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今年の3月からアルバイトをしているのですが、その会社が今年から委託業務になったから確定申告は自分でするように、と言われました。
現在その会社で月10万円前後、他のアルバイトで4万円前後の収入があります。

近々結婚するので扶養控除などを考え、収入を8万円程度に抑えたいと思うのですが、会社の人に相談したところ
「うちは委託業務だから、申告しなければばれないんじゃない?だからこのままのシフトで働いたら?」
という感じのことを言われました。
でもその人も委託業務は初めてなので詳しいことは知らないとのこと。

私は委託業務という形で給料をもらうのは初めてですし、本当に申告しなければばれないのかも不安です。
たしかに、給料明細を見ると所得税は引かれていませんが・・・
でも、会社は私個人に給料という形でないにしても、お金を払ったという記録は帳簿などに残っているんですよね?
ばれないという意味がわからないのですが・・・そういうものなのでしょうか?
また、社長からは年間300万円以上?(正確な数字は忘れてしまいました)稼がないなら確定申告しないほうが得だし、稼ぐなら申告したほうが得だとも言われました。

委託業務の収入は申告しなかったらばれないものなのでしょうか?

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A 回答 (7件)

長いですがよろしければご覧ください。



※不明な点はお知らせください。

>…委託業務の収入は申告しなかったらばれないものなのでしょうか?

「バレることもあれば、バレないこともある」のが、「所得税(住民税)の仕組み」です。

なぜかといいますと、「所得税」などの「国税」は、【納税者の自己申告】にまかされている「申告納税制度」というものだからです。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

つまり、「日本の税金の制度」では、「何もしなくて良い人(たとえば、勤務先の給与収入しかない会社員など)」は、【例外的な存在】ということになります。

ちなみに、(申告納税制度で)「申告しない」場合は、「私は申告の義務はありませんでした」と申告したのと同じことになります。
ですから、「じつは、申告の義務がありました。」ということが分かると、「本来納めるべき税金+ペナルティの税金」を納めることになります。(「所得税の確定申告」は「所得税の精算」ですから、申告すると「還付」になることもあります。)

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『重加算税』
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_652.html

この際、金額が大きかったり、「悪質で、他の納税者の納税意識に関わる」ような場合は、「刑罰」の対象になることもありますが、「小物」に長い時間関わっているほど「国税局・税務署」も暇ではないので、「刑罰」まで科されることはまれです。

『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
『え?俺が脱税?逮捕・罰金!?』
http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html

なお、「申告した場合」の税務署の対応については、以下のリンクが参考になると思います。
「申告義務があるのに申告していない」ことがバレた時の対応も、基本的には同じです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務調査のお話』(2009/05/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …

※上記のようなことを踏まえて、個別の回答になります。

>…今年から委託業務になったから確定申告は自分でするように、と言われました。

「業務の実態」が変わらなければ、それは「違法行為」です。
しかし、「雇われている身」としてはどうしようもないことが多いので、「納得がいかない」のであれば、「税金」については「税務署」、「労働契約」については、「労働基準監督署」などに相談してください。

※以下のリンクは「専門的」ですから、よく分からない場合は、素直に管轄の役所に相談して下さい。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …

※「所得税の相談」は、年明けから混みだして、「2/16~3/15」は「ものすごい混雑」になる税務署がほとんどですから、相談する場合はお早めに。

>現在その会社で月10万円前後、他のアルバイトで4万円前後の収入があります。

「委託(外注、報酬)か?給与か?」とは【無関係】に、「所得税の確定申告」で「所得税の精算」が必要です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>…「うちは委託業務だから、申告しなければばれないんじゃない?だからこのままのシフトで働いたら?」

単なる「違法行為」の「教唆(そそのかし)」です。

>…お金を払ったという記録は帳簿などに残っているんですよね?…

もちろん、まともな会社(や個人事業主)ならば「1円も漏らさず」残していますが、そもそも、納税意識の低い会社(や個人事業主)の場合は、なんとも言えません。

>ばれないという意味がわからないのですが・・・そういうものなのでしょうか?

