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児童扶養手当法 第2章、児童手当が支給されない場合について、児童または受給者が
「一 日本国内に住所を有しないとき」 と記載されているのですが、
これは、明白に述べると、
児童または受給者が「国外に転出したとき」という解釈ではないのでしょうか。
わたしはそのように解釈をしています。

役所の解釈によると「実質的に国内に住んでいないとき」といわれ、
調べてみたところ大阪府では市によって、この部分の記載事項が異なっているので
質問いたしました。

個人的理由があり、小学生の子どもが留学をしているのですが、現在、
幼少の為親子留学の状態です。
留学ですので、日本の家や家財はそのままで、引っ越しも転出もしていません。
私は教育関係の自営業で、母子家庭で、
当然、国民健康保険も年金も支払っています。子どもは、日本の小学校にも在籍しています。
今年の8月に、現況届を出したときに、突然、12月からは支給が打ち切られるかもしれないと言われ、10月半ばに支給が打ち切られるという文書が届きました。
過去5年間においては、毎年役所から書類が送られてきました。そして1年に1度更新手続きがあり、そのときに留学していることは毎年、その担当者に話していました。
数年前から、代理ではなく更新手続きは、本人でなくてはならないと言われ、私が更新手続きに行きましたので、解釈の違いなど考えられません。
5年前の更新時には、役所の担当者に言われ、市長あてに理由があって留学をする旨を手書きで付け加えて書類を提出しました。

今回、納得がいかないので、電話で役所に問い合わせたところ、「担当者が変わったので以前のことはわからない。」の一点張り。
「留学中で日本に実質的に住んでいないので児童扶養手当の資格が無い」と宣告されました。
私には、本当に資格がないのでしょうか。

異議を申し立てるには、どのような手続きを取ればよいのでしょうか。
役所の解釈が実際の児童扶養手当法が意味している内容と異なることは、あってはならないこと
ではないでしょうか。また、担当者が変わったので以前のことはわからないなどという回答には
異議があります。

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A 回答 (2件)

回答1は「児童扶養手当」のことではなく、「児童手当」と誤っているのではないかと思います。


ご質問の事項は、いわゆるひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」のことではありませんか?

この場合、まず「日本国内に住所を有する」とはどのようなことを意味するのか、ということについて、民法などを調べていただき、次いで、児童扶養手当法において「日本国内に住所を有しないときは、どのような取り扱いになるか」と見てゆくのが妥当です。

民法においては、第3節(第22条から第24条)に、次のように定められています。
正直申しあげて、非常に抽象的な概念です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

(住所)
第二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。
(居所)
第二十三条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
2 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
(仮住所)
第二十四条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

実際の住所については、役所側が言うように、それぞれの生活の実態を勘案して判断されます。
つまり、生活を実際に営むメインとなる地が海外にあるのならば、たとえ日本国内に住民票があり、あるいは、日本国内での納税や保険料負担などの実態があったとしても、必ずしも「日本国内に住所を有する」とは判断されない可能性があります。
児童扶養手当の支給に関しては一種の「契約」ですから、このような考え方になります。
http://www.minnpou-sousoku.com/category/article/ …

児童扶養手当の認定については、法改正によって、現在は各市町村に機関委任事務として委ねられており、各市町村の条例や事務規則によって運用されています。
したがって、住所地の解釈に関しては、法を逸脱しないかぎり、各市町村によってまちまちなのが実態です(だからこそ、市町村によって微妙に記載内容が異なっていることがあります)。

その他、所得税でいう「居住者」「非居住者」という考え方も導入されます。
こちらも、要するに「生活の実態がきちんと日本国内にあるのかどうか」という考え方です。
http://kss.bz/relo/regi/1-2.html

生計同一(以下のカッコ内のPDFを参照して下さい)である、とは考えられるので、その意味では児童扶養手当の支給要件には該当すると思われるのですが、「(生活実態として)日本国内に住所を有しない」という点がどのように最終判断されるのかは、正直申しあげて、確かなお答えはできません。
ただし、社会通念として言えば、生活のほとんどが海外留学にあてられているのであれば、日本国内に生活の実態があるとは言いがたく、役所の判断もやむを得ないのではないかと思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/4d3d …

決定に不服がある場合は、児童扶養手当法第3章(第17条から第20条)の定めに基づいて、都道府県知事に異議申立を行なって下さい。
実際には、認定を市区町村が機関委任事務(児童扶養手当法第33条第2項)として行なっていますが、第17条の2の定めにより、市区町村長ではなく、都道府県知事に対して異議申立を行ないます。

