消費税議論

日本ではなぜ、欧米では当たり前の消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論をしないのでしょうか。

日本政府は何かと欧米の消費税率だけを持ち出しては、日本も１０％、１５％ぐらい必要だと主張します。しかし欧米では生活必需品と贅沢品の税率が違います。低所得者には負担が少ないよう生活必需品は税率が低いです。ところが日本政府はこの事実を意図的に避けているようです。メディアもあまり取り上げません。非常に不自然です。

もし政府が国民の生活を考えているのなら生活必需品に対しては低税率に抑えるべきです。国民はもっとこの点を追求していくべきではないでしょうか。

No.9 ベストアンサー 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/01/01 01:41

マスコミや御用学者は基本的に財務省の基本方針に沿った形で話を進めようとします。

かなり意図的な情報操作があるのはあきらかでしょう。
消費増税のモデルとして北欧の高福祉高負担を消費税率の高さと結び付けて紹介していましたが、この時も都合のいいとこ取りの内容でした。
本来、北欧で消費税率が高くても不満が少ないのは福祉が充実しているというばかりではなく、格差が小さいということがあるのです。ジニ係数や相対的貧困率をみてもそれは明らかです。
しかし、テレビではその部分はほとんど紹介しません。
北欧のいいとこ取りというより財務省にとっての都合のいいとこ取りといわれる内容でしたよね。

北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
北欧では日本よりずっと【可処分所得の平準化】がなされているのです。
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税（累進税率）も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。

さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税（つまり所得によっては最高税率６２％）されるのですが、日本では株式所得は分離課税で１０％にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。

消費増税は所得の少ない人ほど負担感が重くなるという逆進性の問題があります。

もし、消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめるべきだと思われます。
しかし、政府はこの提示を見送る方向のようですね・・。
質問にあるように生活必需品の税率を変えるということもないようです。

相対的貧困率などを見ても格差問題でデモが起きているアメリカとさほど変わらない状況にあるのがいまの日本です。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

逆に言えば、格差の是正がなされれば北欧のように消費税率が高くても不公平感が少ないのかもしれません。

まずは総中流といわれた頃の税体系（所得税や相続税の最高税率の引き上げを含めた高所得者への課税強化）に戻し、活気を取り戻す必要があるのかもしれません。

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。

累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

話は逸れますが日本経済の復興について少し書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。
消費増税はその後で考えるというのが、正しい手順・流れだと思うのですが・・いかがでしょうか？
ご参考まで！！

No.12 回答者： kame100 回答日時： 2012/01/04 23:21

＜消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論＞が無いのは、

異なった税率を設けると課税する時に手間がかかるからでないですか。

税率ごとに売り上げを分けていると、脱税の元になります。
徴税経費の少ない方法を考えているためと思います。

低所得者対策としては税金の申告の時、低所得者に税を減額したり、
反対に現金給付するとの報道が有ったように思います。

今は消費税を導入するかどうかの合意形成時なので、
そうした細かいところは話題に載らないのでしょう。

No.11 回答者： princelilac 回答日時： 2012/01/03 02:59

　同感です。

しかし、現状は課題が多いと思います。

　生活必需品と贅沢品の区別が難しいと思います。豆腐でもスーパーで安売りしているものと、高級豆腐店で作っているものは値段が違うでしょう。これをどう判断するかですね。

　もし小泉元首相のようなカリスマ性があれば、大臣に丸投げして責任を取る形で仕分けができたかも知れません。あの当時は「消費税増税はしない」と名言していましたので、できませんでした。今の民主党のやり方では、意見百出で収拾がつかなくなるのが目に見えます。官房長官あたりが説明に四苦八苦する姿が鮮明に想像できます。

　高級牛肉の税率が高くなると、生産農家や精肉店、料理店などから猛反対があるでしょう。国民からの信用のない首相では、これを乗り切れないと思います。で、「一律」とするのが関の山でしょう。恐らく野党も細かい点だけを論(あげつら)い、「総論賛成、各論反対…」。なんか子供の口喧嘩みたいになりそうです。

No.10 回答者： gooid_send 回答日時： 2012/01/01 22:50

生活必需品と非生活必需品の区分けを議論すると、終わらない議論になる。

また他国の例を見れば、多くの議論と労力を注いだわりには非常に歪んだ区分けが出来あがっただけでなく、その仕分けにも多くの労力とコストが嵩むことになるという結果。
そもそも生活必需品というのは地域によっても、個別の人々でも大きく違っている。