これは、最初に述べました通り、「申告しない」→「税務署がたまたま見つけるまではバレない」ということです。

>…社長からは年間300万円以上?(正確な数字は忘れてしまいました)稼がないなら確定申告しないほうが得だし、稼ぐなら申告したほうが得だとも言われました。

こちらのリンクは、「そういうこともある」という「参考記事」ですが、「委託による報酬」があるran1013さんにも大いに関係のある話です。

『あえて白色申告にする裏技』
http://rh-guide.com/other2/siroiro_sinkoku.html
『申告も近いので、久々に民商の話など。』(2010/01/27)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-449 …
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kic …
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
業務の実態は、変わっていません・・・同じ時間に出勤、退勤時間まで拘束されます。
社長には「申告するなら、知り合いの税理士に3万円払えばこちらでやってあげるよ」と言われました(申告は個人事業でやったことがあるので当然自分でやります)
なんだか怪しいというか、ずるい社長な感じはしましたがやはり違法なことをしている人だったのですね。
税務調査が入った時に怖いので申告はきちんとやろうと思います。
ばれないか不安になりながら生活するのも嫌ですしね。

お礼日時:2013/05/31 14:30

>委託業務の収入は申告しなかったらばれない…



スーパーで小さな商品をポケットに入れたまま店外へ出てきても、レジ係にも警備員にも見つからないことはままありそうです。
あなたはそれで良いと思うのでしょうか。

>その会社が今年から委託業務になったから確定申告は自分でするように…

決められた時間に出社して、上司の指揮監督の下に仕事をさせられるのなら、あくまでも「給与所得者」であり、委託だの自分で確定申告だのと言うのは、違法行為です。
「偽装請負」と言って、社会保険料の事業主負担分を免れることを主目的としています。

まあそれはともかく、お金をもらう側は言われるとおりにするよりほかないのが実情かも知れません。

>近々結婚するので扶養控除などを考え…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」(収入ではない) が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>収入を8万円程度に抑えたいと思うのですが…

何で?
配偶者控除の枠を少しぐらいでたからと言って、一気に大幅増税になるわけではありません。
配偶者控除が配偶者特別控除に代わって、控除額が階段状に少しずつ減るだけです。

税金とはそもそも稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。

しかも、本当に「事業所得」だとしたら、月 8万、3月からなら 10ヶ月で 80万。
とても配偶者控除の対象にはなりませんよ。
経費を引いてぎりぎり配偶者特別控除の範囲には収まるかも知れませんが、来年からは 12ヶ月分で考えないといけないので、完全にアウトです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>会社の人に相談したところ…
>「うちは委託業務だから、申告しなければばれないんじゃない?だから…
>社長からは年間300万円以上?(正確な数字は忘れてしまいました)稼がないなら…

怪しげな会社は、適当な折を見てけりを付けることです。
もっと良い会社がいくらでもありますよ。

>本当に申告しなければばれないのかも不安です…

スーパーでの万引きが平気なら、だいじょうぶでしょう。

>お金を払ったという記録は帳簿などに残っているんですよね…

まともな会社なら、誰にいくら払ったかはきちんと記録します。
しかしその会社でははたしてどうでしょうか、はなはだ疑問です。

帳簿に記録されたとしても、会社に税務調査が入らない限り、そのまま税務署や市役所に筒抜けになることは、制度上ありません。

「支払調書」が出されるという回答がありますが、特定の業種
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
で源泉徴収されているのでない限り、支払調書など関係ありません。

つまり、制度上は、ばれる可能性など全くないというわけ。

しかし、壁に耳あり障子に目あり、どんなきっかけで税務署からお尋ねが来ないとも限りません。
万が一、調査に来られたら大きな社会的制裁を受けることになります。
これはスーパーでの万引きと同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>たしかに、給料明細を見ると所得税は引かれていませんが・…

「給料明細」と書かれているのなら、『源泉徴収票不交付の届出書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を添えて、あくまでも「給与所得」として確定申告をすることです。
これがもっとも節税になります。

一方、不交付届けを出せば、税務署から必ず会社に指導が入ります。
それでは会社に迷惑をかけることになると思うなら、会社の言うとおり「事業所得」として確定申告をすることです。

事業所得の申告には、青色と白色の 2種類があります。
青色のほうが節税にはなりますが、事前に承認を受けることと、複式簿記による記帳その他いくつかの制約があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

白色申告 = 現金主義とする回答が出ていますが、白色も青色も原則は「発生主義」です。
「現金主義」で良いのは、青色申告承認願いを提出する際、あえて現金主義を選択した場合のみです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