(異議申立て)
第十七条 都道府県知事のした手当の支給に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に異議申立てをすることができる。
(審査庁)
第十七条の二 第三十三条第二項の規定により市長又は福祉事務所を管理する町村長が手当の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政機関の長に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。
(決定又は裁決をすべき期間)
第十八条 都道府県知事は、手当の支給に関する処分についての異議申立て又は審査請求があつたときは、六十日以内に、当該異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決をしなければならない。
2 異議申立人又は審査請求人は、前項の期間内に決定又は裁決がないときは、都道府県知事が異議申立て又は審査請求を棄却したものとみなすことができる。
(時効の中断)
第十九条 手当の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
(再審査請求)
第十九条の二 市長若しくは福祉事務所を管理する町村長がした手当の支給に関する処分又は市長若しくは福祉事務所を管理する町村長の管理に属する行政機関の長が第三十三条第二項の規定による委任に基づいてした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
(不服申立てと訴訟との関係)
第二十条 第十七条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する都道府県知事の決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

異議申立(行政不服審査)の流れなどは、以下のとおりです。
東京都のものですが、他道府県でも参考になるかと思います。

http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyus …
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/12houmu/3.htm#si …
 
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この回答へのお礼

丁寧にいろいろとご説明やご提案をいただき、有難うございます。大変、参考になりました。知事への不服申し立てをする前に、担当者の方と電話で話し合うことで状況は何も変わりませんでしょうか。

不服申し立てを行うにあたり、反論書と証拠書類といたしましては、どのような内容のものが適当なのでしょうか。
社会福祉の専門の弁護士に依頼をするべきでしょうか。それとも自分で行うことは可能なのでしょうか。
今後、日本人の国際結婚も増え、このような子どもたちも増えてくると思われますので、自分のこととしてだけでなく、きちんとしておきたいと考えています。

お礼日時:2013/11/20 05:20

基本スタンスが海外に住むなら、支給されないということのようですね。


支給されるのは例外。

「継続して3年を超えている」のが例外からも外れる大きな理由ではないでしょうか。
あと、少しだけ、親と同居している海外居住というのも理由になるのでは。

国民健康保険を支払っているというのも、本来は1年以上も海外で生活するなら、海外へ転出する届けを出さないといけないということなのでしょう。
3年以上も海外で暮らすのだったら、住民票を残すというのが自由選択できる部分ではないのでしょう。

海外で暮らしているのに、日本の健康保険を使い、4年目の児童手当も受け取ってるということになるのではないでしょうか。

私は専門家ではないので、異議申し立てをする前に留学と児童手当についてネット検索するといいでしょう。
留学を仲介した機関?に問い合わせてもいいでしょう。

失礼しました。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/ji …

この回答への補足

ご親切に、ありがとうございます。
URL参考にさせていただきました。

子どもには、外国と日本の両方の国籍があるため、仲介による留学ではありません。日本の小学校で深刻ないじめにあい、年々いくじめがひどくなるため、海外で教育を受けさせています。
また、継続して1年以上海外にいるのではなく、
年に少なくとも2度は、帰国をしていて、そのときには日本の小学校に通っています。母子ともに健康で、保険は1年に1度の歯科検診で使うか、全く使わなかった年もあります。

補足日時:2013/10/24 04:36
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/20 05:19

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Q児童扶養手当とひとり親の手当てについて

よろしくお願いします。

10月に児童扶養手当がおりない通知がきました。
私はそれに不服申し立てをし、このたび全額受給できることになりました。

そのことで質問なのですが
児童扶養手当がおりる=ひとり親の受給者証取得 ではないのですか?

10月に手当てがもらえなくなるのと同時に受給者証もなくなりましたので・・
ご存知の方いらっしゃったら教えてください。

Aベストアンサー

No.1です。

>停止になったのは同居家族の所得にひっかかったからです。
しかし、まったくの別世帯として生計をたてていると申し立てしました。
そうなんですね。
でも、よかったですね。
通常、いくら別世帯であって生計が別を主張しても、同居していれば「生計が一」とみなされ所得制限の対象とみなされます。
ただ、住んでいる建物が別で、かつ電気、ガス、水道が別になっていてその使用料をそれぞれ負担してる場合には、家族の所得は関係なくなります。

でも、別世帯で生計も別ということを、役所が認定したということなので、「ひとり親の受給者証」も貴方の所得だけで判定ということになります。
貴方の一昨年の所得が2年前の所得より増えていれば、該当しないということもあります。

Q児童扶養手当を 身に覚えのない理由でとめられました。

5年目に元旦那の借金が原因で離婚し 児童扶養手当をいただいておりました。子供は一人です。
今年親の近くに引越し、曾祖母の介護の手伝いをしながら実家から援助を受けながら暮らしておりす。ところが、この春引越してまもなく
『子供もなついている程の、内縁の夫がいるだろう』という根も葉も無い電話が役所にあったようで、そのせいで就学援助や給食費の援助も受けられなく困っています。役所の対応は『あなたは健康なのだから働きなさい』というのが理由でしたが。曾祖母の介護の手伝いをしながら、また家事、子供の世話(中学ですが)をしながら出きる職がなかなか見つかりません。

また、今月8月に給付される予定の児童扶養手当も入っていません。
とめられたようです。

『内縁の夫』の話は、実弟とスーパーで買い物をしているのを見て誤解されたようです。
私自身、離婚してからお付き合いした男性など居なく全く身に覚えのない事なのです。

全く根も葉もない事で、このように手当てをきられる事は、正当なのでしょうか?

