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【譲渡所得】
売却額から、その株の購入額と売買にかかる経費を引いた利益。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います。
>本業がサラリーマン
ということは私の場合は該当しないので、一般口座の利益は1円でも確定申告が必要ということですね。

扶養についてもよく分かりました。

お礼日時:2013/01/16 22:27

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Q一般口座と特定口座の両方ある場合の確定申告

パソコンを持っていない友人の代わりに質問します。
友人はフリーターで、友人の姉の扶養家族になっています。

友人は証券会社で一般口座と特定口座の両方を持っています。
特定口座は源泉徴収有です。

一般口座で500万円ほど利益が出たそうです。
(親から相続した株で、売れた額から親がその株を購入した額の差額)
(友人の姉と友人が半分ずつ株を相続し、便宜上、友人の証券会社の口座に相続の際、株が入っていたそうです)

特定口座では100万円程の利益が出たそうです。

どちらも確定申告すると600万円の利益になってしまい、翌年の社会保険料が上がってしまうので、源泉徴収済みの特定口座は確定申告せずに、一般口座だけ確定申告しても良いでしょうか。

あるいは、現在特定口座で含み損のある株があるので、その株を売れば、特定口座はマイナスになります。その場合は、一般口座と共に、特定口座も申告すれば、合算されますか。

アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

>友人の姉の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ確定申告うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
姉が会社員等ならその年の年末調整で、姉が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>一般口座で500万円ほど利益が…

「扶養控除」は、被扶養者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与所得がいくらほどあるのかお書きでありませんが、株だけでも 500万ということは 38万をはるかにはるかにオーバーしており、姉は今年分の所得税において妹 (友人) を控除対象扶養者にできません。

>便宜上、友人の証券会社の口座に相続の際、株が入っていたそうです…

そういうことをすると、とにかく妹に 500万の譲渡所得があった上で、250万が妹から姉へ贈与されたという解釈になり、姉に贈与税の申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>源泉徴収済みの特定口座は確定申告せずに…

それはかまいません。

>一般口座だけ確定申告しても良い…

フリーターとのことなので、給与がいくらかはあるはずですが、給与も一緒に申告しないといけませんよ。

>特定口座はマイナスになります。その場合は、一般口座と共に、特定口座も申告すれば、合算…

それもかまいません。
「損益通算」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>友人の姉の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ確定申告うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
姉が会社員等ならその年の年末調整で、姉が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

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Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

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Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q特定口座と一般口座と確定申告

サラリーマンです。
複数証券会社で取引を行ってます。

証券会社A:<一般口座(中国株)>     +30万
証券会社B:<特定口座源泉あり(日本株)> +5万(-20万の含み損)

含み損の処分と確定申告を避ける両方の側面から考え中です。
証券会社Aを<特定口座源泉あり>にできていれば
こんなこと考えなくてよかったのですが・・・、

1)
年末までに-20万の含み損分を処分すれば
今年の譲渡益は30万+5万-20万=15万となり
「売却益が20万円以下の人は申告不要」という原則により
確定申告は不要という解釈であってるでしょうか?

2)
損切り計算の際、今年の配当受取分を考慮に入れる必要がありますか?
(日本株/中国株とも源泉徴収されています)
損切りにて20万ちょうどに調整した場合に
もし配当が1万あったら21万の所得になりますか?

3)
税務署からお尋ねが来た場合は
「売却益が20万円以下の人は申告不要なはずです」と言えば問題ないですか?
微々たる額面(20万前後)でもお尋ねってあるんですか?

サラリーマンです。
複数証券会社で取引を行ってます。

証券会社A:<一般口座(中国株)>     +30万
証券会社B:<特定口座源泉あり(日本株)> +5万(-20万の含み損)

含み損の処分と確定申告を避ける両方の側面から考え中です。
証券会社Aを<特定口座源泉あり>にできていれば
こんなこと考えなくてよかったのですが・・・、

1)
年末までに-20万の含み損分を処分すれば
今年の譲渡益は30万+5万-20万=15万となり
「売却益が20万円以下の人は申告不要」という原則により
確定申告は不要という...続きを読む

Aベストアンサー

度々回答します。
>・・・当初の解釈で大丈夫かと思うのですがどうでしょうか?

