痔になりやすい生活習慣とは?

友達が失業保険を貰っています。

しかし、その友達は失業保険を貰いながら業務委託の歩合制のポスティングの仕事をしています。

その業務委託の仕事は給料からは所得も引かれない為、自分で税務署に申請しなければなりません。

しかし、その友達は税務署に申請をしていません。失業保険が貰えなくなるからです。

月々の収入が失業保険と歩合制で稼いだお金となります。

私は友達に「税務署に申請しなければ脱税だよ。」と警告した方が良いのでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

脱税の上、虚偽申告による失業保険受給になるでしょうね。



あなたが罪に問われることはありませんが、
あなたの他にも知っている人がいるでしょうから、いずれバレるでしょう。

変な話に巻き込まれると行けないので、私なら距離をおいて関わらないようにします。
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脱税の前に、ハローワークに働いている事を申告していない場合、詐欺になりますよ!!失業保険の倍返しですよ!!知らんふりしていましょう。

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本人は言われなくても知っていると思います。

あなたが警告したあとにばれたら、密告したという疑いをかけられるかも知れません。だから放っておいたほうがいいと思います。
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厳密に言えば 脱税でしょうが、


今まで雇用保険を払い続けたわけだし、失業保険をもらっても
大きく道義をはずれたわけではないでしょう
その程度なら (わたしなら) 黙認しますけど。
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Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?でも、もう離職票はもらっているし、業務委託では雇用保険はないので、それで働いた分は給付対象にはならないですし…。

知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q失業保険受給中の請負収入の申告について

派遣期間満了で待機期間1ヶ月で、5月12日失業認定をうけ、次回認定日が6月9日です。5月21日の説明会の時に内職等の収入の申告の説明を受けました。認定後在宅の仕事が入って、6月1日に14000円入ります。1ヶ月の収入も少ないのですが、7月8月と、収入が増えてくると思われます。どのように申告するのが、一番ベストなのでしょうか。
全額支給=賃金日額の80%>1日の収入-1,388(未満)
不支給=賃金日額の80%<1日の収入-1,388
減額支給額=基本手当+(1日の収入-1,388)-賃金日額の80%
というところまでは理解できたのですが、1日当りの収入金額の設定次第ということになり、職安の方にもしそういう場合は?と聞くと内職でかまわないと思いますが、会社に聞いてみて下さいというし、会社側に相談すると、請負契約なのであくまでも自己申告でということでした。入稿日と出稿日が一応あるのですが。。。こちらで日数を振り分けていいのでしょうか。
また、なぜこのように悩むかというと、実は職業訓練校の申し込みをして6月1日適性検査と面談があります。入所選考日が6月9日発表6月17日です。どうしても入校したいのですが、このように副収入がある場合は、選考に影響するのでしょうか。もしするようなら在宅の仕事もあきらめようかとも思います。

派遣期間満了で待機期間1ヶ月で、5月12日失業認定をうけ、次回認定日が6月9日です。5月21日の説明会の時に内職等の収入の申告の説明を受けました。認定後在宅の仕事が入って、6月1日に14000円入ります。1ヶ月の収入も少ないのですが、7月8月と、収入が増えてくると思われます。どのように申告するのが、一番ベストなのでしょうか。
全額支給=賃金日額の80%>1日の収入-1,388(未満)
不支給=賃金日額の80%<1日の収入-1,388
減額支給額=基本手当+(1日の収入-1,388)-賃金日額の80%
というところまでは...続きを読む

Aベストアンサー

在宅での内職仕事の場合も、時間や収入の有無にかかわらず、申告書のカレンダーは実際に在宅で仕事をした日に×印を付けるように説明がなかったですか。ですから1日当たりの収入額は、「その収入に係る請け仕事を何日かかって仕上げたか」で計算することになるのでしょう。認定日までに収入がなくても、収入のあった次回認定日に前回の仕事をした日数を足して計算されていたと聞いたことがあります。どの日に在宅の仕事を何時間したか、メモっておいた方がよさそうです。
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訓練校の方は、率直に窓口に相談してはどうですか?