何とかならないものでしょうか?
お知恵をお貸下さい。

5年目に元旦那の借金が原因で離婚し 児童扶養手当をいただいておりました。子供は一人です。
今年親の近くに引越し、曾祖母の介護の手伝いをしながら実家から援助を受けながら暮らしておりす。ところが、この春引越してまもなく
『子供もなついている程の、内縁の夫がいるだろう』という根も葉も無い電話が役所にあったようで、そのせいで就学援助や給食費の援助も受けられなく困っています。役所の対応は『あなたは健康なのだから働きなさい』というのが理由でしたが。曾祖母の介護の手伝いをしながら、また...続きを読む

Aベストアンサー

現在、児童扶養手当の担当をしております。

まず、引越ししてから振込みが1度もない。とのことですが、引っ越された日はいつでしょうか?できれば、転出前の役場で転出届を出されたときの「転出予定日」がわかればいいのですが。

また、現況届けがきたとのことですが、事実婚があって手当の支給要件からはずれた場合には、資格が喪失するはずなので、現況届が届くはずはないのですが・・・
その現況届は、現在の役場から届いたものでしょうか?

私の市の場合、通報があったとしてもその通報のみを鵜呑みにして、勝手に資格を喪失させるようなことはありません。
当然、本人に確認します。

事実婚の通報があったことや、あなたは働きなさいというのは、役所に出向いた際に確認されたのでしょうか?

私どもの事務としましては、通報があった場合には、まず「お伺いしたいことがございますので、ご連絡ください。・・・」というお手紙を送ります。
その後、事実婚などのお話を来庁していただくか、自宅へ訪問してお伺いします。
この調査に対して応じない場合は、一時的に振込みを止めることもあります。(調査に応じてくれないからであって、通報を鵜呑みにしているわけではない。)

また、ご実家の近くに越してこられて、実家の援助もあるとのことですので、ご両親などが「扶養義務者」として考えられ、扶養義務者の所得制限に引っかかった場合にも、資格はそのままで「支給額は0円」ということもあります。
この場合も1年に1度は現況届をする必要があります。

現況届けが届いているとのことですので、「事実婚=手当を止められている」という状況ではないようにおもうのですが・・・

とにかく、身に覚えのない通報であること、実態調査をしたらわかるので実態調査をしてくれ、家の中も見てもらってもよい、ということを訴えるのとと同時に、今の自分の児童扶養手当の現状がどのようになって、支給がなされないのか、管轄役場に確認してみてください。

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Q特別児童扶養手当が途中でストップ?

現在、3歳になる息子の精神遅滞により特別児童扶養手当を受給しております。
申請をしたのはちょうど1年ほど前で、その時は確かにほかの子に比べて著しく言語に遅れがあり、行動も含めてすべてが遅いなと自分も思ってましたので、夫婦で励ましながら受け入れて何とかやっていきました。

2か月に1回、「中等度の精神遅滞」と認定し診断書を書いてもらった医師に診てもらっていたのですが、いつになっても「まぁ様子を見ましょう」と言われ続けていました。

その間、保育園に入り、市からの援助により専属の加配の先生を付けてもらい、療育センターも週に1日訪問し、毎日を過ごす中で息子の成長が加速度的に速くなっていきました。

そうした中で、療育センターに時々来られるお爺さん先生(何千人と知能検査をやってこられた方で、知的検査のプロだそうです。)は「私にとって、知的障害のお子さんには見えない。この1年間を通してみてきたが、私の中ではもう判断を下している。息子さんは障害ではない」と言ってくださいました。
2歳児検診の時には「再検査」を言われていたのですが、3歳児検診の時には「うん、健康的に育ってるね」と言われました。
通っている保育園の先生からも最近、「他のお子さんと比べて著しく発達が遅れているようには見えないからもう一度診察してもらってみては?」と言われてます。
つまり、当初の医師以外からは「健常児」と判断されているのです。

それはそれでとても喜ばしいことなのですが、うちら夫婦には別の問題を抱えています。
妻は精神障害を患っており、ショックな出来事に耐えうる状況にありません。(1年前に子どもが精神遅滞と診断されたときは自分が有給を使い切ってそばにいて支えました)
万が一、妻が健常児だと期待を持ってしまった後に、再度医師に「やっぱり障害がある」と言われた時に同様のショックが起きます。
そのため、安易に「どうですか?」と聞きづらい状況にあります。
この1年間もほかの方々から、健常児では?と言われた時も自分は妻に「お前は余計な期待を持たなくていい」と冷たい言葉を言い続けてきました。

何より、診断当初から医者に対してのさまざまな不信感を持っていたこともあるので、今回もし「やっぱり健常児でした」といわれたとすると、腹立たしくて仕方がありません。
そのうえ、健常児であればあと1年間継続してもらえる特別児童扶養手当がもらえなくなる気がするのです。
医者のその診断一つに振り回されたら自分は怒りを抑える自信がありません。
慰謝料などもらえないのなら、もらえるものだけでも貰ってやりたいと悪い考えも浮かんでしまうのです。

仮に、5月に「健常児」診断が出た場合、即座に受給はストップするのでしょうか?
また、医者に対して何か不満を言うことはできないのでしょうか?