ダメです。
特定口座の源泉ありは税金を納める側は利益の10%分を証券会社を通じて納税で完結、税務署はその10%相当を受け取ることで双方誰がいくら儲けたのかまで追求しない・・・そういう口座です。

ですから誰がいくら納めたのか税務署は不明です、まして質問者さんが20万の損失を出したかななんて税務署には知る術はないです。
知らないのですから、損益通算の確定申告をしないと一般の利益30万分は申告すべきところをしなかったという脱税ということになります。
特定口座の源泉ありででた損失を一般口座の利益と相殺したいなら損益通算のため、確定申告してください。

>・税務署に<特定口座源泉あり>の報告はされる
と書かれてますが、されてません。
将来に渡り、500万の端境で源泉あり口座も調書がいくと散々言われてますが、現状いくらでも逃げ道があるため、実行されるか疑わしいのは先のNo.2の回答で書いたとおりです。
抜け道が多いからです。
本来源泉あり口座というのは証券会社を通じて納税が完結することで確定申告しなくても済むという投資家サイドに立って簡素化された制度です。
>報告される・・・ことで納税を捕捉されていたんでは源泉ありの存在する意味そのものがなくなりますよね。
このため、繰り返しになりますが、500万を境に税務署に通知が生じるのはおかしいのでは・・という意見、同一人物で証券会社を分散させれば免れる・・という抜け道が考えられるため、実行が危ぶまれる・・という話が現状でていたんです。
この4月の延期で保留?(探し当てられなかった・・とは書きました)

特定でも源泉なし口座というのがあり、こちらは納税をしてないのだから税務署に通知されます。同じ特定口座でも源泉あり口座とはそもそもが違います。
更に一般口座とはその源泉なし口座より全ての取引を自分で証明するという意味で取引件数が多い投資家には極めて不便、あえて一般口座の利便性を理解してる人でないとうまく使いこなせない口座区分ですよ。

とりあえず、質問者さんは一般口座での利益が30万ある、申告が必要な20万を超えているので申告要。
で、特定口座源泉ありの含み損を損切りすれば利益が圧縮されるので納税が少なくできる・・・それを確定申告で証明します。
申告すれば“お尋ね”も来ませんよ。

度々回答します。
>・・・当初の解釈で大丈夫かと思うのですがどうでしょうか?

ダメです。
特定口座の源泉ありは税金を納める側は利益の10%分を証券会社を通じて納税で完結、税務署はその10%相当を受け取ることで双方誰がいくら儲けたのかまで追求しない・・・そういう口座です。

ですから誰がいくら納めたのか税務署は不明です、まして質問者さんが20万の損失を出したかななんて税務署には知る術はないです。
知らないのですから、損益通算の確定申告をしないと一般の利益30万分は申告すべきところ...続きを読む

Q特定口座と一般口座両方あり、専業主婦です

主人が会社員で扶養に入っています。(専業主婦です)
3月特定口座(源泉徴収あり)株を売却・・・損益金額合計+448,900 譲渡益税徴収額合計45,549
4月一般口座で株を売却・・・損益金額合計+60,000くらいです。

確定申告は必要でしょうか。
扶養控除・配偶者控除はどうなるのでしょうか?

2つの口座をうまく利用する方法があったらアドバイスおねがいします。
(確定申告をせず、配偶者控除内でうまく運用できる方法がうれしいです)

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

---
「健康保険の被扶養者」については、「税金の制度」とは【無関係】です。

あくまでも、【ご主人が加入している健康保険】の保険者が、「どういう基準で資格の審査を行うのか?」によります。

「被扶養者の収入」も基準の一つに過ぎません。
収入が少なくても、「健康保険法」で定められた、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という条件を満たさないと認定されません。(「被保険者」はご主人のことです。)

「健康保険の被扶養者」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。

一般的には、「株式譲渡による収入」は「継続的な収入」ではないことが多いので、「収入とはみなさない」保険者が多いですが、以下の保険者のように、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という大前提を重視して、審査を厳しく行う保険者もあります。