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む

Q給付制限期間中のアルバイト、外注の形で仕事を請け負った場合は、どうなる?

前レスでは自分の知りたいことが解決できなそうなので、投稿します。

現在失業中の身です。
給付制限期間中のアルバイトについてですが、普通の時間給のバイトでは無く、外注の形で仕事を請け負った場合は、どうなるのか?御意見お聞かせいただければ幸いです。

作業は在宅ですすめますので、働く時間と日数は自分で調節できます。
例えば、4日間で一気に仕上げれば、申告する日数は4日ですが、収入は20万
とかにできてしまいます。

心配なので、ハローワークの窓口で聞いてみたところ、金額は関係なく、
働いた日数分の給付が引かれます。との解答でした。(給付制限期間中である、と告げなかったので、受給期間中の場合のことかも知れません)
ハローワークの方の解答では良く分らなかったので、インターネットの個
人サイトや、図書館の本を読んだら、よけい分らなくなってきました・・。

↓どれが本当でしょうか?
1)給付制限期間中は働いてももらえる金額に影響は無い。
2)受給期間中のアルバイトは、働いた日数分の受給金額が減額される。
3)受給期間中のアルバイトは、働いた日数分だけ受給期間が伸びる。
  つまり、アルバイトをした月の受給額は減るが、その分あとから貰る。

※「就職した」とみなされるような働き方をした場合を除いての解答で結構です。

前レスでは自分の知りたいことが解決できなそうなので、投稿します。

現在失業中の身です。
給付制限期間中のアルバイトについてですが、普通の時間給のバイトでは無く、外注の形で仕事を請け負った場合は、どうなるのか?御意見お聞かせいただければ幸いです。

作業は在宅ですすめますので、働く時間と日数は自分で調節できます。
例えば、4日間で一気に仕上げれば、申告する日数は4日ですが、収入は20万
とかにできてしまいます。

心配なので、ハローワークの窓口で聞いてみたところ、金額は関係な...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)の就業手当については、申請するとつくのか、それとも勝手に支給されてしまうのかは調べていません。
それに関しまして私も様々な管轄の職安に伺ってみましたところ、
解釈が諸所ばらばらな部分もあるのですが、
多かった共通点は給付制限中は任意でした。(絶対に請求という管轄もあったので個別の状況によって異なるものと考えられます)

基本手当て支給中は2つのパターンが多かったです。
絶対に就業手当を申請しなければならないとするところや、
月10日以上の場合は絶対だが10日未満は任意の選択とするところです。

他にも日数関わらず任意とするところもありますので、個別の状況及び管轄に伺った方が良いようです。

*私が伺ったのは関東圏の4つの都市のそれぞれ3箇所づつの職安です。
また同県、同都内でも管轄により何故か解釈が異なっていました。

Q失業保険受給中。3ヶ月の業務委託の仕事をした場合

一回昨年末に就職しましたが、ミスマッチだった為退職しました。
その時就職してた時(1週間程)の失業保険は受給出来ないけど、
その分期間を延長出来ると聞きました。

確か1年以内なら、受給の期間を延ばせるんじゃないかと
記憶にありますが、どうでしたでしょうか?
今回の場合、三ヶ月働いた後、再度受給は出来ますか?

詳しい方、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

一切の給付を受けずに1年以内に雇用保険へ再加入した場合は、前職の加入期間を合算できます。つまり、1週間しか加入しなくとも、前職の期間を合計した加入期間となります。

失業給付の受給可能期間は離職から基本は1年間だけですので、前職だけの場合より、1週間でも加入したのなら、そちらの退職日から1年間なので若干有利になります。

再度、、、受給。再度は不可です。給付を受けたら期間の合算はありません。
受給中にバイトをした場合は、その日数分だけ先延ばしになりますが、継続したバイトは就労と見なされて打ち切りとなります。3ヶ月もやれば文句なし打ち切りでしょう。そこで、再就職手当等が出て終わりますが、再度、失職した場合、給付額が残っているなら、前の1年以内に限って受給可能です。