自分勝手なことで申し訳ないのですが、子供も妻も十分苦しんできました。それを傍で見てきて、一番苦しんでない自分が支えようと必死になってきました。
それがこんな状況になってきて、本来ならうれしいことなのに、今は怒りがこみ上げてしまうのです。

現在、3歳になる息子の精神遅滞により特別児童扶養手当を受給しております。
申請をしたのはちょうど1年ほど前で、その時は確かにほかの子に比べて著しく言語に遅れがあり、行動も含めてすべてが遅いなと自分も思ってましたので、夫婦で励ましながら受け入れて何とかやっていきました。

2か月に1回、「中等度の精神遅滞」と認定し診断書を書いてもらった医師に診てもらっていたのですが、いつになっても「まぁ様子を見ましょう」と言われ続けていました。

その間、保育園に入り、市からの援助により専属の加...続きを読む

Aベストアンサー

回答2でも書かれてますけど、特別児童扶養手当は有期認定です。期限があるのがあたり前です。
ただし、身体障害者手帳で再認定年月日の記載がある場合は、再認定年月日までが期限です。
また、療育手帳のときは、再判定年月日までが期限です。

なので、再認定の時期の特別児童扶養手当専用の診断書のほかに、身体障害者手帳や療育手帳専用の診断書を出したときにも、結果として、特別児童扶養手当がストップする場合があります。
通常、診断書の診断日(身体障害者手帳の再認定日、又は療育手帳の再判定日)の翌月分から、減額改定又は資格喪失(要は支給がストップ)になります。
回答2は、ちょっと説明不足ですね。

たとえば、有期認定で平成23年7月までの期限だったとします。
で、診断書の診断日が5月27日だったとしましょう。
特別児童扶養手当の再認定の審査の結果、1級から2級に下がったときは、7月を待たずに、6月分から減額です。
また、1級・2級から非該当になっちゃったときは、7月を待たずに、6月分からストップです。

ということは、もし、5月の日付で再認定・再判定の診断書が書かれたとすると、特別児童扶養手当の審査の結果でストップするとすると、翌6月分から止まります。
参考URLに細かく出てますよ。栃木県のものですけど、特別児童扶養手当は国の制度なので、ほかの県でも同様です。

ところで。
奥さんのことは、正直、手当のこととか診断のこととかとは、別問題ではないですかね?
あなたがちゃんと奥さんと向かい合って冷静・的確に伝えてないだけだと思うんですよ。感情的になっちゃったりしてませんか?(わざと冷たく言っちゃったり)
それに、まだ起こってもないショックをあれこれと悪いほうに想像しちゃってても、しょうがない気がするんですけど。

あと、医者に対する不信感はわからないでもないんですけど、でも、ほかの方も書いてると思うんですけど、やっぱり、子どもの成長や発達はポジティブにとらえて喜んだほうがいいと思いますよ。
医者に振り回されてわけでもなくって、むしろ、親御さんの心に迷いがあったり、手当をもらえることに甘えたい気持ち(たとえば、親御さんが仕事がうまくいかなくなって失業したりしたときなんかも)とかがあったりする、っていう場合もありますし。あなただけがそうだ、というわけじゃなくって、誰もそういう可能性があるもんです。
なので、もうちょっと親御さんがしっかりしないでどうします? 奥さんのせいとか医者のせいにしちゃいかんと思うんですけど。

参考URL:http://www.pref.tochigi.lg.jp/shogai/ssgr/100512/all.pdf

回答2でも書かれてますけど、特別児童扶養手当は有期認定です。期限があるのがあたり前です。
ただし、身体障害者手帳で再認定年月日の記載がある場合は、再認定年月日までが期限です。
また、療育手帳のときは、再判定年月日までが期限です。

なので、再認定の時期の特別児童扶養手当専用の診断書のほかに、身体障害者手帳や療育手帳専用の診断書を出したときにも、結果として、特別児童扶養手当がストップする場合があります。
通常、診断書の診断日(身体障害者手帳の再認定日、又は療育手帳の再判定日)の翌...続きを読む

Q特別児童扶養手当と療育手帳の有無

5歳の発達障害児(公立保育園通園中)を持つ親です。現状は知的障害(2~3歳程度)、言語障害(有意な言葉は3語程度)、軽度な自閉症の可能性もあり、と複数の医療、福祉施設から診断を受けています。
このような状況は特別児童扶養手当の受給資格対象になるのでしょうか?また療育手帳の取得の有無は関係ないということですが、取得しておいた方がよいのでしょうか?(身体障害は無いので、たぶんB1級になると思います)
受給資格のボーダーラインの場合、役所担当者の裁量、医師の診断書の書き方で結果が違うという噂を聞き、心配しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元・障害児者福祉行政の関係者です。
まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。
療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。
そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。
たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルA、A、B、Cと呼びます。順に、最重度、重度、中度、軽度に相当します。

