出産前後の痔にはご注意!

4年前より自宅事務所で開業(SOHO)をし、青色申告を行って来ましたが、昨年初めに病気にかかり、それ以降仕事はしていません。

現在も療養中で、恐らく、今年いっぱいも本格的に活動することは出来なさそうです。

昨年の分の青色申告の方は、ネットで調べたところ、経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

そして、休業届を出すか迷っています。しかし、本格的に仕事が出来ないものの、簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。その場合、恐らく報酬は数千円から数万円程度になると思うのですが・・・

その可能性がゼロではない限り、休業届は出さないで、様子を見た方が良いでしょうか?そして、休業届を出さなくても、もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

ご教示頂けますと助かります。どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…昨年の分の青色申告…経費・収入なども全てゼロなので、そのままゼロと書き、欄外に「病気療養中のため休業」などと書けば良いと理解しているのですが、正しいでしょうか?

はい、【事実と相違無い】のであれば何も問題がありません。

また、「病気療養中のため休業」などの理由は必須ではなく、「所得金額(あるいは課税所得の金額)0円」ならば、「申告の義務」自体がありません。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.h …
『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/pos …

ちなみに、「個人的な事情」については、「書いていておいたほうがよいだろう」という程度のものです。

なぜかと言えば、「申告内容が事実かどうか?」は、結局のところ「税務調査」をしてみないと分かりませんので、税務署が「申告書に書いてあることをそのまま信じている」ようでは脱税など見つけられないからです。

ですから、「申告書に何が書いてあるか?」よりも、「過去の申告が適正だったかどうか?」のほうが重視されます。

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …

>…休業届を出すか迷っています。…簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも分かりません。

「廃業」されないのであれば、「廃業届」の提出は不要です。
また、「仕事をするかもしれない」ならば、「私は廃業しました」と課税庁に届け出るほうが不自然と言えます。

なお、「青色申告の特典」には、「損失(赤字)の繰越し・繰戻し」など「青色申告特別控除」以外にも特典がありますので、あえて「特典を受ける権利」を放棄する理由もありません。

『青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告と白色申告』
http://www.mt-tommy.com/finalreturn/blueandwhite …

>…もし実質的に働くことが出来なかった場合は、次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば良いのでしょうか?

はい、上記のとおり、【事実と相違無い】のであればまったく問題ありません。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」については、「納税額0円」ならば「申告の義務」自体がありませんが、「個人住民税の申告(市町村への所得の申告)」については、原則として「所得0円」でも申告が必要になります。

理由としては、「市町村国保の保険料算定(軽減判定)」「課税(非課税)証明書の発行」「国民年金保険料の免除・猶予申請」など、「行政上の基礎データ」として「所得がない」という情報も利用されるからです。

(福井市の案内)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

*****
(出典・参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

とても分かりやすく、ためになることばかりで感謝、感謝です。

それでは、このまま普通に確定申告をし、欄外に療養中の旨記載しておこうと思います。

ためになるサイトをたくさん教えて頂き、勉強になります。これから、更に参考にさせて頂きます。本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/01/08 10:54

ゼロ申告しましょう。


国保税が7割引になります(世帯全部が住民税非課税の場合)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

国保税が7割引とは大きいですね・・・!

私が家の場合、主人が仕事をしていますので、これには当てはまりそうにはないですが、ご回答下さりありがとうございました。

お礼日時:2014/01/08 10:57

>昨年の分の青色申告の方は、ネットで調べたところ、経費・収入なども全てゼロなので…



それで十分です。

>そして、休業届を出すか迷っています…

休業届なんてものはありません。
廃業するかしないかだけです。

>簡単な依頼であれば、無理のない範囲で引き受けないとも…

それなら廃業届は見送り、このままにしておきましょう。

>次年の申告の際も、休業していた旨を申告書の欄外に書いて出せば…

所得税額が完全にゼロなら建前上は確定申告をしなくても良いのですが、しなければ税務署から「どうしましたか」ぐらいの問い合わせはありそうですし、別途、市役所に「市県民税の申告」が必用になってきます。

「市県民税の申告」は無職無収入でも必用ですので、どうせ書くなら確定申告 1本だけにしておけば良いでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

所得税額がゼロなら申告しなくても良いと言うのは、初めて知りました!

