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知人の話なんですが、副業で給料明細無しで現金日払いで給料を貰っています。
代行業なのですが、月大体5万円くらいもらってるそうです。

この場合自分で申告しないと脱税になるのでしょうか?
それで逮捕になったりすることもあるんですか?

もし、確定申告したら本業にバレるのでしょうか?

自分も知人に誘われたので疑問を解決してから返答しようと思い質問しました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

代行業ということは事業所得ですね。


自営業と一緒なので、当然確定申告は必要でしょう。

マイナンバー制度の制定で、取っ払いであっても、マイナンバーの提出が義務になりました。

以前でしたら、氏名年齢住所不詳であっても1日限りのものでしたら、税務署も認めていたと思いますが、今後はそれができません。

給与ではなく、リサイクルの買い取りなどの場合であれば、まだ取っ払いも可能かとは思いますが、代行業では難しいでしょう。

本業がある場合は、通常そちらで市民税県民税の処理も行われるので、サラリーマン以外の副業は厳しいと思われます。

当然公務員もできません。

本業が自営業ないし、個人事業主の場合は影響ありません。

基本的に確定申告しないと脱税です。
サラリーマンであっても必要があります。

ネットで確定申告できますので、税務署行くのが面倒なら、パソコンからどうぞ。

確定申告しなくてもいいのは、生活保護者とホームレスくらいのものです。
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笑顔と感謝の気持ちを忘れず、


法令を守る日々です。

脱税です。

副業先も知人も違反ですが、
書類などの物証がなさそうです。

確定申告すれば、
しっかりチェックしている会社ならすぐわかります。
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自分で申告ですね。

脱税になりますね。金額が小さいので逮捕はないでしょうw
本業に云々は?その本業側でバイト禁止なら不味いでしょうね。

そういうことも自分で判断できない大人、なのでしたらヤラナイほうがいいですよ?
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日払いで貰ってるってことは、毎日明細が出てるものなのでしょうか?
また、伝票などを見て月で一気に出してるのでしょうか?

Aベストアンサー

日払いでも明細はあるのが普通です。

毎日もらうのか、月ごとに綴りでもうらのかは会社によります。

>会社(ちょっといい加減)がくれないのか、要らないって言ってるのかはわかりません。

確かに、わかりませんね。


あと、失礼ながら、もしかして旦那さんは本当は仕事をしていない(仕事が見つかっていない)のかもしません。妻を心配させないようにと、昼間は公園で過ごし、夕方にATMから現金を引き出して「日給だよ」といって見せているのかもしれません。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
個人事業主なのです。

個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
毎月もらった金額をノートにつけて 1年分を集計し、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕事をするために使った費用を引き算して、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いくら儲かったのかを申告しなければなりません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>確定申告をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか…

自分でつけたノートを元に、『収支内訳書』を作成します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

次に、『収支内訳書』で出た「所得」額を『確定申告書 B』に転記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf

>年金は自分で支払っています…

「社会保険料控除」になりますから、『確定申告書 B』に記載します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ほかにも「所得控除」に該当するものがないか良くお探しください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

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3年ではたしかに時効にはかかっていませんから、「期限後申告」が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>雇い主に言って、3年分の源泉徴収をもらえばよいのでしょうか…

個人事業の申告に、支払い側の証明書類等は一切必要ありません。
自己申告でよいです。

>同会社の職人2人は明細が出て、保険等引かれてるのこと・…

その人たちは、サラリーマン扱いなのです。
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

職人って、大工か何かですか。
それなら、外から見たら雇われて給与をもらっているように見えるかも知れませんが、一人一人が親方なのです。
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個人事業主は、収入も支出も自分で管理しなければなりません。
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Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

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今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q給料手渡しバイトなので源泉徴収票なし。転職先になんといえば?

