トヨタ自動車が消費税の還付金で3年間で1兆5000億も受けている。
日本の消費税ではいる税収のうちの20%以上が大企業のこういった金に使われている。
だからトヨタなどは膨大な金が手に入り、ここで働いている人間達(労働者)は
高額な給与を手にできる。さらに消費税8%にあがると
さらに消費税の還付金が3%あがるので毎年5000億近くが入ってくるという。
どから大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

所詮、日本も経済至上主義国なので全ては「お金」でまわる
お金に勝るものはない国だと思うので

全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで
金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず
大企業への減税などもする。

この話はかなり的を得ていますか?

日本は詐欺大国なので、食品にたいしてもほとんどの有名ホテル、百貨店が
食品の偽装表示してましたし、有名スーパーでは中国産うなぎを静岡産と偽装し
高額な金額で売ってました。

やはり、この国も中国等と同じ全ては「 金 」 なんですよね。

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A 回答 (10件)

>この話はかなり的を得ていますか?



その通りです。ただ、大企業が儲けた金は従業員には還元されませんから『高額な給与を手にできる』事はありません。法人税減税と消費税増税のセットですから、利益は役員か株主に還元される流れになります。

>大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。

大歓迎を通り越して、どこかの元首相のように命がけで増税を訴えてますね。仕入れ税額控除を利用して濡れ手に粟の金がいくらでも入ってくるから、もう必死です。輸出戻し税批判に対してはいかにも正当に還付されたかもっともらしい事を言っておけば済む事ですしね。所詮は『悪法も法である』と言う次元でしかないですが。

一律課税を原則として導入したのですから部品とかの仕入れに消費税を払うのは当たり前で、それで作った完成品に消費税が掛かろうが掛かるまいが関係ない話です。別に完成品の消費税分を立て替えた訳でもあるまい。それを無理やりこじつけて仕入れ税額控除と称して本来しなくても良い還付が法律上出来るようにしたのが消費税と言う税制の致命的な欠陥です。

消費税なしで売れば税掛けて売るよりは遥かに売り上げが良くなります。ただでさえ売り上げが上がり更に仕入れに掛かった消費税を還付されるとなれば、こんなに美味しい話はないでしょう。国民の生活上最低限必要な物にも掛けた税金の上でアグラをかいて受け取るべきでない金を意地汚く受け取る、これが輸出戻し税の本当の姿です。まあ、元々は輸出補助金として考案された税ですから無理もないですが、広く薄く負担と称して狭く厚く還付してるのが公正な税制と言えるでしょうか?

輸出戻し税は別に大企業が不正で受け取っているのではないのですが、消費税という欠陥税制がうまく利用されてるんですよね。こういう汚い税制を恥とも思わない連中に限っては『全ては金なんですよね。』と言うのは確かに的を射てると言えますね。
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No.3です。



>そうなのか? そうとは思わないけど。
>トヨタなんて今は7割、8割は輸出で儲けてるでしょ。

はいはい。トヨタが嫌いなら嫌いでかまいませんが、数字はきちんと確認しましょう。
以下、2013年度の第二四半期決算からの引用です。

日本での営業利益:8,300億
北米での営業利益:1,623億
欧州での営業利益:0,254億
アジアでの営業利益:1,956億
その他での営業利益:0,761億

えーーと、どこが輸出で7・8割も稼いでいるんでしょう。
是非とも教えて欲しいなあ。

こんなイメージだけで物事を語るようじゃあ、『嘘つきのマスゴミ記者』と同レベルですよ。

この回答への補足

じゃあなんで円安になってトヨタの株がいっきにあがんだよ
国内でうれてんなら関係ねーじゃん

補足日時:2013/11/28 17:56
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売り上げが少ない企業、特に消費者から直接消費税を受け取るところは、消費税の全額や一部を納税しなくていい制度があります。


http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

消費税を始めた初期は、なので、消費税を課さない店があっても良かったのですが、今は、必ず課すことになっています。税金だから、と私たちが払った消費税が、実際は経営者のものになります。

挙げられた大きな企業の例は、実際に払いすぎた消費税に対しての還付なのに対し、こちらは、われわれから預かった税金を自分たちのものに合法的にできるという制度。問題にすべきはどちらでしょう?
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04014_U2A0 …

http://noda.la.coocan.jp/sub2.htm
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ご質問への回答ではなく、回答で質問された方への回答です。



http://www.shohi.com/toku/toku05.html

消費税の基本的な仕組みです。消費税は、原則として国は二重取りはしない仕組みです。あくまでも最終消費者が商品を購入する際に負担する税金なので、各所で生産にかかる費用にはかかりません。そのため、還付は発生します。
このご質問へ回答を書かれる方ならご存知と思いますが、一応、念のために追記すると、
年度内だと仮払勘定科目で消費税を仮計上して、実質支払った消費税と相殺して、差額を税務署に収めますが、会計年度を超えてこの相殺が発生する場合や、仮払計上をしない企業では、還付は発生します。
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還付金って何?