白色申告は発生主義でなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

ご質問の内容から、あなたが万引きする人だとはとうてい思えませんので、脱税もなさらないことと信じておきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
職場の主婦の方が、控除のために8万円前後に収入を抑えていらっしゃるのでそうしたほうがよいのかと思っていました。
今までの職場でもそういう方が多かったので。
去年、自分で少し事業をやっていたので青色申告はしたことがあります。(そちらの事業はすでに廃止届けを出してあります)
会社に税務調査が入らないとは限らないので、ばれる可能性はゼロではないし、ちゃんと申告はしておこうと思います。

お礼日時:2013/05/31 14:11

税務調査には反面調査というのがあります。


あなたの方は調査されなくても相手の調査のデータで、取引先に問い合わせが行くということです。
私の会社でも時々この問い合わせが税務署からあります。その場合は自社が疑われたくないので正直に回答します。

たまには明らかに相手は私の会社との取引をごまかしているようだという感ることもあります。
(売り上げや仕入れをごまかすという意味です)
私の会社の回答でその後どうなったかは知りませんが。

それであなたの申告がわかるというのはありえることですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
会社に税務調査が入ることは十分ありえる話ですし、申告してなくてその時にばれたら大変ですよね。
ちゃんと申告はしようと思います。

お礼日時:2013/05/31 14:04

申告しなくてもばれない可能性は高いと思います。


ただし日本国民は納税義務がありますから正しく申告することをお薦めします。
後程ばれた時には税金等が追徴されるのは当たり前として、健康保険の扶養に入っていてこれが却下された場合には過去に保険から支払われた医療費全てが自己負担として支払いを要求されます。本人だけでなく、ご主人になられる方の会社内での肩身も狭くなるのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
主人に迷惑がかかると困るので、申告を隠すようなことはしたくないんですよね・・・
でもやはり、ばれない可能性も高いんですね。

お礼日時:2013/05/30 14:48

かなりアブナイ会社です。


実質アルバイトかパートなどの従業員なのに委託業務に勝手にする違法行為をする会社ですね。労働基準監督署に相談した方がいいです。
委託業務なら相談者さんは個人事業主となり税務申告しなければなりません。
まず、税務署に開業申告し、青色申告(正規の帳簿で記録)にするか白色(現金主義)にするかも申告します。申告期間は2月16日から3月15日までです。所得は申告する前の年の1月から12月までの1年間分です。

>会社は私個人に給料という形でないにしても、お金を払ったという記録は帳簿などに残っているんですよね?

会社に税務調査が入れば当然質問者さんが申告しているか調べます。年間120万円の収入で未申告ならかなりの税金と未申告加算税及び延滞税を取られます。

申告について参考にしてください。http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1302/19/news0 …
とりあえず税務署で相談してください。。
電話で税務相談(国税局)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
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この回答へのお礼

去年までは時給制ではないものの、一日いくら、という給料制だったみたいです。
いきなり委託業務に変えるのは違法だったんですね・・・知りませんでした。
会社に税務調査が入ったらたしかにばれますよね。
申告はきちんとしようと思います。

お礼日時:2013/05/30 14:46

相手が○○円支払ったと言う記録があって(申告があって)


それを受けたあなたが無申告であれば、計算が合わないので確実にばれます

バレたら追徴課税されます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうなんです、追徴課税なんかされたら主人に迷惑がかかるし、
ちゃんと申告はしたほうがいいですよね。

お礼日時:2013/05/30 14:44

委託とする事の合法性はさておき、会社は支払った報酬は当然に経費として落とします。


通常、支払い調書に住所氏名を書きますので、税務署には誰がいくらもらったかはっきり分かります。
昔は、全部手書きの帳簿で手作業でしたからそう簡単にどうにかなりませんでしたが、このコンピューター時代、あっという間に照合ができてしまいます。
この住所から確定申告が出ていない、アラームw
まあ、でも、そんなのごまんと鳴るでしょうから、普通は放置。
金額の大きい順からガサ入れします。貧乏人は税務署にさえかまってもらえません。(泣
300万てのは微妙な数字だと思いますけどね、最近不景気で大型脱税も少ないでしょうから(爆
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり、普通に誰にお金が渡った(支払った)かは、データに
残りますよね・・・
税務署はほったらかしにするかもしれませんが、今度何かあった時に
主人に迷惑がかかっても困るので申告はしようと思います。

お礼日時:2013/05/30 14:43

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Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
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 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?でも、もう離職票はもらっているし、業務委託では雇用保険はないので、それで働いた分は給付対象にはならないですし…。

