NHKのNSA問題の解説者のお話し

NHKのNSA問題の放送を見ました。最後に解説者のお話で、

利用既約やポリシーを良く調べて使うようにすれば良い。（表現は少し違うかも）

というような内容の話しをしていたように理解しました。（私の誤解かもしれません）

　アメリカのほうでは、
利用既約やポリシーに、要求があれば個人情報はＮＳＡに横流しします。
と書いてあるのでしょうか？
　もし、書いてなくて個人情報が横流しされているのなら、規約を読んでも無駄な気がしますが、
私の誤解でしょうか？
　立派な大学の先生でしたので、きちんとしたお話しをされるかただと思いますが、
よく理解できません。

アメリカでの、ＭＳやスカイプの利用規約に詳しい方がいましたらよろしくお願いいたします。

また、盗聴を防ぐ有効な方法についても関心があります。アドバイスお願いします。

No.1 回答者： rokutaro36 回答日時： 2013/07/18 12:37

ＮＳＡは、法律によって、盗聴が許されています。

今回の件も、ちゃんと許可を取っています。
問題は、許可を与えた方（司法（裁判所）、立法（議会））が、
内容を理解していなかったということ。

盗聴などと露骨な言葉を使わずに、専門用語を羅列して
このようにすると言われると、専門外の人間は理解できないので、
「まあ、適当に」と言うことになってしまったのが、原因の一つ。

例えば……
「バイブレーションをキャッチして、アナライズします」と言われると、
何のことかわからないので、ＯＫを出してしまいます。
でも……
「人が話す声を集めて、分析します」
というと、おいおい、それは盗聴じゃないのか、ということになります。
でも、専門用語の羅列で、よくわからなかったので、
ついつい、許可を出してしまったというのが、問題の一つ。

曲がりなりにも、法律に基づいているので、
オバマ大統領が「違法なことはしていない」と堂々と言えたのですよ。

番組を見ていないので、利用規約やポリシーという部分については、
よくわかりませんが、そういう問題ではないと思います。

例えば、Ｓｕｉｃａというカードをご存知だと思いますが、
このカードには、購入者の氏名、住所、年齢などの個人情報が
入っているだけでなく、何時何分にどの駅で乗って、どの駅で
降りたのかという行動まで、把握されるようになっています。
問題は、ＪＲ東日本は、氏名、住所を除いた、性別、年齢、
乗降駅などの情報を他社に「売っている」という事実。
氏名と住所がないので、個人情報には該当しないというのが、
ＪＲ東日本の説明。
買った方は、何に使うのかと言うと、それを分析して、
広告戦略などに使うのです。

例えば、ある駅のある時間帯には、２０代女性が多く降りると
分かれば、降りてくる２０代女性に向けた広告が出せる。
逆に、乗る方は３０代男性が多いとなれば、乗る方向に向かっては
そのための広告が出せるのです。
最近の広告は、紙を貼ったものではなく、液晶などを使った動く広告が
多いですが、それをフルに活用する方法なのです。

なので、問題は、
どこまで利用を認めるのか？
誰が適正に利用されていることを監視するのか？
という問題になりつつあるのです。

もう一つ、問題になっているのは、顔認証システムです。
昔は、かなりアバウトなシステムだったが、今では、
驚くほど正確に判断してくれる。
それを利用した「顔パス」まである。
http://www.usj.co.jp/apass/facecertification.html

でも、これを悪用するとどうなるか？
質問者様が、街で、見知らぬ素敵な異性を見つけたとします。
その人の写真をスマートホンで撮影して、ネットで、
画像検索をかけます。
すると、その人がフェイスブックに顔を出していれば、
それがヒットします。
同窓会の写真がネット上にあれば、それもヒットします。
相手にとっては、どこの誰ともわからない質問者様に、
たちまち、プライバシーが丸裸になってしまいます。
逆に、質問者様が、そうなる危険があります。

これが、現代社会なのですよ。
はっきり言って、法律などの社会環境が、技術に追いついていない。

今回の件が明らかになったことで、一番の問題は、
ルールを早急に作らなければならない、ということです。