知的障害児に対する特別児童扶養手当(以下、「特児」とします。)は、上記の再重度、重度、中度に相当する場合に支給されます。
法律上、療育手帳が交付されているか否かは無関係です。
もっとも、原則として知的障害者更生相談所(いわゆる都道府県立の障害者リハビリテーションセンターのことです。)での判定に基づいて特児の支給の是非を判断しますし、判定方法が療育手帳と共通している(但し、特児のほうが判定基準がかなり厳しい!)ので、このとき療育手帳が取得できるなら取得しておいたほうが良いと思います。
ちなみに、療育手帳は比較的簡単に交付されます。
一方、特児については、標準化された所定の発達検査(一般に、WISC-3や田中・鈴木ビネー知能検査等)によって判定されたIQ(知能指数)が45未満(注:50未満ではなく、45未満です。シビアになりました。)でなければ、まず該当しません。
なお、成人(20歳以上)では、特児に相当するものとして特別障害者手当というものがありますが、知的障害者の場合、最重度でかつ常時特別な介助・介護を要する者(強度行動障害等)にしか支給されません。

特児には1級と2級があります。
手元にある行政資料によると、1級が月5万2千円強、2級が月3万5千円強(金額が変わっているかもしれませんので、念のため。)。
8月(4・5・6・7月分)、11月(8・9・10・11月分)、4月(12・1・2・3月分)に、郵便局(記憶違いかもしれませんが、確か銀行はダメだったと思います。ご存知の方、補足をお願いいたします。)に振り込まれます。

気をつけなければならないのは、特児は障害児本人に大して支給されるものではない、ということです。「20歳未満の重度障害児(注:特児支給法で定める障害児)を養育している父・母又は保護者」に対して支給されるのです(これに対して、特別障害者手当は障害者本人に対して支給されます。)。
そのため、父・母又は保護者のある年(1~12月)の所得が一定額を上回る場合には、その翌年度分(注:特児では年度が8月分からスタートします。)の特児が支給停止になります。

後段、ボーダーライン云々の部分についてですが、これは全くそのとおりです(--;)。
特に、医師による診断書によって大きく左右されます。
たとえば、東京都内ですと、都立梅ヶ丘病院(児童精神科専門病院)や国立精神神経センター武蔵病院(発達障害専門外来があります。)の児童精神科専門医にかかるとガラリと違ってくる、とよく耳にします。

療育手帳さえあれば、所得税・住民税の障害者控除(但し、最重度・重度では特別障害者控除と言い、控除額<税額の軽減度>が大きくなります。)の対象になります。
そのほか、最重度・重度の場合に限って、自動車税・自動車取得税・軽自動車税が減免されますし、JR旅客運賃が半額(介助者も)になります。有料道路通行料も半額です。
なお、JR旅客運賃については、12歳未満で中度・軽度の人が介助者付添で利用する場合には、介助者の定期券代が半額になります(意外と知られていません。)。
言い替えると、中度・軽度の場合には、障害者控除以外のメリットはあまりないのが実情です。

場合によっては、@niftyの障害児教育フォーラムも参考になります。

元・障害児者福祉行政の関係者です。
まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。
療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。
そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。
たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルA、A、B、Cと呼びま...続きを読む

Q児童扶養手当受給についてお尋ねします。

市職員の苦情についてお尋ねします。児童扶養手当を受給中ですが、先日、男性の知人と買い物をしている所を市職員が偶然見かけたらしく、呼び出しがあり「事実婚の疑いがあるので今後、受給は難しいです。と、言われました。自宅にも男性が出入りしていると言われ、事実ではないと否定すると、玄関から出てきたところを見たと言い(知人が預かり物を取りにきて玄関先で手渡しただけ)支給停止の書類を書くように言われました。
児童扶養手当受給している母親は、男性と話したり、会ったり(自宅以外)出かけたりしたら事実婚と疑われます。と言います。そうなのでしょうか?それでは、人権を無視されているようにしか思えません。
男性との同居の事実も無いので調べてくれと言っても「それは出来ません」といい確認はしません。このままこの市職員の言いなりになって泣き寝入りしないといけないのでしょうか?皆さんいいアイデアをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

児童扶養手当は一人親家庭の子育て支援なのですから、lovechibiさんが本当に誰からの援助も受けていず、
お一人で子育てをなさっているのなら、支給停止の書類を書く必要なんてないのでは?
それを書けば、それこそそれが嘘の申告ですし、家計も苦しくなってしまいますよね。

今時は一人親家庭が多く、各市の財政も苦しいだろうし、また虚偽の申告をして不正に受給する人も増えているらしく、
市の方も過敏になっているのだと思います。
いずれ基本的な受給額下がる・・と言う話も聞いた事があります。