知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q業務委託収入と給与収入のある場合の確定申告

本業である勤務先から給与をもらっています。

別の会社と個人的に業務委託契約を結び、年間120万円ほどの収入があります。
(この業務委託契約は本業の会社から承諾を得ていますが、契約や金銭的な関係性は全くナシ)

今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。
しかし、今年からこの業務委託契約による120万円ほどの収入があり、どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか、など。


雑駁な質問で恐縮ですが、教えて頂けるとうれしいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入(給与所得)」が一つ減って「事業収入(事業所得)」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

(参考)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
※記載例ですからゴチャゴチャしていますが、suzuki0013さんの場合はかなりシンプルな申告書になるはずです。
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
※「青色申告の特典」を利用して「節税」したい場合は、(収支内訳書に代えて)「青色申告決算書」の添付が必要になります。

>120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか…

問題はこの部分です。

「給与収入(給与所得)」の場合は、「必要経費」が「給与所得控除」としてあらかじめ決められていますから、それ以上の必要経費が計上できない代わりに「分かりやすい」とは言えます。

※「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますが、「給与所得控除」が無条件で適用できるため、条件はかなり厳し目です。

---
「事業収入(事業所得)」の場合は、「給与所得控除」に該当する控除は【ありません】。
「必要経費」は、【完全な自己申告】になります。

具体的には、以下のような違いになります。

・給与収入(の合計額)-給与所得控除=給与所得
・事業収入-「自己申告した必要経費」=事業所得

ちなみに、「事業所得(もしくは雑所得)」には、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度もありますが、「本業である勤務先から給与をもらっています。」とのことですから、利用できないはずです。

なお、「青色申告制度」を利用すれば、「最大65万円」の「青色申告特別控除の特典」が利用できるため、「実質、必要経費を最大65万円多く計上したのと同じ効果がある(税法上の所得を減らす効果がある)」ことになります。

つまり、

・実際にかかった必要経費から算出した事業所得の金額-青色申告特別控除=税法上の事業所得の金額

となるわけです。

(参考)

『給与所得控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『給与所得者の特定支出控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
---
『事業所得の課税のしくみ(事業所得) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
---
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

◯「白色申告」と「記帳・帳簿等の保存」について

「青色申告の特典を利用しない(できない)事業所得などの確定申告」を「白色申告」と呼んで区別することがありますが、「平成26年1月」からは、「特典を利用しない事業所得などの確定申告(白色申告)をする人」にも「記帳・帳簿等の保存」が義務化されました。

そのため、以下の記事にあるような方法は利用できなくなりました。

『白色申告の話|税理士もりりのひとりごと』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

(参考)

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『家事関連費を必要経費に算入できる場合|WEBNOTE -[税金]所得税法・法人税法等』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>……つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入(給与所得)」が一つ減って「事業収入(事業所得)」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

(参考)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http:/...続きを読む

Q業務委託契約の節税方法

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務に必要なものは会社から貸してもらう
・出社時刻は決まっている
・遅刻は基本的にダメ(遅刻すると1時間時給がカットされる)
・1月から10月までは出社時刻と退社時刻をエクセルのシートに書き、その時間分の給料をもらっていた
(11月以降はこちらから請求という形をとっている)
・自宅での作業は禁止。会社で行う
・報酬扱
・源泉徴収はされない
・仕事の範囲と勤務時刻は契約書には書かれていない
・同僚とつき合いで食事に行くことが月に10回以上はある
・週5で、9時間から11時間ぐらい働いている

経費として落としたいもの
・会社までの往復分の交通費
・勤務時間中の食事

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務...続きを読む

Aベストアンサー

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近く、必要経費があまりかからない」という仕事もあります。

そういう仕事をしている人は、「雇用契約で働いている人」ならば無条件で適用される「給与所得控除(≒必要経費)」がないため、税法上不利になってしまいます。

そのような「税法上の不公平」のバランスを取るために、「家内労働者の必要経費の特例」という【税法上の特別ルール】があります。

---
この特例が当てはまる人は、「家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人」 「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」とされています。

(参考)

『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

なお、tsuyoshi2004さんが当てはまるとすれば、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」ということになりますが、かなり漠然とした定義なので、「当てはまるかどうか微妙な業務内容」の場合は税務署の職員さんによって判断が違ったりもします。

ですから、まずは「所轄の税務署」ヘ確認してみてください。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

