地方自治体の財政破綻について

地方自治体の財政破綻ですが、最終的には誰がどのような形で責任をとるのでしょうか？

というのも、破綻すれば首長や職員の給料カットや辞任等はありますが、それくらいで自治体は赤字運営をやめようというインセンティブになるのでしょうか？

確かに職員は給与カットされると生活に直接影響があると思います。しかし、首長に関しては辞任&給与カットは果たしてインセンティブになるのでしょうか？

なぜなら元からある程度給与を貰っているから生活にはそれほど影響はなさそうだし、「運営がうまくできなくて恥ずかしい」という気持ちはあるのでしょうが、それだけで責任をもって自治体運営しようと思うものでしょうか？

それよりは、うまくいかなくても国が助けてくれる、という方が強くて健全に運営しないような気がします。
どうなのでしょうか？　
どなたかご存知の方教えてくださいませんか？自治体の運営をみていると本当に危機感を持っているのかと感じてしまうのです

No.6 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2013/07/23 13:59

憲法上、公務員は行政責任を負わないのですよ。

憲法１７条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」

この条文は、国民の賠償請求権（権利）の様にも見えますが、「公務員が悪いことをしても、その責任は国や自治体が負う」と言う、公務員の責任逃れでもあります。
もちろん政治家である国会議員や首長も、公務員と解釈されます。

公務員のミスは元より、それがたとえ悪意の犯罪であっても、その賠償は国や自治体が負うと言うのは、不条理な様にも思われますが、政治や行政の場合、影響や損害が大き過ぎる可能性もあり、それを公務員個人が賠償するなど不可能な場合も想定されますので、それなりに合理性はあるワケです。

では、最終的に誰が責任を負うか？と言うと、残念ながら主権者である「国民」ですね・・。
ある国民への賠償を、他の国民の税金で償う・・みたいなコトになってしまいますから。
財政破綻とか、行政サービスの低下などでも、そのツケは国民が払うことになります。

主権在民も、日本国憲法に謳ってある国民の最大・最高の権利ですが、これも裏返せば、義務を負う立場でもあって、公務員を使役する立場である政治家や主張を選んだ責任は、国民に帰責することになります。

まあ憲法まで持ち出さずとも、「悪政のツケを払わされるのは、結局は国民である」と言うのは、日本に限らず古今東西で、「変わらぬ事実」と言っても良いかも知れません。

この回答へのお礼

ありがとうございます！大変参考になりました☆

お礼日時：2013/07/23 15:28

No.5 回答者： lapper0 回答日時： 2013/07/23 09:18

地方自治体の財政破綻は国の意向次第。

「夕張は破綻した」のではなく「夕張は破綻させた」とうのが実態。

例えば大震災後、多くの地方自治体が破綻状態になったが、政府は破綻させなかった。これは時の政府がそれらの地方自治体を破綻させるメリットがないと考えたから。夕張が破綻したのはその時の政府が財政破綻論（大デマ）を信じきっており、夕張を見せしめにするという戦略をとり夕張破綻という事態となった。

まぁこの手の問題を解決する施策はいろいろあるわけですが、小泉構造改革路線で行くとアメリカ方式となり夕張のような扱いでの破綻ということになるのですな。

この回答へのお礼

ありがとうございます　夕張の件、興味深いです。勉強したいと思います。

お礼日時：2013/07/23 11:37

No.4 回答者： herdranbo77 回答日時： 2013/07/23 06:57

基本的に県庁職員も区市町村役場職員も、危機的意識は持っていない、それはなぜか？先輩職員達から奉仕・公僕の精神は学べず、只ひたすら自分達の立場の既得権だけに血道を挙げる事を、連綿と教え込まれているからで今後も改心出来ないのであれば、庶民は泣き続ける事が永遠と続く。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます　本当に危機意識がないとは困ったものですね　有権者がもっとしっかりしないといけないですね！

お礼日時：2013/07/23 08:47

No.3 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/07/23 02:29

行政サービスが低下するだけです。

・役所がやっていない
・ゴミが回収されない
・学校が休校
・保育所閉鎖
・体育館、図書館の閉鎖など

この回答へのお礼

ありがとうございます！住民のサービスが下がるんですね。とても参考になりました

お礼日時：2013/07/23 03:26

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2013/07/23 02:08

自治体の予算や決算を審議してそれで良しとした、議員の方が建前上は責任を負う

しかし、小さな自治体の議員さんの場合には専門のスタッフも居ないから検証能力も調査能力も不足するし、半ば名誉職的な位置づけだったり地域や団体の利益代表の様なモノだから、町当局と軋轢があるとか首長が駄目駄目でも無ければ
ほとんどの場合シャンシャンで可決してしまう

結局は、そう言う人物を利益代表・名誉職に就けてしまった住民にツケが回るのは致し方なし

>うまくいかなくても国が助けてくれる、という方が強くて健全に運営しないような気がします。
まぁ、十年後の危機感よりも目先の住民の要望や議員の利益誘導の方がより切迫感があるから・・・・

この回答へのお礼

どうもありがとうございます！結局危機感がないんですね　国の借金もすごいのに自治体の借金もひどいって・・・住民もしっかりしないと行けないと思いました　

お礼日時：2013/07/23 02:18

No.1 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/07/23 01:38

誰も責任は取りません。

すべての責任は住民にあります。住民が取るしかありません。市長も役人もサラリーマンですから有限責任です。辞職したらそれまでです。だから選挙ではちゃんと考えて投票しなければいけません。

この回答へのお礼

ありがとうございます　結局誰も責任ってとらないんですね　引き続き勉強します！

お礼日時：2013/07/23 02:20