世論調査での「どちらとも言えない」って何なの？

例えば、
TPP交渉に参加すべきか、という質問で、「するべき」や「するべきでない」よりも「どちらとも言えない」のほうが多いとう調査結果をよく見るけど、これって２択の質問でしょ？なんで「どちらとも言えない」とかいう答えがあるの？しかもそれが最も多いとは(-_-;)

要するに、その質問について知識がなくて判断できないということですよね？
(1)そうである
(2)そうではない
(3)どちらとも言えない
以上の３つの中から選んで教えてください。
(^o^)／

No.1 回答者： airi_kashii 回答日時： 2013/06/10 19:47

メリットとデメリットを明確にし尽くした議論が出てこず、自らの選挙などに

有利に事を運ぼうとする者ばかりで判断材料が乏しいからではなかろうか。
流石に条文の全てをチェックしている者などはそうはいないだろうから。

あとは、質問自体が曖昧でどうとでも取れそうな場合とか。

No.2 回答者： rokometto 回答日時： 2013/06/10 19:59

２です。

日本人は決断力がないと言われ、海外進出した企業のお偉いさんもよく現地の部下に突っ込まれるそうです。
こう考えているけど、自分が決断するの嫌だ、言い切るのは嫌だ、責任取りたくない、こんな感情から真ん中を取ってしまうらしいんですよね。
2つの選択肢に真ん中を設置するとだいたいそこに集まり、設置しないと初めから拒否したり真ん中の設置を求めたりする、それが日本人とのこと。

No.3 回答者： Oshietegoo00 回答日時： 2013/06/10 20:12

(3)ですね。

究極の選択、性格最悪の美人か、性格最高のブサ子か、のように捉えている方もいるかもしれません。

No.4 回答者： floriography 回答日時： 2013/06/10 20:21

（１）ですが、経験もない。

どちらを選んでも将来を創造できない。

No.5 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/06/10 21:17

１、だけど、関心が無いが正しいのでは？

No.6 回答者： localtombi 回答日時： 2013/06/11 01:46

＞知識がなくて判断できないということですよね？

ＴＰＰに限らず、「逃げの選択肢」を用意しておかないと、適切な世論結果が出ないからです。
仰るように2択だったら、それが判断できずに答えられない人は「無回答」となってしまいます。無回答が多いと今度は逆にその解釈をするのに苦労します。
そのために、“どちらともいえない”という選択肢を用意しているのです。

特に議論百出で、いい部分も悪い部分もあって評価や意見が分かれるようなテーマについては、どっちとも判断できないことが多くあります。
そういうテーマについて質問する場合は、2択では無理です。

No.7 ベストアンサー 回答者： sakudrada31 回答日時： 2013/06/11 08:20

少なくとも私はそうではない。

TPPが賛否両論あるので、どちらも詳細に分析した結果として「どちらとも言えない」のである。
冷静に考えれば、賛否される様な案を推進してしまう方がどうかしてる。
世論調査の「どちらとも言えない」の方が数として多いのであれば、その意見こそ民主主義的に尊重するべきだろう。

そもそもTPPの主題は関税撤廃にあるのだからTPPに加盟しなくとも、日本の関税を撤廃してしまえば、政府のやりたいことは半分くらい叶う筈だと思う。
先進国なのだから率先して関税を撤廃するくらいしてもいい筈だし、後進国相手に中立を演じても滑稽なだけ。
アメリカに対してのみ関税を維持して、TPPとは別件で交渉し始めた方が効率的ではないかと。
つまり、TPPには反対って事ですね。意見が今変わりました。

玄関のインタホーンが鳴ってから来るセールストークなんて、ろくなもんじゃない。全てが詐欺的。
だから交渉を提案してきたアメリカが有利になる様に上手く策略されてると思うのが自然。

仮に日本がGDPが自分よりも低い国に対して関税を撤廃するフェアプレイをするなら、アメリカは経済社会的に悪になるだろうから、アメリカも関税を撤廃していかないと世界に示しがつかない。
アメリカがもし後進国に対して関税を撤廃したなら、ある意味、アメリカは日本の言いなり。
ここぞとばかりにアメリカに対しての関税を撤廃したならアメリカも追従して関税を撤廃してくるだろう。

もしアメリカが関税を撤廃しないとしたら、日本人はアメリカ人を軽蔑視し、できるだけ国内生産物を消費したりする者が現れるだろうから、結果的にアメリカの国内景気が悪化する。米政府の税収も減るだろう。

誰に主導権があるのか真剣に考える必要があるかもしれない。
TPPを求めてるのは日本ではなく、日本以外の国であるから、その弱みにつけ込めば良いという事だと思うね。

No.8 回答者： pinaisa-la 回答日時： 2013/06/11 11:06

　TPPに関するアンケートは、マスメディアと政府官僚が共催の、情報の肝心な部分を開示しないまま、結論を得ようとする「戦略的な」アンケートだから、どっちでも良いと考えているのでしょう。

　どっちでも良い、という選択肢が無いから、どちらとも言えない。を選択した。
　だから回答は、（４）どっちでも良い。
　美味しい国民だなー。

No.9 回答者： cherry77_ 回答日時： 2013/06/11 15:54

ちょっとズレるが、民主党時代にこんなことがあった

外国人参政権賛成６０％

【朝日新聞が行った「全国世論調査」の結果、外国人参政権に対する賛成が60％、反対はわずかに29％】

実はコレ、、、聞きかたにカラクリがある（さすが売国朝日）

名護市で実施された世論調査の内容

・政権与党はマニフェストを遵守してると思いますか？
・財政難克服と景気対策のどちらを優先すべきと考えますか？
・子供手当て以外の働き盛りの労働者に対する支援を拡充させるべきだと思いますか？
・マニフェストに載っていなくても個人の権利利益を増進させる法案を推進させるべきだと思いますか？

4つめにYESだと外国人参政権を認める事にされたそうです

聞き方がふざけてると思いませんか？

世論調査なんぞ聞きかた１つでどうとでも誘導できるって事ですね 聞きかた次第ではどちらともいえないが多くなるだろうし、賛成を多くすることも反対を多くすることも出来る