けれども、確かに税務署からどうしたのかと問い合わせが来るのであれば、そして別途市役所に申告が必要なのであれば、従来通り確定申告の方が良さそうですね!

どうもありがとうございます。

お礼日時:2014/01/08 10:51

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Q事業休業時における確定申告書の書き方

この度都合により、暫くの間個人事業を休業する事になりました。

事業休業時は当然売上はゼロですが、経費については休業中でも、固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費、等は必要になってきます。

そこで質問ですが、確定申告の際丸々1年間休業した場合であっても、上記経費等は計上しても良いのでしょうか?

私の場合、雑所得(年金収入)があるので営業所得がマイナス所得になると、住民税、国民健康保険料の算出に有利になります。

以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

身内が重い病を患ったため、先月から止む無く休業ですか。
たしかに廃業したわけではないですね。

焼肉店であれ、ラーメン屋であれ「休日」はあるのですから、それと同じでしょう。
休日分の減価償却費は控除せよとはなっておりません。
固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費など経費計上可能です。


しかしながら、丸一年間休業状態ですと、事業所得がないわけですから、NO1様の回答のとおり「経費計上をする所得が無い」という結論になると思います。

Q収入がなかった年の青色申告について

在宅で仕事をしています。
過去3年ほど、青色申告をしてきました。
仕事といっても、
3年とも売上は100万円以下、
経費を差し引くと、所得は20万に満たないくらいで、
源泉徴収額から還付金が戻っていました。
そんな程度の所得でしたので、
会社員の夫の扶養となっていました。

2006年10月に出産をして、それから現在まで仕事を休んでいます。
2006年1月~12月の確定申告は2007年3月にきちんと済ませました。
2007年1月~12月までは、収入がまったくありませんでした。
経費も、仕事をしていなかったので、ほとんどかかっていません。在宅なので、家賃なども発生していませんし。

今年も青色申告の用紙が送られてきたのですが、
こういう場合は、売上0円として、経費も0円で、
例年通り提出するものでしょうか。
一度、青色申告をやめる用紙を提出するほうがいいのでしょうか。

2008年も、まだ仕事を再開できるかどうか不明です。
一度、税務署にきいてみようと思っておりますが、
この件についてわかる方がいらっしゃれば先にご意見をきいておきたいです(税務署で、きちんと話をできるように)。

説明が不足しているところがあるかもしれませんが、
どうぞよろしくお願いいたします。

在宅で仕事をしています。
過去3年ほど、青色申告をしてきました。
仕事といっても、
3年とも売上は100万円以下、
経費を差し引くと、所得は20万に満たないくらいで、
源泉徴収額から還付金が戻っていました。
そんな程度の所得でしたので、
会社員の夫の扶養となっていました。

2006年10月に出産をして、それから現在まで仕事を休んでいます。
2006年1月~12月の確定申告は2007年3月にきちんと済ませました。
2007年1月~12月までは、収入がまったくありませんでした。
経費も、仕事をしていなか...続きを読む

Aベストアンサー

お早う御座います。19年分は青色申告の決算書のみ20年3月17日までに住所氏名押印をして収入金額0円経費0円で提出して下さい。提出することによって青色申告は継続します。

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
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Q休業中の法人の決算で、 減価償却費の計上は可能ですか?

休業中の法人です。決算書類を作成しなければなりませんが、そこで幾つかお尋ねします。
1 減価償却費の計上は可能ですか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.2です。

>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法と清算にかかる課税方法は全く違います。清算中は残余財産とされる清算所得に対して課税されますからね。)

また、お考えでは債務免除益と償却費を相殺されたいようですが、それでは債務免除益を計上する事業年度における償却費は相殺されますが、これはあまり実務的とは思われませんし、借入金と資産を相殺するのであれば、簿価は大きいほうが宜しいですよ。

>電気代等、会社名義の預金から流出した費用は経費に計上できないということであれば、代表者への貸しつけということで仕分け処理をすればよいのでしょうか。

事務所の実体があるのであれば経費とされればよいですが、経費にして欠損金を増やしても、役員貸付金として借入金と相殺する事になっても、いずれにしても役員借入金が多額であれば結果的にはあまり影響は無いと思われます。