私は数年前まで受給者でしたが、ある年、変なアンケートが更新書類と共に入っていた事がありました。
・親しくしている男性がいる。
・男性の出入りがある。
など、そんな内容がいくつかあるアンケートでした。
私はこれに深い憤りを感じ、(プライバシーの侵害ですし、書き方が厭らしい!)それを提出しませんでした。
そうしたところ、多くのクレームが市に入ったらしく、結果をまたずに廃止になりました。

それにしても、市職員の人も街中のlovechibiさんの顔を見ただけで、児童扶養手当受給者だとわかったのでしょうかね???
誰かご近所で、lovechibiさんの生活ぶりから疑いを持ち、市に進言した人がいるかも・・ですよ。
私はブランド物には興味ないし、買うお金もないですが、lovechibiさんはどうですか?
受給資格があると言っても、その資金源は皆様の税金であるわけで、
受給者が華美にしている姿を、面白くなく思う方もいるでしょう。
謙虚にはすべき、とは思います。

私は通勤もしているし、貧乏なりにおしゃれは普通にしてます。
が、市に出向くときは、例え1000円のアクセサリーでもつけませんでした。
お化粧も控えめ。
人には「心象」という物もありますし、地味目にして出向きました。
有らぬ嫌疑がかかるのは嫌ですものね。

もちろん、lovechibiさんがどのような生活ぶりかはわかりません。
的外れでしたら、申し訳ないです。
男性の事はやましいことがなければ、ご自身は堂々としていて良いと思いますが、しばらくは市中で一緒にいる事は避けたほうが賢明でしょう。
誰がどう見ているのか分かりませんし、このような事があったのですから、
今後は居住している街中では地味目にした方がいいですよ。

でも、男性とお付き合い=お金をもらっている、と言う図式は全く持って不愉快です。
母子家庭でがんばっていて、精神的な支えを男性に求めて何がいけないんでしょう・・。
私は男性とお付き合いした事がありましたが、金銭の授受は一切ありませんでした。
辛い時、弱くなってしまった時、心の支えでした。

あまり具体的なアドバイスではなくてすみません。
が、泣き寝入りする事とは意味が違うと思います。
「本当の自分をありのまま」申告すれば良いんですよ。
それを調査もなしに勝手に受給資格を剥奪することは、市にはないと思います。

子供が重い病気や大怪我で入院・通院した時など、一人親家庭という事で、金銭面で大変助かりました。
子育てをしていると、今後何があるかわかりません。
繰り返すようですが、本当に困っていてやましい所がないのならば、安易に停止にしない方がいいですよ。

児童扶養手当は一人親家庭の子育て支援なのですから、lovechibiさんが本当に誰からの援助も受けていず、
お一人で子育てをなさっているのなら、支給停止の書類を書く必要なんてないのでは?
それを書けば、それこそそれが嘘の申告ですし、家計も苦しくなってしまいますよね。

今時は一人親家庭が多く、各市の財政も苦しいだろうし、また虚偽の申告をして不正に受給する人も増えているらしく、
市の方も過敏になっているのだと思います。
いずれ基本的な受給額下がる・・と言う話も聞いた事があります。

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Q海外在住、日本に一時帰国時に子ども手当は受給可能?

海外赴任中の者です。
夫婦ともに日本人です。
子供(日本人)が夏休みの間、毎年3ヶ月ほど妻と日本に滞在する予定です。
今回妻、子供がほんのわずかですが親族の財産を相続することになり
手続きのため帰国中は住所を日本に戻すことになりました。
住所は滞在先の妻の両親の家になります。
なお、海外に戻る際は日本の住所は抜きます。

日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
3ヶ月と短い期間では、支給対象外になるのでしょうか?
それとも市町村でそれぞれ独自の基準をもっているのですか?

仮に支給可能として、妻が世帯主になるか、妻の両親を世帯主にするかで
受け取る・受け取れないは変わってくるのでしょうか?
なお、妻は結婚を期に私の苗字に変わっています。

別件ですが、日本に住所を入れると子供の病院の通院費などにも
補助を受けることができるのでしょうか。

海外在住ですが、日本の国民健康保険には会社を通して加入しており
当然ですが夫婦・子供とも健康保険カードを持っています。
(必要な情報かよくわかりませんが、何かの役に立てばと思い記載しました)

何もわからない私にどうぞご教示いただけましたら幸いです。

知り合いで海外に住んでいるにもかかわらず、日本に住所を残したままの方(?)が
子ども手当をもらっているといった話を聞いたので質問した次第です。
よろしくお願いいたします。

海外赴任中の者です。
夫婦ともに日本人です。
子供(日本人)が夏休みの間、毎年3ヶ月ほど妻と日本に滞在する予定です。
今回妻、子供がほんのわずかですが親族の財産を相続することになり
手続きのため帰国中は住所を日本に戻すことになりました。
住所は滞在先の妻の両親の家になります。
なお、海外に戻る際は日本の住所は抜きます。

日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
3ヶ月と短い期間では、支給対象外になるのでしょうか?
それとも市町村でそれぞれ...続きを読む

Aベストアンサー

>日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
できます。
原則、国内に住民登録があり、実際に居住しているならもらえます。
なお、今は「子ども手当」から「児童手当」に変わっています。

