痔になりやすい生活習慣とは?

個人事業主の宅建業者です。
現在、自宅の一部を事務所として、営んでいます。

県外に事務所(支店)を出したいと思っているのですが、その場合、個人事業主を法人化にする必要があるのでしょうか?

それとも、個人事業主のまま、県外に事務所(支店)を出すことは可能ですか?

個人事業主のままで問題ないと私は認識していますが、いまいち自信がありません。
詳しい方のご回答をよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

 県外に支店をつくるとなると、免許者が「知事」でなくて、「建設大臣」になるはずですよね。

違いましたっけ?

 事務所"ごと"に宅建主任者(当然有資格者)が必要ですし、営業保証金の額も違ってきます。

 個人事業だと、使用人の不都合でも、質問者さんが全責任(無限責任)を負わなければなりませんよ。

 私も「法人であること」が建設大臣免許の要件にはなっていなかったはずだとは思いますが、個人名の建設大臣免許というのを見たことがないのもまた事実です。

 この際、資本金を集めて法人化なさったほうがいいのではないでしょうか。
 

この回答への補足

宅建協会に確認したところ、国土交通大臣免許は、法人化しないと取得できないとのことでした。
個人事業主のままで県外に支店開設は不可能ということです。

回答くださったfujic-1990様、ありがとうございました。
疑問が解決しましたのでこちらの質問は締めさせていただきます。

補足日時:2013/10/25 18:14
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この回答へのお礼

はい、県外に支店を作るとなると、国土交通大臣免許に切り替えなければならないのは認識しています。

確かに、個人名の国土交通大臣免許というのは、見たことないですね(^_^;)

個人事業だと全責任を負わなければならないのですか・・・そうですよね。

そうですね、保証協会への分担金も支店増設の際は納めなければなりませんね。
県外への支店増設となったら、資金集めて法人化したほうが自然の流れような気がしますね。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/08 07:10

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Q不動産仲介業は?

宅建の資格は持っているのですが、実務経験はありません。
そんな私が、不動産仲介業をいきなり開業して(コネなど一切ありません)やっていく事はできるでしょうか?
また賃貸仲介をする場合に貸主さんを探すのはどういう風にするのですか
 まったく知らないため恥ずかしい質問をしているかもしれませんが、どうかよろしくお願いします

Aベストアンサー

開業する為に・・・
宅地建物取引主任資格者であられると思います。
2年以上の実務経験またはこれと同等の能力を有すると認められた場合真の「宅地建物取引主任者」として登録が出来ます。
不動産近代化センター(確かそんな名前だったと思います)によって毎年行われている、2年以上の実務経験と同等の能力を有するという公認がいただける試験(事前に通信教育あり)をパスすれば、晴れて登録できます。

そしてまた別に「業者」としての登録を行うのですが、受付の書類をそろえ提出したあと、審査があります。この審査に合格して、更に更に「保証協会」への加入が義務付けられていますので(または管轄法務局へ1000万円の供託、金額が金額なのであまりこの供託の方法は採用されていません)面接を受け、認められて初めて、業者としての登録番号が入った免状を受け取れます。

あなたが、主任資格者から主任者となり、業者の免状が取れたとして、やっていけるかどうかはわかりません。
本当にあなたの戦略次第です。

始めは誰でも「まったく知らない」時がありますが、その状態で開業するという人であるからには特別な戦略を持っておられるものとご推察します。

不動産賃貸仲介業界は他業者との縦横の連携がとても大切です。他の業者さんでたくさん物件を管理されていたり、専属元付けとしてられる会社があれば、その物件をjunpanさんが営業し、入居するお客さまをご紹介する。(客付け)そして仲介手数料を頂く。

客付けとして業がなりたつには、かなりの集客力を維持しなければなりません。

どうやって集客するかが大切ですよ。
業界の慣習、常識、市場の動向など踏まえ、各社とも必死で模索しているテーマでもあります。
また、業者はコンサル的な色合いも強い立場ですので、経験や知識は「人並み」程度では話にならないと思います。

長くなりましたが、本当に開業される意志があるのなら、実務経験を積まれたほうがいいです。
私は強くそう思い、お尋ねのものとは若干的が違うかもしれませんが、あえてここに書き込みました。

開業する為に・・・
宅地建物取引主任資格者であられると思います。
2年以上の実務経験またはこれと同等の能力を有すると認められた場合真の「宅地建物取引主任者」として登録が出来ます。
不動産近代化センター(確かそんな名前だったと思います)によって毎年行われている、2年以上の実務経験と同等の能力を有するという公認がいただける試験(事前に通信教育あり)をパスすれば、晴れて登録できます。

そしてまた別に「業者」としての登録を行うのですが、受付の書類をそろえ提出したあと、審査があり...続きを読む

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の...続きを読む


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