トヨタ自動車が消費税の還付金で3年間で1兆5000億も受けている。
日本の消費税ではいる税収のうちの20%以上が大企業のこういった金に使われている。
だからトヨタなどは膨大な金が手に入り、ここで働いている人間達(労働者)は
高額な給与を手にできる。さらに消費税8%にあがると
さらに消費税の還付金が3%あがるので毎年5000億近くが入ってくるという。
どから大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

所詮、日本も経済至上主義国なので全ては「お金」でまわる
お金に勝るものはない国だと思うので

全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで
金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず
大企業への減税などもする。

この話はかなり的を得ていますか?

日本は詐欺大国なので、食品にたいしてもほとんどの有名ホテル、百貨店が
食品の偽装表示してましたし、有名スーパーでは中国産うなぎを静岡産と偽装し
高額な金額で売ってました。

やはり、この国も中国等と同じ全ては「 金 」 なんですよね。

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A 回答 (10件)

>この話はかなり的を得ていますか?



その通りです。ただ、大企業が儲けた金は従業員には還元されませんから『高額な給与を手にできる』事はありません。法人税減税と消費税増税のセットですから、利益は役員か株主に還元される流れになります。

>大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

大歓迎を通り越して、どこかの元首相のように命がけで増税を訴えてますね。仕入れ税額控除を利用して濡れ手に粟の金がいくらでも入ってくるから、もう必死です。輸出戻し税批判に対してはいかにも正当に還付されたかもっともらしい事を言っておけば済む事ですしね。所詮は『悪法も法である』と言う次元でしかないですが。

一律課税を原則として導入したのですから部品とかの仕入れに消費税を払うのは当たり前で、それで作った完成品に消費税が掛かろうが掛かるまいが関係ない話です。別に完成品の消費税分を立て替えた訳でもあるまい。それを無理やりこじつけて仕入れ税額控除と称して本来しなくても良い還付が法律上出来るようにしたのが消費税と言う税制の致命的な欠陥です。

消費税なしで売れば税掛けて売るよりは遥かに売り上げが良くなります。ただでさえ売り上げが上がり更に仕入れに掛かった消費税を還付されるとなれば、こんなに美味しい話はないでしょう。国民の生活上最低限必要な物にも掛けた税金の上でアグラをかいて受け取るべきでない金を意地汚く受け取る、これが輸出戻し税の本当の姿です。まあ、元々は輸出補助金として考案された税ですから無理もないですが、広く薄く負担と称して狭く厚く還付してるのが公正な税制と言えるでしょうか?

輸出戻し税は別に大企業が不正で受け取っているのではないのですが、消費税という欠陥税制がうまく利用されてるんですよね。こういう汚い税制を恥とも思わない連中に限っては『全ては金なんですよね。』と言うのは確かに的を射てると言えますね。
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No.3です。



>そうなのか? そうとは思わないけど。
>トヨタなんて今は7割、8割は輸出で儲けてるでしょ。

はいはい。トヨタが嫌いなら嫌いでかまいませんが、数字はきちんと確認しましょう。
以下、2013年度の第二四半期決算からの引用です。

日本での営業利益:8,300億
北米での営業利益:1,623億
欧州での営業利益:0,254億
アジアでの営業利益:1,956億
その他での営業利益:0,761億

えーーと、どこが輸出で7・8割も稼いでいるんでしょう。
是非とも教えて欲しいなあ。

こんなイメージだけで物事を語るようじゃあ、『嘘つきのマスゴミ記者』と同レベルですよ。

この回答への補足

じゃあなんで円安になってトヨタの株がいっきにあがんだよ
国内でうれてんなら関係ねーじゃん

補足日時:2013/11/28 17:56
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売り上げが少ない企業、特に消費者から直接消費税を受け取るところは、消費税の全額や一部を納税しなくていい制度があります。


http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

消費税を始めた初期は、なので、消費税を課さない店があっても良かったのですが、今は、必ず課すことになっています。税金だから、と私たちが払った消費税が、実際は経営者のものになります。

挙げられた大きな企業の例は、実際に払いすぎた消費税に対しての還付なのに対し、こちらは、われわれから預かった税金を自分たちのものに合法的にできるという制度。問題にすべきはどちらでしょう?
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04014_U2A0 …

http://noda.la.coocan.jp/sub2.htm
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ご質問への回答ではなく、回答で質問された方への回答です。



http://www.shohi.com/toku/toku05.html

消費税の基本的な仕組みです。消費税は、原則として国は二重取りはしない仕組みです。あくまでも最終消費者が商品を購入する際に負担する税金なので、各所で生産にかかる費用にはかかりません。そのため、還付は発生します。
このご質問へ回答を書かれる方ならご存知と思いますが、一応、念のために追記すると、
年度内だと仮払勘定科目で消費税を仮計上して、実質支払った消費税と相殺して、差額を税務署に収めますが、会計年度を超えてこの相殺が発生する場合や、仮払計上をしない企業では、還付は発生します。
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還付金って何?