>それとも市町村でそれぞれ独自の基準をもっているのですか?
いいえ。
児童手当は国の制度ですから、基本的にどこでも同じはずです。

>仮に支給可能として、妻が世帯主になるか、妻の両親を世帯主にするかで受け取る・受け取れないは変わってくるのでしょうか?
いいえ。
世帯主がだれかは関係ありません。
母親が受給者になります。

>別件ですが、日本に住所を入れると子供の病院の通院費などにも補助を受けることができるのでしょうか。
医療費助成は自治体の制度ですので何とも言えませんが、通常、住民登録があれば助成を受けられるはずです。

>知り合いで海外に住んでいるにもかかわらず、日本に住所を残したままの方(?)が子ども手当をもらっているといった話を聞いたので
短期間(1年以内)ならいいですが、そうでなければ実態が伴っていませんので本来ではありません。
不正受給に近いですね。

>日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
できます。
原則、国内に住民登録があり、実際に居住しているならもらえます。
なお、今は「子ども手当」から「児童手当」に変わっています。

>それとも市町村でそれぞれ独自の基準をもっているのですか?
いいえ。
児童手当は国の制度ですから、基本的にどこでも同じはずです。

>仮に支給可能として、妻が世帯主になるか、妻の両親を世帯主にするかで受け取る・受け取れないは変わってくるのでしょうか?
いいえ。
世...続きを読む

Q児童手当をさかのぼって受給するにはどこに相談すればいいでしょうか?

市の職員のミスによりもらえたはずの児童手当22万5千円がもらえません。なんとかなりませんか?
昨年の申請時期に役所に出向き、該当になるのか確認をしてもらったところ、ほんのわずかだが所得オーバーのため受給できないといわれ、却下通知が必要なら申請をするよういわれ、申請せずに帰りました。
ところが、確定申告前の所得での計算だったため、申告後だと受給対象だったのです。さかのぼっての受給は出来ず、申請の翌月からの支給だと今日言われました。
すべて口頭での出来事ですが、明らかに職員のミスです。なんとかなりませんか?どこに相談すればいいでしょう。

Aベストアンサー

No.4です。

平成18年4月の法律改正のポイントは、対象児童の年齢が小3→小6になった事と、所得制限の緩和の2つです。
そしてさらに重要となるのが(そして非常に分かりづらい部分でもありますが)この法律改正によって新たに貰えるようになる人については、9月末までに手続きをすれば4月分から遡って貰える、という事です。

質問者様の状況は、お子様は小1・小3・小5or小6の3人で、結果的に申請したのが今年8月、という事でしょうか。
その結果、小6の子については「法律改正によって貰えるようになり、かつ9月末までに手続きをした」に当てはまるので、4月分から遡って貰えるようになったということになります。そして下の2人については当てはまらない(法改正前でも申請していれば貰えた)為に、申請の翌月=9月分から、ということになったという事です。手当月額は、4月~8月が5000円、9月からが2万円。

昨年問い合わせた際の職員の対応について、その場で確認出来たもの(源泉徴収票などをお持ちになったのでしょうか)だけで判断し、確定申告の可能性を考慮せずに受給不可、と断言したのは問題ですね。「却下通知が必要なら~」ではなく「これだけを見ると所得オーバーですが、確定申告の状況やその他控除等で変わってくる可能性もあるので、一応申請しておいた方が~」というような案内をすべきだったと思います。実際に判定する際にはもちろん申告状況等全て確認しますので。

残念ながら遡っての受給は認められないと思いますが、何故昨年の時点で申請していなかったかという理由=その時の職員の対応についての文句はきっちり役所に伝えるべきだと思います。

No.4です。

平成18年4月の法律改正のポイントは、対象児童の年齢が小3→小6になった事と、所得制限の緩和の2つです。
そしてさらに重要となるのが(そして非常に分かりづらい部分でもありますが)この法律改正によって新たに貰えるようになる人については、9月末までに手続きをすれば4月分から遡って貰える、という事です。

質問者様の状況は、お子様は小1・小3・小5or小6の3人で、結果的に申請したのが今年8月、という事でしょうか。
その結果、小6の子については「法律改正によって貰えるようになり、か...続きを読む

Q児童扶養手当法の生計同一とは?