だから日本では還付式減税（定額給付金のような給付減税方式）が最有力となっている。

No.8 回答者： KappNets 回答日時： 2011/12/31 18:17

消費税が政治問題化しがちな日本で「生活必需品と贅沢品」を議論し始めると（食料品はかからないがレストランの食事はかかるなど）「贅沢品」の定義を巡って議論がこじれ、公務員給与の引き下げや国会議員の定数削減と同様、党利党略でものごとが進まなくなる大きな障害をもう１つ作ることになるような気がしてなりません。

消費税の逆進性については民主党は消費税率をいじるよりも生活困窮者には別途補助を出したいと議論していたと思います。私はそういう議論でよいような気がします。

米国では消費税とは呼ばないようですが、似たような税を取っています。10%位で率としては欧州の18-20%よりも少ないと思います。民主党が目指す値と似ています。この米国では食料品は税はかからなかったと思いますが（ただしレストランはチップも入れると大分払いますし、チップの要らない生活困窮者向きのマクドナルドでも税は払います）国民の間の格差はひどいものがあります。米国では食料品に税がかからないにもかかわらず格差は生まれており、言い換えれば格差は消費税以外の理由で幾らでも生まれるということです (#)。

消費税は誰しもが平等に税を払うというところに大きな特質があり、メリットだと思います。

(#) 例えば、大学生が借りる奨学金は民営が主ですから高利で、取り立ては一時の日本の消費者金融と同じひどさだそうです。失業で返せなくなれば政府のブラックリストに載って様々な不利益が生じ、最貧層に転落するそうです。そういう規律の厳しさに比べたら日本人の生活は今でも大分マシです。

No.7 回答者： upup123123 回答日時： 2011/12/31 12:35

消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論するてことは、消費税に賛成ということが前提となる。

消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論をしだせば、
この前まで消費税絶対反対なんて言ってたのに何だ？てことで言い出せない。

それに、消費税導入時に複数税率にすれば中小企業の負担になるから反対だなんて、
「反対のための反対論」に複数税率を持ちだしてしまっているからね。

消費税増税 VS 消費税全面廃止という議論しか日本の政治はできない。

No.6 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/12/31 12:08

余りにも馬鹿すぎる。

消費税率が5%から10%に変わる程度のことでキーキー煩い猿どもが輸入小麦粉に課されている210%の関税には何もいわない。
政府が国民の生活を考えている？何たるお花畑！政府は猿をどうやって丸め込むかしか考えてません。

No.5 回答者： blackhill 回答日時： 2011/12/31 11:55

　消費税の導入当初から議論されている問題であり、政府が意図的に避けているというのは事実誤認ではないでしょうか。

確かに、税制調査会などでは、税率が２桁になった時には改めて検討するといっていたので、今回はギリギリのところですが、今回は逆進性対策として給付付き税額控除を打ち出しているので、軽減税率を見送るのは納得できるのではないでしょうか。

　消費者の観点では、必需品にたいする軽減税率適用は望ましいと言えますが、事業者と税務当局にとってはかなりの負担増になります。たとえば、農家や食品小売業の多くは簡易税率や課税免除を受けています。それぞれ数百万件が該当するはずで、かれらが賛成するとは思われません。

　事業者にとっても、インボイス方式への転換が必要でしょう。IT化が進んでいる大規模事業者はいいとして、まだ請求書加算方式でやっている業者にとっては大幅な負担増になります。

　具体的な問題については、「消費税　軽減税率」で検索すると分かります。
http://www.google.co.jp/#hl=ja&gs_is=1&cp=0&gs_i …

　こういう経緯から、マスコミでも改めて取り上げないのだと思います。

No.4 回答者： noname#176157 回答日時： 2011/12/31 11:22

税率が低いときにそれをやるとコスト的にペイしないという議論があります。

20とか30とかの高率にならないと分けてもあまり意味がないという議論があります。
是非は知りません。

No.3 回答者： kimaba2279 回答日時： 2011/12/31 11:16

ちなみに、ＩＭＦの勧告は、消費税１５％です。

また、欧米すべてが生活必需品と贅沢品の税率を区別しているわけではありません。