親族の会社を少し手伝っていました。
ただ働きでは悪いと言うことで、時給800円程度をもらっていました。月にだいたい6,7万程度です。

転職活動の際、ある会社で「職務経歴書のどこかに差し支えなければ現在の給料を書いて下さい」と言われ、正直にアルバイトで7万円程度と記入しました。

無事にその会社から内定がでたんですが源泉徴収票をかならず提出して下さいと言われています。

給料明細もなく、手渡しでいつもありがとうと言われていたので、源泉徴収票もありません。確定申告もしていません。

こういう場合は、どうしたらいいのでしょうか。
親族の会社や私はなにか悪い立場になってしまいますか?

お詳しい方、ぜひ教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

二箇所から給与を貰った人は年末調整(会社の経理がします)が必要です。
そのため事務的に提出してくださいと言われただけです。
会社には『源泉徴収されていません』といえばそれだけですみます。
会社は追及する権利も義務もありません。
ただし確定申告をしていないのであなた自身か会社に税務調査が入りばれたとき徴収される場合があります。
そうなると親族の会社にも査察が入る可能性はあります。
確定申告は二年前までさかのぼれます。
ただし税務調査は脱税の証拠がなければまずありえません。
あなたが300万円の支払い税金を脱税していれば別ですが。
税務署もそんなに暇ではありませんので心配はいらないと思われます。

Q給料明細、もらえないそうです。

派遣会社マ○ワークでバイトしてました。先週、先々週、今週の9日の短期です。

私より前からマ○ワークで働いてる人から聞いたのですが、給料明細がないそうです。
欲しい人は領収書を書きますって事らしいです。

きちんと給料がもらえれば短期のバイトだし気にすることもないのですが、
これって厳密に言えば法律違反じゃないのって思います。

詳しい方、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

何度も申し訳ないです。
とりあえずはその会社の総務なり経理なりに言ってみましょう。
そこで会社がどういう名目で210円を引いているのか聞いてみてから
振り込み手数料というのであれば労働基準法第24条に触れている
とのことですから会社にそれも言ってみましょう。
っで返金に応じないのであれば労働基準局へ

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Qアルバイトをしてもらった場合の申告について

これまで個人事業主として自分一人で仕事をしていましたが、今度、知人に仕事を手伝ってもらおうと思っています。

お願いする知人(Aさん)は、会社勤めをしている方なので、本当にお手伝い程度、年額でも20万円を超えない範囲でアルバイトとしてお願いするつもりなのですが。

確定申告など、私の立場とAさんの立場とで、それぞれの対処を教えていただけませんでしょうか。

1.私の側について
  Aさんに支払ったアルバイト料は、当然、経費として計上したいです。

  (1)Aさんからは、領収書をもらうだけで大丈夫ですか?
  (2)支払い額が20万円を超えない場合でも、私はAさんに支払った分の
   賃金について、何か書類を作成したり、税務署(?)に届け出たりする
   必要はあるのでしょうか?
   あるとしたら、その時期は?

2.Aさんの側について
  Aさんは勤務先の会社で年末調整を行っています。
  勤務先の会社では原則「アルバイト禁止」とのことです。

  Aさんに迷惑をかけたくありませんので、アルバイトをしたと言う事を
  勤務先には知られたくないのですが、
  (1)20万円を超えない場合でも、Aさんは所得を申告しないとなりませんか?
    年末調整時? 確定申告?

  (2)そもそも、どうなったらアルバイトをした事が知られるのでしょうか?

基本的な仕組みもわかっていないので、的はずれな聞き方かもしれませんが、
どなたか、教えてくださいますか。
よろしくお願いします。

これまで個人事業主として自分一人で仕事をしていましたが、今度、知人に仕事を手伝ってもらおうと思っています。

お願いする知人(Aさん)は、会社勤めをしている方なので、本当にお手伝い程度、年額でも20万円を超えない範囲でアルバイトとしてお願いするつもりなのですが。

確定申告など、私の立場とAさんの立場とで、それぞれの対処を教えていただけませんでしょうか。

1.私の側について
  Aさんに支払ったアルバイト料は、当然、経費として計上したいです。

  (1)Aさんからは、領収書をもら...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>1.Aさんにアルバイト代を支払う際、「源泉徴収」は必ずしなければいけないんですか?

