クロヨン、トーゴーサンピンについて

先日学校の授業の中でトーゴーサンピン（クロヨン)について教わりました。
そこでいくつか質問です。

・自己申告による納税方法には、職種により所得捕捉率が違いすぎるなど問題点が多々あるようですが、改善しようという考えは国にはないのでしょうか？

・そもそも大した問題ではないのでしょうか？改善したところで税収もあまり変わらないとか...
それ以前に自営業をされている方や農業に従事されている方々の所得を明確に捕捉することは不可能なのでしょうか？

・農協などの圧力団体が関係していると聞きました。そのような事実はあるのでしょうか。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2016/06/10 00:12

・改善する気はあります。

マイナンバー制度はそのために作られたと言ってもいいぐらいです。これで個人の所得はすべて把握されるようになります。

・なにを問題とするかによります。源泉徴収で所得がほぼ把握されるサラリーマンからすれば自営業などの節税や事実上の脱税は腹立たし限りでしょう。しかし、個人個人の所得を調査し脱税の事実を確認するには相当な費用がかかります。その費用をかけるなら、自営業の個人所得を甘く見るほうが税金の無駄使いにならない、と言う考え方もあります。
悪質な脱税はもちろん摘発しますが、すべてを調べるとせっかく払ってもらった税金が調査で消えてしまいますし、摘発して得られる税収はそれに比べれば低いと見積もられています。
　これらを改善するのがマイナンバー制度です。

・そういう圧力団体の力は当然にあるでしょう。事実があるといえばありますが、表ざたにはなかなかなりません。

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2016/06/14 09:51

ＮＯ．４に付け加えると、農業のような現金による農産物の売買があると、売上は必ずしも通帳を通りません。

なので、売上の正確な把握も難しくなり、いっそう混沌としてきます。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2016/06/14 09:45

所得の正確な把握は困難です。

税金は課税所得に対してかかることはご存知だと思います。課税所得は所得から出され、所得は収入から経費を差し引いたものです。収入は売り上げであり、これは通帳に記載されますから、正確に捕捉可能です。問題は経費で、経費がたくさんあればるほど所得は減りますから、節税には経費が多いほど具合がいいわけです。

自営業者が仕事がらみで何かの支払いをしたとき、それがホントに仕事に必要だったものなのか、そうでないものなのか、明確に線引きできないものは多々あります。
いま都民から非難の大合唱を受けている舛添都知事は（知事就任前ですが）政治資金を使って資料代の名目でヤフオクで美術品（浮世絵や掛軸など）を買っていました。そんなのは舛添さんの政治活動に関係ないじゃないか（個人的な趣味だろ）と騒がれています。ですが、舛添さんの強弁では「海外の方との交流のツールや研究資料として活用するものであり、政治にはこれも必要」と言っています。道義上はともかく、法律上はそれで言い逃れできそうです。

自営業でもこれと似たようなもので、仕事がらみで（それを口実にして）何かを買い、それを経費にしてしまえます。そうして税務署に申告する所得は恣意的にゼロに近づけられ、かなりの納税が免れられます。
たとえば、農業者が自家用車を買い、それを経費扱いにすることです。農業者が農業で車が必要な理由は、各地の農園を訪問してその農法を学んだり、農産物の買い付け業者が視察に来た時に送迎したり…と幾らでも説明がつきます。家族でレストランに行ったときの支払いも経費にできます。なぜなら家族で農業をやっているため、農業関係の打合せ会議をそこでやっていればＯＫなんです（領収書に書かれた人数が一人の場合はダメです）。税理士に確定申告の内容を事前にチェックしてもらっても、これはふつうに通り、捺印が得られます。

なので所得の正確な把握は困難で、改善しようという考えが国にあっても実際にどうやったらよいか、策に困ります（経費が経費でないという実証はかなり難しいでしょう）。また所得捕捉率を上げようとすると税務署員の人数も労働時間も増やさなければならず、納税額の増加よりも税務署の経費ばかりがかさんでメリットが少ないと思われます。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/06/10 20:41

・自己申告による納税方法には、職種により所得捕捉率

が違いすぎるなど問題点が多々あるようですが、
改善しようという考えは国にはないのでしょうか？
　　↑
一部に限ってですが、改善しようという
考えはあるようです。
年々厳しくなっていますし、マイナンバーも
その一環です。


・そもそも大した問題ではないのでしょうか？
改善したところで税収もあまり変わらないとか...
　　　　　↑
諸説ありますが、３０兆円になる、とした
試算も出ています。


それ以前に自営業をされている方や農業に従事されている
方々の所得を明確に捕捉することは不可能なのでしょうか？
　　　　↑
不可能ではありませんが、費用が掛かります。
政治的な問題もあります。


・農協などの圧力団体が関係していると聞きました。
そのような事実はあるのでしょうか。
　　　↑
ある、と言われています。
農協は日本最強の圧力団体と言われています。
ただ、安倍さんに屈した、という説もあります。

No.2 回答者： spookyaction 回答日時： 2016/06/10 14:45

自営業だと結局自己申告だから、なかなか難しいでしょうね。

一つのやり方としては、ある一定金額以上が金融機関に振り込まれたらその情報を税務署に通知する義務を金融機関に課すか、あるいは税務署に自動的に電子的に通知するようなシステムを作るかすれば自営業の所得の把握はある程度はできるでしょう。マイナンバーを使えばその金融機関の口座の持ち主は特定できるから、その口座への年間通しての入金と、納税時に申告された所得とを突き合せれば、所得を過少申告しているかどうかはある程度は推測することはできます。
全国民が確定申告をする義務のあるアメリカでは、金融機関はそのような義務を負うし、株などの投資による利益なども投資会社からIRSに直接情報が行くようになっていますから、脱税をしようとすると割と簡単にばれたりします。で、脱税がばれるとペナルティが半端じゃなかったりするので、みんなわりと正直に申告します。日本も意図的な脱税については罰則を厳しくしたほうがいいと思いますね。脱税額の100倍くらいの懲罰金とか、脱税をすることがわりに合わないと思わせるくらいの罰則にするとか。