※税務署の職員さんと言っても普通の人ですから「うっかり」や「勘違い」もあります。ですから、相談した場合は、念のため職員さんの所属部署・名前などは控えておいたほうがよいです。


*****
◯2.「業務委託契約の妥当性」について

ご質問内容を拝見しますと、「業務委託契約ではなく、雇用契約が妥当ではないかな?」という印象を受けます。

ですから、もし「家内労働者等の必要経費の特例」について税務署に確認した場合、「あれ?話を聞く限りあなたの仕事は雇用契約じゃないの?(≒仕事の報酬は給与として支払われてるんじゃないの?)」というような指摘を(税務署の職員さんから)受ける【可能性】があります。

【仮に】そうなった場合は、「契約の相手(≒会社)」に対して(税務署による)確認や調査が行われる【可能性】が出てきます。

その結果、「(確認したところ)あなたが受け取る報酬は、やっぱり給与として申告すべきものですね。ですから、給与所得控除が適用になります。(それ以外の必要経費は計上できません。)」となる【可能性】もあるということです。

もちろん、自分から「私の仕事の報酬は給与に該当するのではないでしょうか?」と確認した場合も同じような展開になる【可能性】があります。

(参考)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html


*****
以上、2つの理由で「最低でも65万円」という話になるのですが、なにぶん、私のような第三者(部外者)は「可能性」以上のことが何も言えません。

ですから、(「所得税」など「国税」に関することは)まずは税務署へ相談してみてください。

※なお、「労働条件」など「労働問題」に関する相談先は「労働基準監督署」で管轄が異なります。

(参考)

『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
>>ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント|J-CAST ニュース』(2013/5/23)
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all
『滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査|人事労務コンサルタントmayamaの視点』(2012-01-26)
http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120126/p1
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近...続きを読む

Q業務委託契約の確定申告

お世話になります。

配送サービス業を営んでいる有限会社です。
20名ほどの女性スタッフのほとんど全員が業務委託契約です。
業務委託契約なので、所得税の申告等は基本的に本人に任せております。
なおスタッフに聞いたところ、収入が103万以上でない場合は申告不要と思い、ほとんどの人が今まで申告していないようです。

ここで少し自分で調べたのですが、下記認識で合っておりますでしょうか?

(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。



ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「基礎控除」の38万円以下ならば
・「所得税額」が0円なので
・「所得税の確定申告」はしてもしなくても良い

となります。

「税金の制度」では、「所得」=「税法上の儲け」で考える必要があります。
また、以下のリンクに【残額のある方】とありますように、「申告の要・不要」は「納める所得税額があるかどうか?」を基本に考えます。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※「スタッフ」は、(4)に該当する人が多いはずです。

たとえば、「基礎控除38万円」と「何かしらの所得控除が12万円」ある」場合は、

・基礎控除38万円+所得控除12万円=50万円

ですから、(必要経費0円としても)収入にして50万円までは、「所得税額0円」=「確定申告不要」になります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

はい、おっしゃるとおりです。
なお、ご存知のように「青色申告」をするには、以下のようなことが必要になります。

・青色申告の承認を(事前に)受ける
・複式簿記での帳簿作成+領収書などの保存
・「青色申告決算書」の作成+申告書への添付

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html

ちなみに、「赤字になる」「必要経費が収入を上回る」なら、みんなやめてしまうでしょうから、「赤字の繰越し」は特にメリットにならないと思います。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『青色申告10万円控除』
http://keiri.askit-bp.com/20061203120628.html

>(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。

「必要経費」の考え方はもっと単純で、【納税者が】「その収入を得るために【自腹で】支払ったお金(費用)」のことです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>…総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>…その他業務上の費用の額

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

---
(備考1.)

「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

「給与所得者」が最低65万円の「給与所得控除」を「無条件で」認められているため、【一定の条件を満たす納税者に限って】「同等の必要経費(65万円)」を無条件で認められるという「特例」があります。

「どのような納税者が受けられるのか?」は、【一部を除き】具体的な「職業」や「業務内容」は定められていません。
「家内労働者」は、いわゆる「内職」のような仕事のことですが、「家内労働者【等】」なので、「内職【など】」ということになります。

つまり、「税理士さん」「税務署の職員さん」によって見解が分かれることがあったりしますので、詳しくは「税務署」に確認が必要になります。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>>…「実際にかかった経費+65万円」を必要経費にできるという意味ではありません…

---
(備考2.)