(公立学校共済組合鹿児島支部の場合)『株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて』
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/topics/kumiai/hifuyosha_kabu/index.html

なお、保険者に問い合わせても、「株式取引」や「金融商品」の仕組みに詳しくない担当者の場合は、「トンチンカンな回答」をされる場合がありますので、納得のいくまで確認する必要があります。

ちなみに、保険者は、「被保険者の届け出漏れ」や「不正」を発見するため、「資格の再確認(検認)」を定期的に行なっています。
この「検認」の方法も保険者によって違います。

つまり、緩いところもあれば厳しいところもあるということです。
とはいえ、多くの場合、「検認」は会社経由で行われますので、「会社員が虚偽の申告をする可能性は低い」という判断も働いていると思います。

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html

>確定申告をしたくない

「所得税の確定申告を行う義務があるかどうか?」は、「健康保険の被扶養者」のように「曖昧な基準」ではなく、【全国共通で】【きっちりルールが決まっている】ので、判断は容易です。

ただし、あくまでも、「一年が終わって、所得が確定してから」の判断が容易ということで、「所得の状況が未確定」の状態で判断するには、以下のリンクの内容をきちんと把握しておく必要があります。(「知らなかった」は認められません。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

心配ならば、

・一般口座の所得金額が、
・納税者全員に控除が認められている、基礎控除の38万円を、
・【絶対に超えない】ようにしておけばよいでしょう。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

「課税される所得金額」が「0円」=「所得税0円」ならば、「所得税の確定申告はしなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「申告しない」場合は、当然ながら、源泉徴収された所得税(と住民税)は還付されません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「住民税の申告の要・不要」については、これまで述べてきたとおりです。

---
なお、「所得税(など国税)」に関する「税務官庁の相談窓口」は、「税務署」以外にはありません。

「税務署に行くとなるべく税金を多く納めるように指導される」ということがまことしやかに語られますが、単に「節税の方法を聞きに行く場所ではない」というだけのことです。

「税務署は税金を徴収するのが仕事」で、「納税者は1円でも税金を少なくしたい」のですから、どうしても「利害」は対立します。
ですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」があることを知れば、納税者としては、「税務署に騙された」と考えるのかもしれません。

そういうことがあっても、税務署の立場上仕方がないことですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」は、お金を払って「税理士」に相談すべきものです。

ちなみに、間違っても「税務署員が嘘をついて税金を多く納めさせる」というようなことはありません。
そんなことが公になったら、その職員さんだけでなく、「税務署長」の責任が問われることにもなります。

もちろん、税務署員さんも人間ですから、「違法行為」「不正行為」をしないとは限りませんので、「違法・不当な扱い」を受けたらきちんとそれを訴えれば良いだけです。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

税務官庁以外の「税務相談」の窓口としては、「税理士会」「納税協会(近畿地区)」などもあります。

※なお、私は「税務署」の関係者ではありません。

>これらの理由ですので特定口座(源泉徴収あり)、一般口座合わせて38万以下に抑えないと危険ですか?
>特定口座(源泉徴収あり)で1000万円の利益が出ても配偶者控除又は配偶者特別控除、 …健康保険の被扶養者の制度は適用になるというのを聞きました。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、【税金の制度】で、「年間の合計所得金額」をもとに判断します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「源泉徴収ありの特定口座」で、なおかつ、「申告しなかったもの」に関しては、「合計所得金額」には算入されません。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
>>Q69.…(注) 「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。…

---
「健康保険の被扶養者の制度」は、前述のとおり、「税金の制度」とは【無関係】ですから、【ご主人の加入する健康保険】の【被扶養者の要件】をよくご確認ください。

>一般口座で38万以下に利益を抑え、特定口座(源泉徴収あり)では無限に利益をだしても配偶者特別控除、…健康保険の被扶養者の制度は適用という解釈では間違っているのでしょうか?