消費税に還付金とかあるの?

この回答への補足

はぁ?そんなのも知らないで回答すんな

これは古いデータだけど
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/07120 …

今はトヨタは年に3000億こえてる
8%にあがると5000億になるとも言われている。

トヨタなんてこの還付金さえなければ1兆円だとかいわれててもその半分程度で、ソニーとかホンダあたりとかわりないのにね。 トヨタでうるおうのなんて愛知県の豊田市ぐらいだろう。

補足日時:2013/11/21 18:47
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> この話はかなり的を得ていますか?



全くの的外れ。

トヨタは消費税を納めており、納め過ぎた部分がいわゆる輸出戻り税として還付される構造になっています。全ての税の「還付」は、おさめた税のうち納め過ぎた部分が返ってくるものです。
といっても、税務署に直接納めているわけではありません。いつ誰に納めたかといえば、仕入れ等の際に仕入れ業者に対して支払っています(これは全ての間接税についてそうです)。


消費税は誰が負担するか、といえば、日本国内にいる消費者です。
したがって基本的には、仕入れなどの際に納めた消費税と、売上の時に受け取った消費税の差額を納付することになります(細かい計算規定はありますが省略)。
海外に輸出した場合には消費税を受け取ることがありませんから、
 仕入れの際に支払った消費税等>売上の際に受け取った消費税等
となり、差額が還付されることになります。

因みに、大きな設備投資を行った場合や売上が激減して仕入れを下回った場合等でも還付されます。


> 全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず大企業への減税などもする。

例えば法人税は大企業位しかまともに納めていないんですが(中小企業の7割以上は納めていない)。
納税額ベースで言えば全体の約65%を全体の1%程度しかない資本金1億円以上の大企業が納めている。

中小法人に対して減税しないのではなく、減税の余地がほとんどないほど中小企業は法人税を納めていない、という方が、事実に近い。

この回答への補足

経済雑誌によると消費税のうちの25%
今でいうと1,25%は大企業の還付金に使われているとでていますけど。これが8%なると2%がまるまる大企業に、さらに法人税減税だろ。

では、この消費税の税収の25%が大企業にながれてますけど、その金は何につかわれているのでしょうか?

補足日時:2013/11/21 18:50
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> この話はかなり的を得ていますか?



的は射るですね。

「益税」で調べてみてください。消費税増税で得をするのは、小規模な小売店や企業です。

あと、ご存知かと思いますが、Amazonと楽天ね。

この回答への補足

消費増税すれば売上がおちて一番ダメージうけるのは
小売店だと思うけど。
小売店がどうして消費税増税して得するのでしょうか?補足お願いします。

補足日時:2013/11/21 18:51
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>大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。



30点かな。大企業が表向き消費税に賛成なのは、旗振り役である「財務省」が恐いから。

財務省がなぜ企業に恐れられているか。それは「国税庁」を傘下に抱えているから。
財務省の役人の腹一つで、国税の査察がいつでも入る。
そんな権力を、財務省はもっているんですよ。

もし「歳入庁」構想が実現し、歳入庁が内閣の直轄になれば、企業ももっと本音を語るようになるでしょう。

あ、ちなみに、多くのシンクタンクが来年は企業の業績悪化を予測しています。
消費税に限れば、確かに輸出分は返ってくるけど、国内販売は関係ないから。

国内の売れ行きが落ちて、自社の売上が減るのがわかっているのに、それでも増税を歓迎するポーズを見せなければいけないんだから、企業の経営者も楽な仕事ではないと思います。

この回答への補足

そうなのか? そうとは思わないけど。
トヨタなんて今は7割、8割は輸出で儲けてるでしょ。

補足日時:2013/11/21 18:44
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トヨタなどは消費税の還付金だけで毎年3000億?


トヨタ自動車が消費税の還付金で3年間で1兆5000億も受けている。
日本の消費税ではいる税収のうちの20%以上が大企業のこういった金に使われている。
・・・・・・・・・・・
金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず
大企業への減税などもする。

この話はかなり的を得ていますか?