「住民税」とその申告について

「所得税」は、前述の通り、「試算の結果、所得税が0円」の場合は、申告の義務は「原則」ありません。
しかし、「地方税」である「住民税」には、まったく違うルールがあります。

「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「従業員の住む市町村」に「給与支払報告書」を提出しますので、「従業員(住民)」は「住民税の申告」をする必要がありません。

また、「所得税の確定申告」をした場合も、「確定申告書のデータ」が市町村に提出されますので、同様です。

ですから、「給与所得者ではない」+「所得税の確定申告もしていない」住民は、「住民税の申告」が「原則」必要になります。

なお、以下の「多摩市」のように、特定の条件を満たすと「申告しなくても良い」という市町村も多いので、詳しくは【住所地の】市町村に確認が必要です。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※「住民税」には、【所得税にはない】「非課税の基準」があります。
基準は、「所得金額【など】」によって変わります。(「所得控除」はいくらあっても無関係です。)

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

---
(備考3.)

「業務委託契約」について

「給与か?外注費か?」は、単純に判断ができない場合がありますので、最終的には「税務署」の判断になります。

おそらく、「税理士」「税務署」などに確認されていると思いますので、この点については、問題ないものとして回答させて頂きました。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

---
(備考4.)

「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」について

これは、本来、「事業主」が心配すべきことではありませんが、「スタッフ」にとっては、けっこう重要な問題なので触れておきます。

「(国保以外の)健康保険の被扶養者」の「資格の審査」は、「税の制度」とは【無関係】です。
しかも、「保険者(保険の運営者)」によって違いもあるので、スタッフそれぞれが「自分で基準を把握して対処する」必要があります。

一般的には、「年収130万円未満」という基準がよく知られていますが、この「収入」も「税法上の収入」とは違いますので注意が必要です。
以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

また、「家内労働者等の特例」など「実費負担の無い」ものは、「必要経費」と認められなかったり、そもそも「自営収入があるものは国民健康保険に加入すべし」としている保険者もあります。

(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

※ちなみに、「国民年金の第3号被保険者」は、「健康保険の被扶養者」の資格があれば無条件で資格を取得出来ます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「...続きを読む

Q業務委託も混ざった確定申告

私は今年1月から9月まで業務委託(開業届けはだしてません)、10月から12月まで正社員という雇用の形です。(辞めなければ)

そのため現在正社員で働いている会社に、今年の確定申告は自分でするように言われました。

(ここから主に業務委託の所得の話だと思ってください。また、業務委託契約を結んでいた会社は一切の税金手続きを行っていないと思ってください。)
そこで疑問に思ったことがあります。

確定申告の業務委託中の所得は自己申告でいいということらしいのですが、自己申告だと簡単に不正が可能だと思うのですが、その辺役所はどういう対策をとってるのでしょうか?
過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんでしょうか?
(業務委託契約で働いていた会社は、大きな声では言えないが嘘をついてもばれないのではないか?という話でした。)

私は現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたくないという事情があります。
また、詳細な収入も記録等を怠ったためわからないのが現状です。
そのため、損を承知でやや多めに申告しようかと思っています。

私の金銭的損害は考慮しない場合、どのようなトラブルが考えられますか?

詳しい方がいたら、以上よろしくお願いします。

私は今年1月から9月まで業務委託(開業届けはだしてません)、10月から12月まで正社員という雇用の形です。(辞めなければ)

そのため現在正社員で働いている会社に、今年の確定申告は自分でするように言われました。

(ここから主に業務委託の所得の話だと思ってください。また、業務委託契約を結んでいた会社は一切の税金手続きを行っていないと思ってください。)
そこで疑問に思ったことがあります。

確定申告の業務委託中の所得は自己申告でいいということらしいのですが、自己申告だと簡単に...続きを読む

Aベストアンサー

>過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんで…

前のご質問にもお答えしましたが、その会社に税務調査が入れば、仕入れ先も支払いさも調べられことがあります。
電話など簡単に済む話ではなく、少なくとも半日は徹底的に調べていきますから、あなたのこともすぐ明るみに出るでしょう。
もう何年も前になりますが、「マルサの女」という映画があったのをご存じないですか。

>現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたく…

確定申告したからといって、税務署が関係ない会社にまで情報を漏らすことはありません。
ただ、翌年の住民税を給与からの天引きにすると、前年の総所得が会社に分かる可能性はあります。
しかしこれも、住民税を自分で納める「普通徴収」にすれば良いだけの話です。