消費税に還付金とかあるの?

この回答への補足

はぁ?そんなのも知らないで回答すんな

これは古いデータだけど
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/07120 …

今はトヨタは年に3000億こえてる
8%にあがると5000億になるとも言われている。

トヨタなんてこの還付金さえなければ1兆円だとかいわれててもその半分程度で、ソニーとかホンダあたりとかわりないのにね。 トヨタでうるおうのなんて愛知県の豊田市ぐらいだろう。

補足日時:2013/11/21 18:47
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> この話はかなり的を得ていますか?



全くの的外れ。

トヨタは消費税を納めており、納め過ぎた部分がいわゆる輸出戻り税として還付される構造になっています。全ての税の「還付」は、おさめた税のうち納め過ぎた部分が返ってくるものです。
といっても、税務署に直接納めているわけではありません。いつ誰に納めたかといえば、仕入れ等の際に仕入れ業者に対して支払っています(これは全ての間接税についてそうです)。


消費税は誰が負担するか、といえば、日本国内にいる消費者です。
したがって基本的には、仕入れなどの際に納めた消費税と、売上の時に受け取った消費税の差額を納付することになります(細かい計算規定はありますが省略)。
海外に輸出した場合には消費税を受け取ることがありませんから、
 仕入れの際に支払った消費税等>売上の際に受け取った消費税等
となり、差額が還付されることになります。

因みに、大きな設備投資を行った場合や売上が激減して仕入れを下回った場合等でも還付されます。


> 全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず大企業への減税などもする。

例えば法人税は大企業位しかまともに納めていないんですが(中小企業の7割以上は納めていない)。
納税額ベースで言えば全体の約65%を全体の1%程度しかない資本金1億円以上の大企業が納めている。

中小法人に対して減税しないのではなく、減税の余地がほとんどないほど中小企業は法人税を納めていない、という方が、事実に近い。

この回答への補足

経済雑誌によると消費税のうちの25%
今でいうと1,25%は大企業の還付金に使われているとでていますけど。これが8%なると2%がまるまる大企業に、さらに法人税減税だろ。

では、この消費税の税収の25%が大企業にながれてますけど、その金は何につかわれているのでしょうか?

補足日時:2013/11/21 18:50
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> この話はかなり的を得ていますか?



的は射るですね。

「益税」で調べてみてください。消費税増税で得をするのは、小規模な小売店や企業です。

あと、ご存知かと思いますが、Amazonと楽天ね。

この回答への補足

消費増税すれば売上がおちて一番ダメージうけるのは
小売店だと思うけど。
小売店がどうして消費税増税して得するのでしょうか?補足お願いします。

補足日時:2013/11/21 18:51
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>大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。



30点かな。大企業が表向き消費税に賛成なのは、旗振り役である「財務省」が恐いから。

財務省がなぜ企業に恐れられているか。それは「国税庁」を傘下に抱えているから。
財務省の役人の腹一つで、国税の査察がいつでも入る。
そんな権力を、財務省はもっているんですよ。

もし「歳入庁」構想が実現し、歳入庁が内閣の直轄になれば、企業ももっと本音を語るようになるでしょう。

あ、ちなみに、多くのシンクタンクが来年は企業の業績悪化を予測しています。
消費税に限れば、確かに輸出分は返ってくるけど、国内販売は関係ないから。

国内の売れ行きが落ちて、自社の売上が減るのがわかっているのに、それでも増税を歓迎するポーズを見せなければいけないんだから、企業の経営者も楽な仕事ではないと思います。

この回答への補足

そうなのか? そうとは思わないけど。
トヨタなんて今は7割、8割は輸出で儲けてるでしょ。

補足日時:2013/11/21 18:44
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トヨタなどは消費税の還付金だけで毎年3000億?


トヨタ自動車が消費税の還付金で3年間で1兆5000億も受けている。
日本の消費税ではいる税収のうちの20%以上が大企業のこういった金に使われている。
・・・・・・・・・・・
金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず
大企業への減税などもする。

この話はかなり的を得ていますか?

★回答

部分的にはあたっているかもしれないが・・・・・・・・
本質ではないと思われる。  部分的問題のクローズアップである。

【日本の経済の復活阻害要因は】
世界最大の投資信託 外国人CEOにも ずばり 指摘されている 二つがある。
2013-11-13 TV 日経プラス10 「日本経済の成長はホンモノか?アメリカ投信会社バンガードCEOに聞くにて指摘されてる。

(1)デフレ時の消費税増税 世界からの懸念

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
ノーベル経済学賞ポール・クルーグマン、にも言われてる
2013年10月1日
日本:いいところを邪魔すんな
http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3 …