上記の通りですが、「ざっくり」で良ければ、「たいていの場合その解釈で問題ない」となります。

ただし、そもそも「制度」自体が違うので、「健康保険の被扶養者」については、「第三者は安易な回答ができない」となります。

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://...続きを読む

Q間違って株を一般口座で取引してしまいました。

専業主婦(無職)です。

間違って一般口座で取引をしてしまいました。利益は20万円以内です。

特定口座(源泉徴収あり)での取引は基礎控除以上の利益があります。

この場合、確定申告は必要なのでしょうか?


一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識なのですが、

特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないのでしょうか?


色々調べても、サラリーマンの給与所得以外の所得の場合の説明はあるのですが、

収入が株取引のみの場合が見当たらなくて質問させて頂きました。


どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、お教えください。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>利益は20万円以内です…

サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

>この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
すべての合計額と、株の利益が等しくなるまで、確定申告は必須でありません。

自分で社会保険料や生命保険を払っているとか、多額の医療費を使ったりしていれば、株の利益が 50万、60万あっても確定申告しなくて良い場合もあるのです。

>特定口座(源泉徴収あり)も合算しなければいけないの…

当年中に株で損失を出したとか、あるいは前 3年以内に損失繰越の申告をしているとかでなければ、必ずしも確定申告に含める必要はありません。

裏を返せば、特定口座源泉ありと一般口座とをうまく組み合わせることで、合法的に大幅な節税がはかれるのです。

>間違って一般口座で取引をしてしまいました…

間違った?
間違ってなどいないですけど、あなたが間違ったと思っているのなら、それを「けがの功名」といいます。

今年はまだ 3ヶ月あります。
もう少しがんばって、一般口座の利益が「所得控除の合計」に達するまで稼いでください。
税金を 1円たりとも払わなくていいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>利益は20万円以内です…

サラリーマンでなければ、20万という数字は何の意味もありません。

>この場合、確定申告は必要なのでしょうか…

今年はまだ終わったわけではありません。
今年中に損失を出すかもしれないし、お書きでありませんが前年からの繰越損失もあるのかもしれません。
そういった情報を精査しないと、軽々な判断はできません。

>一般口座で基礎控除以下だと確定申告は必要ないという認識…

基礎控除のみならず、該当する「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
すべ...続きを読む

Q株の売買の後、一般口座から特定口座に変更できますか

株の売買の後、一般口座から特定口座(源泉徴収あり)に変更できますか?

1.2013年に、株の売却で、約500万円の収益を得ました。最初に証券会社に一般口座を申請した。売却後、証券会社から税金分を納めなかった。

2.その後、自分が確定申告になるが、来年の区民税、健康保険料が影響されることが分かって来た。給与・賞与(仮に500万円とする)に株式譲渡所得(仮に500万円とする)を加算すると、総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

3.今(2014年2月)から、証券会社にその2013年に株の売却収益を特定口座(源泉徴収あり)のような処理を頼むことができますか?この証券会社から、売却前ならできる、売却後はできないと聞いておりますが。本当にそうですか?売却後もできる例がありますか?似ている方法がありますか?

4.特定口座(源泉徴収あり)だと、証券会社がその株式譲渡所得(((取得費を除かない)))から10%税金を控除する。来年の区民税、健康保険料が影響されない。正しいでしょうか?特に(((取得費を除かない)))、ただしいでしょうか?

5.個人が確定申告をする時に、株式譲渡所得(((取得費を除く)))の純利益で申告、正しいでしょうか?特に(((取得費を除く)))、ただしいでしょうか?

6.来年の区民税、健康保険料の大幅上げが避けたい。良い方法がありますか?勿論ルールに従います。専門お方によろしくお願いします。

株の売買の後、一般口座から特定口座(源泉徴収あり)に変更できますか?

1.2013年に、株の売却で、約500万円の収益を得ました。最初に証券会社に一般口座を申請した。売却後、証券会社から税金分を納めなかった。

2.その後、自分が確定申告になるが、来年の区民税、健康保険料が影響されることが分かって来た。給与・賞与(仮に500万円とする)に株式譲渡所得(仮に500万円とする)を加算すると、総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

3.今(2014年2月)...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

「申告分離課税」という仕組みのため、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」の税額は【同じ】です。

『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
「健康保険(職域の医療保険)」に関しては、「税法上の所得金額」ではなく、「標準報酬月額」という【独自の基準】で保険料が決まりますので、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、【変わりません】。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176

---
「国民健康保険(国保)」については、「一般口座」「特定口座(簡易申告口座)」「特定口座(源泉徴収あり)で確定申告した場合」に、保険料へ【影響が出ます】。(ただし、「組合国保」は影響がない場合が多い)

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>3.今(2014年2月)から、証券会社にその2013年に株の売却収益を特定口座(源泉徴収あり)のような処理を頼むことができますか?

