
現在、あるIT企業(以下C社)の正社員として、B社とSES契約(システムエンジニアリングサービス契約・準委任契約)を結び、エンドユーザー様であるA社で常駐作業を行っています。
作業内容は、
・既存システムの保守及びメンテナンス作業
・不具合改修作業
・成果物として作業報告書を提出
・一ヶ月辺り160±20時間いくらでの契約。超過分・不足分については時間精算
・C社の作業責任者は弊社営業
といった感じの内容となっています。不具合改修作業が中心(正しい仕様の確定・プログラム修正)といった感じです。
以下の様な体制になります。
A社(エンドユーザー様)
|
B社(元請) 10名程度
|
C社(一次請け) ←ここの正社員です C社からは4名常駐
A-B社間、B-C社間は同じようなSES契約が結ばれています。当然ながら、A-C社間に直接の契約関係はございません。
B社はC社以外に3社程と同内容の契約をしており、B社以下総勢40名程度の陣容となります。
これまでは、大抵どこでも同じような感じでしたので何ら疑問に思わなかったのですが、最近「偽装請負」等に関する話を聴く機会を得ました。そんな中で、以下の様な事柄について、「これって違法なんでは?」と思うようになりました。
・作業指示は、A社担当者から直接と、B社担当者から直接が半々ぐらい。C社の作業責任者を通すことは無い。(というよりも常駐開始以来一度も作業責任者を見ない)
・A社よりフロアを借り受け、B社担当者により細かい席割り(BY NAME)が成されている。
・勤怠についてはA社のシステムへ登録する。
・PC等の機器やメール等については、A社のものを使用。持ち込みは禁止。
この辺りは特に問題ございませんでしょうか。また、問題があるとすれば、どのような形であれば問題無いと思われますでしょうか。よろしくお願い致します。また、作業内容については特に責任を負わされることはございません。
以下駄文ですので、お暇な時にでも。
特に今の待遇等に不満があるわけではありません。ですが、法を犯しながら仕事をすることはまっぴらゴメンです。法を犯さないなんてことは、人として最低限守らなければならないことと思っています。もし、違法の疑いがあるのであれば、直す方向に行動したいと考えています。人の幸せよりも、法に従うことを第一とします。
「皆が生き残るため仕方なく行った」なんて発言をしながら談合とか行っている業者に対しても、結果として生きて行けているその従業員たちに対しても激しい嫌悪感を覚えます。
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
>>・作業指示は、A社担当者から直接と、B社担当者から直接が半々ぐらい。
C社の作業責任者を通すことは無い。(というよりも常駐開始以来一度も作業責任者を見ない)このA社担当者から直接指示を受けているので、偽装請負とみなされるでしょう。
偽装請負との疑いを受けないためには、A社さんと、B,C社さんの働く場所をフロア内で区分するとか、部屋を別にするといったことが必要だと思います。
(N社、F社といった有名なところは別室作業にしていました。)
また、勤怠について、A社のものを使用したら、偽装請負だと確実に判定されると思います。
A社、B社、C社のどれかが、IT雑誌に登場するような企業であれば、「偽装請負をやっている」というのは、ニュースバリューがあると思いますから、どこかにタレコミすれば、面白いと思います。
でも、知名度が「そんな会社知らないなあ?」となれば、労働基準監督署?への案件かもしれません。
ただ、こういうIT業界の違法体質は、昔から広く続いています。3次請けなんてかわいいもので、9次請けなんてのもあるそうです。そして、最近の日経コンピュータでは、2号連続してIT業界の問題をトップの特集にしていました。
ちょっとまえに「日本のIT業界は、3K、5K、7K」という実態が知られ、IT業界を目指す学生さんが減り、現在では、人材供給力(大学の情報系学科卒業者数)は、同じ受託体質の中国・インドの1/8以下、韓国並み、平均年収は、米国に大きく劣って、韓国に負け、ITベンダーの営業利益率では、インドの1/4以下だそうです。
個人的には、偽装請負かどうか?というよりも、ユーザ企業もIT業界も、もっと未来を見すえた、ユーザ企業、IT企業、そこで働くSE,PGさん、実際にシステムを使う人の全てが幸福になる仕組みを考えないと、IT関連の仕事がいま以上に国外に流れ出していくように思えます。国内の製造工場がどんどん海外へ出て行ったように・・・。
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