★回答

部分的にはあたっているかもしれないが・・・・・・・・
本質ではないと思われる。  部分的問題のクローズアップである。

【日本の経済の復活阻害要因は】
世界最大の投資信託 外国人CEOにも ずばり 指摘されている 二つがある。
2013-11-13 TV 日経プラス10 「日本経済の成長はホンモノか?アメリカ投信会社バンガードCEOに聞くにて指摘されてる。

(1)デフレ時の消費税増税 世界からの懸念

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
ノーベル経済学賞ポール・クルーグマン、にも言われてる
2013年10月1日
日本:いいところを邪魔すんな
http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3 …

(2)日本の官僚制度の問題点
参考リンク
公務員制度改革:「内閣人事局」創設法案を閣議決定
毎日新聞 2013年11月05日 10時40分(最終更新 11月05日 13時12分)
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010 …
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/pl …
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …
公務員制度改革関連法案閣議決定 幹部600人の人事を官邸主導へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/ …

以上である。

<さらに詳しく説明すれば。>

●バブル崩壊とデフレの原因を簡単に解説

橋本デフレとは」 ここ↓あたりで確認する

http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!経済学者説明
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …

約20年前である
日銀 三重野が 日本経済をソフトランディングせず 金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ。
当時悪いことに 土地税制をいじくり  土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に打撃を与えたのである。
(馬鹿マスコミは平成の鬼平と言って賞賛してた)
財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀 が理由である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』 とか思っていたのだ


<そして今後の懸念材料は以下である>


(1)すなわち 法人税減税のじゃま  消費税増税10パーセントへ向け 
官僚機構が動いていることである

(2)20年デフレ構造の抜本的原因以下だ

日銀 三重野が ソフトランディングせず
バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ
(馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してた)
財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀 が理由である

(3)既得権益による仕組み作りをやめさせることである

(4)日本固有の消費税問題点 みたいなことが デフレ時に今後促進されてしまうわけだ

<つぎのデフレ推進 消費税10パーセント問題点> 8パーセントと本質は同じです

●貧乏人ほど負担が大きい逆進性
●事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)
●中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
●輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 
●デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
●税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
●財政再建が遠のく 消費税
●もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税
●すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う
 うそ報道による 国民誘導↓しくみ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

/////説明おわり////////


【その他 参考 Q&A】

アベノミクスの三本の矢
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8327917.html

総理大臣にとって
消費税増税は、名誉なことなのでしょうか?
「良いことした!」と言う気分になるのでしょうか?ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296014.html

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

国の借金の1000兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296044_2.html#answer

この回答への補足

ながすぎで添付物ばっかだから面倒。

補足日時:2013/11/21 18:43
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いわゆる「輸出戻し税」というやつですか。


経団連のお偉方が、消費税を歓迎するのも無理はないです。
輸出産業にとっては、おいしい話ですからね。
政官財の癒着が再び始まりました。
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この回答へのお礼

そうですね、トヨタや経済連が円安、消費税増税を相当歓迎してたから
理由しりたかったけど
やっぱりこういう事なんですね。

お礼日時:2013/11/21 18:43

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もしこのまま景気回復がないと、先に国債処理に手を打たないと、経済より国がね。まあ、日本は自国以外の援助も多いのでそのお金が返ってくればある程度補填できますけど・・それでも今の調子で増えれば・・・


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Q/税金をあげる理由って景気が良くなるからするんですよね?

A/そうではないですね。税収が予定より落ち込めば、それを補って増税することもありますからね。5%の増税は、確か財政(高齢者福祉の財源など)を多く確保するためのものだったはずですけどね。

それ以上に、不景気から国の財政は今は悪くなっています。(企業収入の低下や相次ぐ倒産による税収の落ち込みから)

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Aベストアンサー

簡単に数値例で行きましょうか。

800円で仕入れたものを、1000円で売ることにします。すると、消費税5%では840円支払って、1050円受け取っることになります。
したがって、消費税額は50円-40円=10円になります。一方で消費税が10%では、消費税額は100円-80円=20円です。

ということで、多く支払うように見えますが、要するにやっていることは、自分の売り上げた相手から預かった消費税を税務署にもって行っているだけなので、税抜きでの売上が変わらないとすれば、まったく変わりません。

設備投資その他の消費税も、取得原価に算入しないので、支払った期に仕入れなどの消費税と同じ形で処理されます。因みに、設備投資などを大量に行い、仮払消費税等(企業が一時的に支払った額)が仮受消費税等(企業が一時的に受け取っている額)を上回った場合には還付があります。

したがって、いくら消費税が上がったとしても、企業が消費税で負担増ということはありません。

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今朝の新聞で東北大震災の復興のために、消費税を3%上積み(合計8%)するようなことが書いてありますが、これは実際そんなことになるのでしょうか?

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零細企業は軒並み倒産ですね。
無論、私の会社は3%も上がればもろに倒産です。

あまりにも経済の現状と実情がわからない無謀な政府で、不安でしかたないのですが。

復興どころの騒ぎでなく、日本が未曾有の恐慌に陥るように思いますが、実際、いかがなものでしょうか?