給与を支払う者(会社、個人事業主など)は、原則として、支払う際に、定められた所得税を源泉徴収して、その翌月の10日までに納税しなくてはなりません。

【根拠法令等】所得税法第百八十三条第一項(源泉徴収義務)
「 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。」


>2.「源泉徴収」して税務署に納税するとアルバイトした事がバレやすくなるのではないですか?
  「源泉徴収」して税務署に納税するのと、「源泉徴収票」を税務署へ提出するのは、別の事なのでしょうか?

税務署に納税するとき定められた納付書を使います。

納付書:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/pdf/01.pdf

この納付書には、給与を支給した従業員の人数は書きますが、従業員の名前は書きません。従って、「源泉徴収」して納税しても税務署はAさんがアルバイトしていることを知りません。

また「源泉徴収票」については、Aさんのような乙欄適用者の場合、その年の給与の金額が50万円以下ならば、税務署へ提出しないことになっています。ですから、やはり、税務署はAさんがアルバイトしていることを知りません。


>3.「給与支払報告書」というのは、提出してもしなくてもいいものですか?

質問者が、一月一日現在においてAさんに給与の支払をしている(=Aさんが質問者の事業所に在籍している)場合は、質問者は、Aさんの前年の給与について「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出しなくてはなりません。これをサボると地方税法違反となります。

【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第一項(給与支払報告書等の提出義務)
「  一月一日現在において給与の支払をする者で、当該給与の支払をする際所得税法第百八十三条 の規定によつて所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の一月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。」

それならば、Aさんが一月一日現在において在籍していないのであれば、「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出しなくても良い。それならAさんには、12月28日くらいに退職してもらいましょう。そして、年明けの1月10日くらいに新たに採用すれば良いではないですか。

No.2です。

>1.Aさんにアルバイト代を支払う際、「源泉徴収」は必ずしなければいけないんですか?

給与を支払う者(会社、個人事業主など)は、原則として、支払う際に、定められた所得税を源泉徴収して、その翌月の10日までに納税しなくてはなりません。

【根拠法令等】所得税法第百八十三条第一項(源泉徴収義務)
「 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日ま...続きを読む

Q給料手渡しにおけるメリット。デメリット。

今日給料日の方も多いと思います。
そこで質問ですが、給料手渡しにおけるメリット。デメリット。
をしりたいです。
大きい会社は、手渡しなどやってたら日が暮れるので、
銀行振込です。
しかし、小さい会社6人程度の会社とかだと
未だに手渡しで支給されてる場合もあります。
経営者が手渡しする場合、ねぎらいの言葉をかける事に
より、社内の雰囲気や連帯感が生まれる。
また、言い方をかえれば、俺がお前を使ってやってるんだと、
露骨な意思表示にもなる。
振込代金がいらない。
などありますが、他にメリットってありますか?
帳簿上、源泉上、こういうからくりができるとか。
あと、デメリットとしては、手渡しの場合、手渡しする
経営者がいない場合は渡す期日が遅れる。
メリット。デメリット。どういう事が考えられるでしょう?
株式、有限、法人の会社の場合です。

Aベストアンサー

振込みですと事前に準備し、銀行に書類を預けてしまうこともできますし、最近はネットで振込み依頼もできるようになりました。

しかし、手渡しですと、資金に余裕があればいいですが、そうでないと当日の朝、銀行へ行き、資金を下ろしてきて、金種ごとに仕分けし、チェックしてから渡す、ということになり、経理担当者の負担が増えます。
30年近く前まで、私の会社でも手渡しでしたが、今にして思えば(当時は当たり前だったけど)この手間が結構たいへんでした。
パソコンを使い始めて、すぐに作ったのは、各自の金額を入れると、金種ごとの数量を計算してくれる表でした。

勿論、#1の方がおっしゃるように、現金の持ち歩き画、非常にストレスになると思いますし、25日の銀行って、込んでますよ。


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