(2)日本の官僚制度の問題点
参考リンク
公務員制度改革:「内閣人事局」創設法案を閣議決定
毎日新聞 2013年11月05日 10時40分(最終更新 11月05日 13時12分)
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010 …
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/pl …
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …
公務員制度改革関連法案閣議決定 幹部600人の人事を官邸主導へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/ …

以上である。

<さらに詳しく説明すれば。>

●バブル崩壊とデフレの原因を簡単に解説

橋本デフレとは」 ここ↓あたりで確認する

http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!経済学者説明
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …

約20年前である
日銀 三重野が 日本経済をソフトランディングせず 金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ。
当時悪いことに 土地税制をいじくり  土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に打撃を与えたのである。
(馬鹿マスコミは平成の鬼平と言って賞賛してた)
財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀 が理由である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』 とか思っていたのだ


<そして今後の懸念材料は以下である>


(1)すなわち 法人税減税のじゃま  消費税増税10パーセントへ向け 
官僚機構が動いていることである

(2)20年デフレ構造の抜本的原因以下だ

日銀 三重野が ソフトランディングせず
バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ
(馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してた)
財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀 が理由である

(3)既得権益による仕組み作りをやめさせることである

(4)日本固有の消費税問題点 みたいなことが デフレ時に今後促進されてしまうわけだ

<つぎのデフレ推進 消費税10パーセント問題点> 8パーセントと本質は同じです

●貧乏人ほど負担が大きい逆進性
●事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)
●中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
●輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 
●デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
●税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
●財政再建が遠のく 消費税
●もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税
●すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う
 うそ報道による 国民誘導↓しくみ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

/////説明おわり////////


【その他 参考 Q&A】

アベノミクスの三本の矢
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8327917.html

総理大臣にとって
消費税増税は、名誉なことなのでしょうか?
「良いことした!」と言う気分になるのでしょうか?ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296014.html

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

国の借金の1000兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296044_2.html#answer

この回答への補足

ながすぎで添付物ばっかだから面倒。

補足日時:2013/11/21 18:43
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いわゆる「輸出戻し税」というやつですか。


経団連のお偉方が、消費税を歓迎するのも無理はないです。
輸出産業にとっては、おいしい話ですからね。
政官財の癒着が再び始まりました。
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この回答へのお礼

そうですね、トヨタや経済連が円安、消費税増税を相当歓迎してたから
理由しりたかったけど
やっぱりこういう事なんですね。

お礼日時:2013/11/21 18:43

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>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
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この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


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>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

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100×0.05=5

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100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
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消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
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本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

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トヨタ自動車は消費税を1円も払わないとインターネットで見かけます、
問題点はどこですか、

問題点は見かけたらば
どう言うところでなぜ払って無いのか・・・
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そもそも消費税が導入されてない国では1円も払って無いですよ

その国の全部の企業が・・・・



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商品Aの消費税相当額 5円
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Aベストアンサー

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Q2:消費税率5%なので、
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  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
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   Q1では1915円
   Q2では1824円
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Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

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計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
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10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

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現在、個人商店を営んでいます。
販売価格は当然、内税表示です。
小売業はなぜか国内に置いて98の数字が多いかとおもいます。
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消費税が導入されてから販売価格に消費税を上乗せしたとん売上はいきなり下降します。
こんな状態ですから98円、980円などと今だ変えられず妙案もありません。

こんな状態ですから頭の中では「お客様から消費税を預かっている」という理屈はわかっているのですが実際 預かっている感覚はありません。

ここで問題なのが仕入れ価格です。
どこから仕入れても(ほとんど)必ず、見積もり、納品書は「消費税別途」となっています。

今後、消費税が8%に上がったら お店は続けられません。

なぜ、小売は内税表示で仕入れは外税表示が認められているのか、とても疑問です。

どなた様かご意見ございましたら宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

商売における損益計算が税抜売上-税抜仕入であることが大半で
コンピュータシステム等への入力の際に税抜数字を活用したいという
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なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい

消費税増税は未来に取って悪い影響を与えるが、国は未来の先の未来を見て消費税増税を決定していると正しい答えとなる。

消費税増税は未来に取っては悪影響だが、人口が減少して3000万人が消えた世界では消費税増税は正しい政策だったと言われるであろう。

アナリストは1つ先の未来を見て消費税増税は悪い行為だと非難しているが、国は2つ先の未来を見て行動しているのだと思う。

Aベストアンサー

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を再び摘もうとしています。

いったいどこが先の先なんでしょうか。

じゃあ原資はどうするか?

無駄遣いで20兆円、脱税で35~50兆円、不公平税制で
30兆円、という試算があります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は豪邸、愛人、高級車
と贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めていません。

これらが是正されないのは、彼らが大きな政治的力を
持っているからです。
パチンコは警察の天下り先ですし、巨大宗教団体は
大政党の票田です。

これらに手を出せないから、最も増税しやすい大衆課税である
消費税を増税するわけです。

先の先を考えたら、こんなことできる訳がありません。

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
景気の芽を...続きを読む


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