詳細な金額の裏付けをもって、税理士先生などに今後の方針をご相談された方がよろしいと考えます。

こんにちは、ANo.2です。

>代表者から会社への貸付金が相当額あり、それを債務免除ということにすると利益が発生するので、減価償却により簿価を減らし、相殺できたらと思った次第です。

そちらには税理士さんはついていないの?
仰るとおり、おそらく現状では債務免除益がたつと思われますが、解散確定前の債務免除益については課税対象になりますが税務上の繰越欠損金があれば課税所得と相殺できますし、また解散確定後の清算中の債務免除益については課税対象にはなりませんよ。(解散にかかる課税方法...続きを読む

Q個人事業主で確定申告しないと?

先日まで自宅で一人でネットショップをやっていました。
一応、個人事業主でした。
昨年は青色申告会に入会して、アレコレと通って職員さんに教えてもらいながら何とかかんとか確定申告をしました。

正直、趣味程度の収入しかなく、経費を引いたら、情けない事に0に近いほどなんですが・・・。
そのショップは今年閉じて現在は普通の会社に就職しています。

こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?
あるいは、廃業届けとか?しなくてはならない事はありますでしょうか。
本当に、こう言う事に疎くて情けないです。
どなたか教えてくださいませ・・・。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?

「0に近いほど」ならもちろん不要です。

また、「事業は開店休業状態、生計を支えるためバイトが本業のようになってしまった」というような人はゴロゴロいますが、そういう場合でも、「給与所得しか所得がない(あるいは事業所得が20万円以下)」なら、「確定申告する義務」は生じません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

一つ注意が必要なのは、「経費の考え方を間違っていて、じつはそれなりに所得がある状態」の場合ですが、今回は「趣味程度の収入しかなく」ですからその可能性も低いでしょう。

---
なお、不安が残るならば、やはり「税務署」で相談して下さい。(私が太鼓判を押したところでなんの保証にもなりませんので。)

ちなみに、税務署(特に個人課税部門)が忙しくなってくる時期ですから、「職員さんに余裕があるうちに相談する」というのも「気持よく利用する」ためには重要です。

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

---
ちなみに、「事業所得の赤字」は「給与所得」から差し引くことができます。(損益通算)

ですから、「しっかり計算したら事業所得がけっこうな赤字だった」という場合は、「申告しないと【損】」ということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>…廃業届けとか?しなくてはならない事はありますでしょうか。

厳密には、「廃業したら届け出る」ことになっています。

とはいえ、税務署としては「徴収できる税金がないならどうでもよい」ので、「儲かっているけど隠している(ことが疑われる)」ような場合でなければ基本的に調査もしません。(税務署もそんなに暇ではないということです。)

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

ちなみに、「いずれ事業を再開して青色申告する」ということであれば、「開店休業状態」でも「記帳」などはきちんと行っておくことが大切ですが、今回はそういうことでもないので、どちらかと言えば、「申告しないことで損にならないか?」という事を考えたほうが良いように思います。

*****
(備考)

以上の説明は、「国税」である「所得税」についてのお話しです。
「地方税」である「個人住民税」には別のルールがあります。

「所得税の確定申告をする」という場合は考えなくて良いのですが、「事業所得が少額なので確定申告はしない」という場合は、以下のようなルールになっていますのでご留意下さい。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

※「地方税」ですから、各市町村で微妙に異なる部分があります。不明な点は、必ず【ご自身がお住まいの市町村】にご確認下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合、確定申告しなくても大丈夫ですか?

「0に近いほど」ならもちろん不要です。

また、「事業は開店休業状態、生計を支えるためバイトが本業のようになってしまった」というような人はゴロゴロいますが、そういう場合でも、「給与所得しか所得がない(あるいは事業所得が20万円以下)」なら、「確定申告する義務」は生じません。

『青色申告と申告義務』(2009.01.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html
『給与所得者で確定申...続きを読む

Qゼロ申告について

ゼロ申告をしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
確定申告Bが手元にあります。
住所氏名の欄のみ記入して提出すれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