>そのため、損を承知でやや多めに申告しようかと思っています…

青色はともかく白色申告にしても、収入額を証明できる原始記録は必要です。
毎月もらっていたお金の「支払い明細」などのようなものはないのですか。
手渡しでなく振り込まれているなら、預金通帳でもかまいません。

また、前回も書いたとおり、「仕入」と「経費」を引くことができます。
これらは、その支払いを証明できる請求書や領収証などが必要です。

いくら自分が損をしても良いとはいっても、まったくのどんぶり勘定では申告も受け付けてもらえません。

-------------------------------

なお、業務委託の内容が分かりませんが、源泉徴収されなければならないのは特定の職種の場合だけですので、支払い元がルーズしていたわけではありません。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
また、仮に源泉徴収されていたとしたら、送られてくるのは「源泉徴収票」ではなく『支払調書』です。

>過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんで…

前のご質問にもお答えしましたが、その会社に税務調査が入れば、仕入れ先も支払いさも調べられことがあります。
電話など簡単に済む話ではなく、少なくとも半日は徹底的に調べていきますから、あなたのこともすぐ明るみに出るでしょう。
もう何年も前になりますが、「マルサの女」という映画があったのをご存じないですか。

>現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたく…

確定申告したからといって、...続きを読む

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q業務委託収入の確定申告について

現在サラリーマンの夫の扶養になっています。
昨年、業務委託で契約している会社からの収入が約88万円ありました。
今回初めて確定申告をしよう思うのですが、私は所得税や住民税を支払うようになるのでしょうか?
会社からは源泉徴収されてません。必要経費の支出もありませんでした。
それと、もう配偶者控除は受けれないのでしょうか?
受けれないのであれば私は国民保険や国民年金を支払うようになるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>現在サラリーマンの夫の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>業務委託で契約している会社からの収入が約88万…

給与ではなく「事業所得」です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>必要経費の支出もありませんでした…

88万がそのまま「所得」となります。
所得から「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引き算します。
基礎控除以外に特に該当するものがなければ、「課税される所得」は 50万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
25,000円の「所得税」を申告納付することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

住民税については、6月ごろから年間約 55,000円を納めることになります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

>もう配偶者控除は受けれないのでしょうか…

配偶者控除はおろか配偶者特別控除も無理ですね。
夫がサラリーマン等で、年末調整で配偶者控除を受けていたのなら、夫も確定申告をして配偶者控除を返上する手続きを取らねばなりません。

-------------------------------------

具体的にどのようなお仕事か分かりませんのでコメントを控えましたが、申告の際に税務署で、「家内労働者等の必要経費の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
が適用されないかどうか、聞いてみてください。
適用されれば前述の問題はすべて解決します。

>私は国民保険や国民年金を支払うようになるのでしょうか…

税と社保は別物です。
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在サラリーマンの夫の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

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Q業務委託の税金について

複数の会社の業務委託契約の仕事をしています。
お恥ずかしいのですが最近になり業務委託の場合は
103万円の壁は関係ないことが知りました。
2008年 85万
2009年 88万
2010年 82万
2011年 88万
2012年 80万
2013年 71万
追徴課税などいくらくらいプラスになってしまうのか
ご存知の方いらっしゃいますでしょうか?。
主人の会社で配偶者控除もしています。年収は600万です。
今になって確定申告の事実を知りました。
すごい金額になってしまうのか不安で仕方ありません。
ご意見いただけたらありがたいです。

Aベストアンサー

「家内労働者等の必要経費の特例」が適用され、65万円を限度として法定必要経費を算入できます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

《注》この特例は、確定申告を要件としていないので、確定申告をしない人にも適用されます。


すると、あなたの所得は、
2010年…収入82万円-必要経費65万円=17万円
2011年…収入88万円-必要経費65万円=23万円
2012年…収入80万円-必要経費65万円=15万円
2013年…収入71万円-必要経費65万円=6万円

◇あなたの税金:
所得税…所得が38万円(基礎控除)以下ならば、文句なしに所得税はかかりません。
住民税所得割…所得が35万円以下ならば、文句なしに住民税所得割はかかりません。
住民税均等割…所得が28万円以下ならば、住民税均等割はかかりません。

◇ご主人の税金:
あなたの所得が38万円以下ならばご主人は、配偶者控除を受けられますよ。

ですから、ご安心ください。  ^ ^;


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