Q失業給付金の不正受給調査方法について

先日知人が失業し職安に行った所、不正受給は常に監視しており直ぐ分かると説明を受けたそうです。それを聞いた時に知人はどのようにして調べているのかと言う事に疑問を持ったそうです。何か本人が知らない所で預金残高等の個人情報を調べられている様な事があるのではないかと感じたと話していました。私も知識がなく知人の不安を取り除く様な説明が出来ませんでした。具体的な調査方法、個人情報調査の有無等、知識の有る方からご指南頂けたらと思います。

Aベストアンサー

ハロワに勤める友人から聞いた話です。ただし、もう何年も前に聞いたことですのでいま現在は分かりません。

毎年、不正受給が発覚してペナルティを受ける方は必ずいるそうです。
そのほぼすべてが「一般の方からの通報」での発覚だそうです。
身内、友人・知人、仕事をもらった先、またその関係者などなど、その人が求職者であることを知っている人はすべて密告の可能性があると考えるべき、と言ってました。
そして通報を受けた場合は必ず調査を行うようです。

国税ではないので預金などは調べる権限はないと思います。
ただ働いたのであれば勤め先から源泉税などが納められてますから、税務署との連携ですぐに分かると思います。

逆に言うと水商売などで取っ払いで給料もらった場合は調査が難しいでしょうね。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q個人事業主は失業保険をもらえる資格はありますか?

個人事業を始めてやっと約1年。
準備などに殆ど明け暮れ、去年は利益は0。今年に入ってようやく少しお客様がついたぐらいなのですが、定収入にはまだまだ程遠く、派遣の仕事をしていました。ですが、今回、健康の理由でどうしても退社しなくてはならず、定額の収入がなくなるので、失業保険を申請したいのですが、個人事業主になっている場合は、個人事業での利益がなくても、もらえる資格はないのでしょうか。 どなたか、出来れば専門家の方、アドバイスをお願いできれば幸いです。

Aベストアンサー

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「具体的な準備を始めたとき」からが不正受給の対象となる場合が多いようです。
</blockquote>
と有ります。

なかなか御苦労が多い様ですが、「事業主」となったからには「個人」で頑張らねばならない、
と云うのが実情です。世知辛い世の中です。状況が好転する様に電線の向こうから、御祈り致します。
 
まずは御話まで。御役に立てれば幸いです。

<img height="6" alt="" src="images/dot.gif" width="1">

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「...続きを読む

Q離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか

離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか
今月末で会社都合で解雇されるのですが、失業保険を申請するときに必要な離職票は、通常、いつ頃、渡されるのでしょうか。
早く申請しないと受給期間に影響してしまうようなのですが・・・。
会社の上司に聞いたのですが、本社の総務でないとわからない・・・と、はっきりしません。
どれくらい待たされたら「早く!」と催促してよろしいものなのでしょうか。
解雇で退職日がわかっているのだから、退職日に離職票を渡してくれたら、一番助かるとは思うのですが・・・。
宜しくお願いいたします。

ジャンルがわからないので、一応、雇用保険繋がりで、質問させていただきました。

Aベストアンサー

離職票は、会社が作成し、会社がハローワークへ提出することで、ハローワークが会社に対して交付することで、あなたに渡せる状態となります。
会社だけでの都合で作成できません。

未来日での手続きは出来ませんし、給与の額を記載するためには退職後でなければ退職日までの計算は出来ません。月給制で固定だとしても推測・予定ですからね。

あなたの手続き日が遅れると、受給期間には影響しませんが、受給が出来るようになる日が遅れることになるでしょうね。

会社の法律上の期限は、退職後10日以内となっています。しかし、10日で処理できる企業ばかりではないと思います。
私の前職は、税理士兼社会保険労務士事務所で、この手の手続きのプロです。私が退職したときの離職票は1ヶ月以上あとに渡されたと思いますね。良い悪いはべつとして、早く発行してくれる会社はあまり聞きませんね。

私の経営する会社では、私が手続きを行うため退職日から数日の間に手続きを行い、本人の希望に応じて郵送・手渡しを行いますね。


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