申告書B

第1表
 住所、26年1月1日の住所、氏名、フリガナ、世帯主、続柄、電話番号 押印
 所得金額の合計(9) に 「 0 」
 所得控除の合計(25) に 「380000」

第2表
 住所、氏名

以上でOKです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個人事業主として収入がゼロの場合の確定申告について

5年前に当時勤めていた会社を辞め、個人事業主として登記しました。
その後、全く収入がないまま半年ほど過ぎ就職することになりました。

この当時は6月に個人事業の登記を行い、翌年2月ごろに就職したのですが、その年の確定申告を就職先で行なったので個人事業主としては行ないませんでした。

そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。

現在サラリーマンとして働いていますが、サイドビジネスで収入が見込めそうなので、サイドビジネスの収入は個人事業として扱うつもりです。サイドビジネスについては現在勤めている会社で理解してもらっています。

不安な点は以下です。
・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?(業種は登記した内容と同じです)
・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?
・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?
・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?

以上、これから個人で事業を行なおうとしているのに、知識が無く恥ずかしいのですが、
調べてみても良く分からなかったので質問させていただきました。

ご教授いただければ助かります。よろしくお願いします。

5年前に当時勤めていた会社を辞め、個人事業主として登記しました。
その後、全く収入がないまま半年ほど過ぎ就職することになりました。

この当時は6月に個人事業の登記を行い、翌年2月ごろに就職したのですが、その年の確定申告を就職先で行なったので個人事業主としては行ないませんでした。

そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。

現在サラリーマンとして働いていますが、サイドビジネスで収入が見込めそうなので、サイドビジネスの収入は個人事業として扱うつもりです。サイドビジ...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問が矛盾しております。

>個人事業主として登記しました。
個人事業主では登記できません。できても屋号の登記程度でしょう。

>その年の確定申告を就職先で行なったので
勤務先で確定申告を行うことはできません。
勤務先で行うのは年末調整であり、前職等の給与収入を合算することはできても、給与所得以外の所得を合算することはできません。

>そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。
個人事業主の登記というものが、税務署への開業届のことを言っているのであれば、なぜ事業をやめたときに廃業の届出をしなかったのでしょうか?


・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?(業種は登記した内容と同じです)
個人事業の登記に事業目的はないでしょう。税務署への開業届の事業目的と変わっていても問題はありません。複数の事業をしても、新たな事業のたびに届出が必要というものではありませんからね。

・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?
5年間確定申告義務があれば罰せられます。申告義務がなかったのであれば罰則はありません。
しかし、税務署はすべてを把握できるわけではなく、あなたの届出・無申告期間・あらたな申告の内容から、あなたの届出内容・無申告が正しいのか・新たな申告が正しいのか、などの問い合わせや税務調査を受ける可能性はあるでしょうね。
あなたが今後どんなに正しい内容で申告等をしても、今までのことが正しいかどうかはわかりませんし、疑われる可能性は否定できないでしょうね。

・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?
何度も書きますが、登記自体が疑問です。
税務署への開業届のことであれば、過去にさかのぼっての廃業の届出をおこない、同一内容での開業の届出を改めて出しますね。そうすることで、税務署は流れを把握できますので、問い合わせ等の可能性などを減らせることでしょう。

・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?
今後の事業の将来に融資などを受けたいなどと、事業について審査を受けるような場合には、正しい申告や届出ができていないことなどがマイナス評価になるかもしれません。開廃業が普通の理解を超えれば、怪しい事業者として見られるかもしれませんね。また、事業の継続期間も重要な評価の一つですが、廃業を間に入れることで、その期間はリセットされたものと考えられるかもしれません。

個人事業・法人事業の起業の区別、税務上の収入や所得の違い、起業と会社員の立場の違い、法的な義務などを徐々に出も理解しないと、後でトラブルのもとです。

ご質問が矛盾しております。

>個人事業主として登記しました。
個人事業主では登記できません。できても屋号の登記程度でしょう。

>その年の確定申告を就職先で行なったので
勤務先で確定申告を行うことはできません。
勤務先で行うのは年末調整であり、前職等の給与収入を合算することはできても、給与所得以外の所得を合算することはできません。

>そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。
個人事業主の登記というものが、税務署への開業届のことを言っているのであれば、なぜ事業を...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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