Aベストアンサー

消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。

消費税が施行されたのは、平成元年。西暦で1989年4月です。

ちなみにバブルが崩壊したのはその翌年。1990年です。が、実はバブルが崩壊した理由に消費税増税は直接
的な関係はありません。むしろバブルが崩壊する直前。1989年12月に開催された「マルタ会談」。

これにより、東西冷戦構造が終結を迎えたことの方が影響しています。

添付してあるグラフを見ていただいてもわかる通り、税収は平成2年、つまり増税された翌年まで順調に
増え続けています。何より、増税された当年。1989年12月、最終取引日に取引された東証の平均株
価は歴史上最高額をつけたのです。

ところが、同じ消費税でも、1997年(平成9年)に3%→5%に増税された折には、これとは全く逆の現
象が起きています。

税収の減少は国民の経済とリンクしています。
というのも、国民の経済を示す指標となるのがGDP。税収の分母となるのがこのGDPですから、いく
ら税率をいじろうが、この分母の値が回復しない限り、税収が上昇に転じることなど考えられないからで
す。

1990年は、経済を引き下げるための、いろんなことが立て続けに起こり、そして行われました。
その中で、極めて影響が大きかったのは、冷戦構造が終結した中で行われた土地取引に対する金融機関
からの貸し出しの総額を規制する「総量規制」、そして「湾岸戦争」です。

そして、1994年には阪神大震災が起こります。(震災復興のため、1994年から96年までは名目、実質とも
GDPは見掛け上、回復の数値を見せます)

マイナスからゼロに戻っても、回復は回復なのですが、これを見誤った橋本龍太郎が行ったのが「消費税
増税」。1997年に行われたこの消費税の増税により、日本は多くの大手金融機関が倒産し、自殺者数は2
万人台から3万人台へ増加。

順調に回復しつつあった税収も激減。また金融機関を破綻から救うため、大幅な歳費の歳出を余儀なくさ
れたのです。

こんなことを言いながら、私は、実は「消費税増税」は必要だと考えています。ですが、それは震災の財
源の確保、とか財政を回復させるため、とかそんな理由じゃありません。この国の社会保障制度を維持す
るためです。

これは、人口構造の変化により、避けることができない現実です。

ですが、社会保障制度を維持することと同じくらい、国民の景気経済を守ることはとても大切なことで
す。両方を同時に行う=アクセルとブレーキを同時に踏むことなど、できるはずがありません。

大切なのは、どちらを優先すべきなのか。一体、どのような状況になれば消費税を増税できる状態になる
のか。この判断を見誤らないことだと思います。

間違いなく優先すべきは国民の景気経済であり、消費税を増税できるタイミングとはGDPが名目・実質
ともに安定して成長(回復ではありません)していることが明らかになった時。

もし現内閣がこのことを全く理解していないのなら、そんな政党にこの国の政治を任せることはものすご
く危険なことです。

消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。

消費税が施行されたのは、平成元年。西暦で1989年4月です。

ちなみにバブルが崩壊したのはその翌年。1990年です。が、実はバブルが崩壊した理由に消費税増税は直接
的な関係はありません。むしろバブルが崩壊する直前。1989年12月に開催された「マルタ会談」。

これにより、東西冷戦構造が終結を迎えたことの方が影響しています。

添付してあるグラフを見ていただいてもわかる通り、税収は平成2年、つまり増税された翌年まで順調に
増え続けています...続きを読む

Q消費税を3%に戻して復興国債を償還する方法

政府は東日本大震災の復興財源確保に復興再生債を発行し10兆円を確保し、その償還は消費税を8%に上げて対応する計画のようである。

デフレ不景気で震災で企業活動が低迷しているのに消費意欲を減退させる増税を本当に行なうのだろうか?

国家公務員だけで27兆円の人件費であり、民主党のマニフェスト通り2割カットすれば5.4兆円で、2年で10.8兆円になる。つまり公務員に3年間我慢してもらえれれば、3年間は消費税は3%に引き下げられる。

国民に3年間我慢せよと言う前に、公務員に3年間我慢してもらえれば、景気刺激しながら日本復興する政策ができる。

この政策は可能性はありますか?
民主党はマニフェストにうたったのですから、どうしたら採用してくれるようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

20%カットという議論にならないように、すでに5%減にして復興の財源にするで決まったようです。震災対応は後手後手ですが、ここだけは先手を打って被害を最小限に食い止めています。。。ちゃっかりしてますよね。ここは先手を打たれましたが、復興が本格化する前に、企業献金は一切禁止という論調を作って、政治家に回るお金が雇用に回るようにできれば、今からの話ですと有効ではないかと思います。民主党は企業献金は禁止すると言っていたのに、復活させていますから、難しいかもしれませんが。。。


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