小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。
両親とは今まで別に住んでいましたが、家が古くなったこともあり、2世帯で両親と住む為、家を建てました。ただ、建物面積の関係で、間取りは世帯で分けず、玄関、台所、風呂は共用です。(トイレ、洗面所は各2箇所あります)
経済的には、私達親子、両親はお互いに独立しており、子供の教育費や税金等は勿論私が負担していて、両親からは生活費の金銭的な援助は一切受けていません
先日、役所から、両親と同居しているので、生計同一とみなされ、児童扶養手当の対象から外れる、との通知を受けました。
私は同じ屋根の下に住んでいても、経済的に独立していれば生計同一とはならないと解釈していましたが、役所の担当者によると、生活の実態より、家の間取りが重要だそうで、消費生活が別であっても「玄関、台所、風呂等が別々でないと生計同一とみなされる」とのことでした。
参考の為、別の自治体に確認したところ、昨年の7月に国から上記の旨の書かれた通達が出たとのことでした。(文面は確認していません。)
私の収入が増えて児童扶養手当の対象から外れるならば、納得がいくのですが、生活の実態より家の間取りのことで、支給停止になるのは納得がいきません。諦めざるを得ないのでしょうか。児童扶養手当法には家の間取りのことに関しては言及されていません。お詳しい方にアドバイスを頂ければと思います。
私の家庭は、
○住民票は私の世帯と両親の世帯は別。
○健康保険は私は社会保険、両親は国保。
○光熱費はメーターが一つしかないので、折半せず私が負担(私名義の 口座から引き落とし)
○私は会社員で一定の収入あり、70代の父は会社役員である程度の収入 あり、60代母は専業主婦。
それと、これは考慮されないことかもしれませんが、昨年母が、一昨年父が癌の手術をし、現在経過観察中、今は無理しない程度の普通の生活を送っています。父は仕事をしています。
昨年7月の国からの「通達」は、やはり法的な効力があり、支給停止を受け入れざるを得ないのでしょうか。その場合不服申し立てをしてもあまり意味がないのでしょうか。
アドバイス宜しくお願い致します。

小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。
両親とは今まで別に住んでいましたが、家が古くなったこともあり、2世帯で両親と住む為、家を建てました。ただ、建物面積の関係で、間取りは世帯で分けず、玄関、台所、風呂は共用です。(トイレ、洗面所は各2箇所あります)
経済的には、私達親子、両親はお互いに独立しており、子供の教育費や税金等は勿論私が負担していて、両親からは生活費の金銭的な援助は一切受けていません
先日、役所から、両親と同居しているので、生計同一とみなされ、児童扶養手...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の話は少々厄介な話です。

児童扶養手当法
第10条 母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

となっており、上記にかかれている民法は

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

となります。ご質問者はご両親の子供であり扶養義務関係にあり、さらにご質問者の子供とご両親も祖父母と孫の関係にありますので互いに扶養する義務があるわけです。

さて、児童扶養手当というのはそもそも生活扶助のための制度であり、生活保護に準じる物という扱いになっています。ただ生活保護よりは厳しくはないというだけです。
そのなかで、扶養義務関係にある者というのは基本的には扶養義務に従い、同居していればなにがしかの協力関係があるということが十分に推測されるため、「生計を同じくしていると考えられる」という判定になるわけです。

結局それは外部からはうかがい知ることが困難なわけです。
そこで、外部からでもわかるような一定の基準を設けて運用するということが行われるわけです。
生計を同じくするという意味自体は、別居していても仕送りなどで生計を同じくしている可能性はあります。とはいえそれらを外部からうかがい知ることは出来ないので、単純に同居しているかどうかという基準にすり替えて判断したりするわけです。

二世帯住宅で完全に分離しているタイプの場合(光熱費も分けている)などでは別居と同じ扱いにして生計は別と見なしてくれるケースもあるようですが、ご質問のような場合には外からは判断つかないケースであり、それゆえ生計がべつであると認定してもらうのは非常に困難です。

つまり法律上は別に同居/別居で区別しているわけではなく、あくまで生計が同一なのかいなかで判断するものなのですが、それを具体的に線引きしようとすると、同居/別居で区別する以外に有効な手段がないということなのです。

ご質問の話は少々厄介な話です。

児童扶養手当法
第10条 母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

となっており、上記にかかれている民法は

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

となります。ご質問者はご両親の...続きを読む

Q児童扶養手当の審査について・・・

児童扶養手当の事について詳しい方、教えてください。

審査書類に必要な書類が何点かありますが、賃貸契約書がなぜいるのか
不思議です。
契約書を見て大家さんに直接尋ねることがあるのでしょうか?

それと引っ越しをしたのですが異動届を出したのは半年後に出しているので契約書と住民票との日にちが、まったく合わないので不思議に
思われないでしょうか??

すごく心配です。助言をお願いします。

Aベストアンサー

契約者が誰なのか確認するためです。

申請者本人もしくはその親族ならもちろん問題ないわけですが、契約者が前夫でも親族でもない男性だった場合、児童扶養手当=いわゆる母子手当という性質上、手当を受給する資格に疑義が生じるのです。
例えば、契約者が男性→家賃はその男性の口座から引き落としになる→男性からの金銭的援助がある→「事実婚」と見なされる可能性がある、というように。

また、契約書には通常「居住者」の欄があると思います。
契約者が母のAさん(申請者本人)で、居住者はAさん(本人)・Bさん(子)・Cさん(子)、というように。
ここを見て、事実婚と見なされる状態にないかということを確認します。
つまり、「契約者がDさんという男性で居住者がAさん(婚約者)とそのお子様」ではおかしな話なわけです。

契約書と転居届の日付が違う事は、手当の担当課では特に問題にしないと思います。ん?と思われるかもしれませんが。


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