残念ながらできません。

>この証券会社から、売却前ならできる、売却後はできないと聞いておりますが。本当にそうですか?

はい、これは【条件付きで】本当です。

具体的には、
・【すでに特定口座を開設している場合で】、
・「源泉徴収あり」と「なし」の変更は、
・【その年】「株式の売却などを行なう前」ならできる

ということです。

『特定口座の「源泉徴収あり」から「なし」へ、またはその逆にはいつでも変更可能ですか?|楽天証券』
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115028

つまり、「一般口座で購入した株を特定口座に移す」ということや「いったん一般口座で売買したものを、特定口座だったことにする」ということは【できません】。

>売却後もできる例がありますか?似ている方法がありますか?

残念ながらありません。

>4.特定口座(源泉徴収あり)だと、…取得費を除かない…
>5.個人が確定申告をする時に、…取得費を除く…

「源泉徴収」でも「申告納税」でも「ルール」は同じです。

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>> 2 株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
>>総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

>6.来年の区民税、健康保険料の大幅上げが避けたい。良い方法がありますか?

「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」「健康保険料」ともに「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、【金額】は同じです。

※ちなみに、「給与所得だけでは【所得控除】が使い切れていない」ということであれば、「確定申告」するほうが節税になりますが、おそらくそういうことはないでしょう。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html

---
なお、「市町村国保」の場合は、今となってはどうしようもありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>総所得金額が多くなり、来年の区民税、健康保険料も上がる。どの位上がるでしょうか?

「申告分離課税」という仕組みのため、「一般口座」でも「特定口座(源泉徴収あり)」でも、「来年の区民税(平成26【年度】個人住民税)」の税額は【同じ】です。

『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
「健康保険(職域の医療保険)」に関しては、「税法上の所得金額」ではなく、「標準報酬月額」という【独自の基準】で保険料が決まりま...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。

Q一般口座の投資信託(再投資型)の確定申告について

「一般口座」で持っていた「投資信託」(株式投資信託)を昨年、売却しましたので、「確定申告」が必要になると思いす。

単純に考えれば、売却金額と購入金額の差を、「売却益」(または、「損」)として、申告すればよいのでしょうが、その投資信託は「分配金再投資型」を選択しており、購入時以降に分配金があれば、その「分配金」で、自動的に買い増しがされています。
しかも、その「分配金」には、課税の「普通分配金」と、非課税の「特別分配金」(元本払戻金)があります。

その様な状況でも、単純に売却金額と購入金額の差を、「売却益」(または、「損」)として、申告すればよいのでしょうか。

ネット等で調べたのですが、そこまで詳しく記した説明を見つけることができなかったので、「確定申告」の仕方について、お教え願います。

Aベストアンサー

私も一般口座で投信を購入していますが、
一般口座でも普通分配金の場合は税金が源泉徴収されていました。
つまり分配金の分の税金は考慮しなくていいはずです。

結論を言うと、
(売却時の基準価額-売却時の個別元本)×現在の口数が、
 売却益(または売却損)
となります。

決算日に購入時の基準価額を下回り、特別分配金が出たとき、
分配金の分、基準価額を下げていきます。
これを個別元本と言います。

特別分配金が出た分個別元本は下がり、その分再投資されて
口数が増えるので、差引はゼロです。
普通分配金が出た時は個別元本は変わらず、再投資されますが、
その利益からは税金が源泉徴収されています。

最終的に売却した時の基準価額から個別元本引いたものが
利益であり、購入時以降に増えた口数分は既に税金が引かれて
いると考えるとすっきりすると思います。

いかがでしょう?


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