裁判所が再生手続き開始決定を出すと債権者による個別的権利行使は禁止されると聞いております.このとき既に債権者側が債務者に対し訴訟をしていたときその裁判の進行はどうなるのでしょうか?
また、再生計画案の決議において不同意の件数が過半数を超え,その債権額も総債権額の2分の1を超えたときは決議は否決されると思いますが,否決された債権に対し、訴訟、強制執行などは出来るのでしょうか?

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A 回答 (2件)

質問前段の再生手続き開始前に債権者が訴訟を起こしていた時、その裁判は取下げをしなければいけないのでしょうか?>


 法26条に「利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間」「再生債務者の財産関係の訴訟手続」「の中止を命ずることができる」となっています。また、強制執行についても、中止させたり、担保を立てて、取り消させたりできます(26条3項)。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/minji_sa.htm
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この回答へのお礼

いろいろとご丁寧に回答頂き有難うございました.勉強になりました.

お礼日時:2001/06/06 00:27

 民事再生法で再生計画案が否決されますと、原則として破産手続きが開始されます。

そうなりますと、破産法の制約を受けることになります。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji19.html

この回答への補足

ご回答頂きましてありがとうございました.
ただ、質問前段の再生手続き開始前に債権者が訴訟を起こしていた時、その裁判は取下げをしなければいけないのでしょうか?
また、再生手続きに対する債権者側の対抗手段は何もないのでしょうか?

補足日時:2001/06/04 08:28
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました.
回答の補足にまた質問を入れてしまったのですが…すいません。初めてなもので
よく分からなくて・・・

お礼日時:2001/06/04 08:58

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Aベストアンサー

たんなる一般債権に成ります
倒産すれば普通の債権者と同じに成り
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優先である税金、給料などを支払い残れば
債権などで優先権がある物に優先的に支払います

最後に残れば
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 次のような設問を挙げますので、基本書を参考にして考えてみて下さい。

 甲は、乙に対して100万円の貸金債権を有し、乙は丙に対して100万円の売掛債権を有していた。

問1
 甲は、乙が無資力にもかかわらず、乙が丙に対して売掛金の請求しなかったので、債権者代位権に基づいて、丙に対して売掛代金の支払を求めて民事訴訟を起こしたところ、乙が別訴で丙に対して売掛代金の支払いを求める民事訴訟を提起した。乙の訴えは適法か。

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 次のような設問を挙げますので、基本書を参考にして考えてみて下さい。

 甲は、乙に対して100万円の貸金債権を有し、乙は丙に対して100万円の売掛債権を有していた。

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 甲は、乙が無資力にもかかわらず、乙が丙に対して売掛金の請求しなかったので、債権者代位権に基づいて、丙に対して売掛代金の支払を求めて民事訴訟を起こしたところ、乙が別訴で丙に対して売掛代金の支払いを求める民事訴訟を提起した。乙の訴えは適法か。

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Q民事再生(企業の)に最低弁済額はあるのでしょうか

この度はお世話になります。
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民事再生法172条の3等を見ても、債権者の同意があれば、認可されるように思うのですが、、、
個人民事再生のように債権額の20%以上などの記載もないですし、どうなのでしょか。
どんなことでも教えていただけると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 通常再生では,弁済額の最低限はありません。

 なぜかというと,通常再生は,再生計画の決議には,積極的な同意,すなわち,再生債権者が,債権者集会に出席して,同意することを表明することが必要です。
 しかし,小規模個人再生の場合には,債権者集会がなく,同意しないことを書面で裁判所に通知しない限り,同意したのと同じことになります。(民事再生法230条6項)
 さらに,給与所得者再生では,再生債権者は,再生計画案について意見が言えるだけで,同意・不同意を表明することもありません。過半数の債権者が,再生計画に異議があるといっても,裁判所は,不認可事由がない限り,再生計画を認可します。

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31ZCXGLqさんは、訴訟費用と執行費用と混同していませんか ?
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Aベストアンサー

個人対象の民事再生は、まさに住宅を手放さずに残すという政策的必要から特別に手当されました。

一般債務(現在は3000万限度要件)と住宅ローン債務とは別にします。約8割カットというのは、一般の債務についてです。住宅ローン債務は、元利とも変わらず、また、裁判所の認可決定が出るまで支払いが滞る分の遅延損害金もつけられて支払わねばなりません。そして、いろいろな支払いの仕方はありますが、リスケジュールと言って支払い期間を延期する形で完済時期を先送りするものが多いようです。

住宅ローン関係の債務を除いた、一般の債務はどのくらいの額ですか。それについて、個人再生する場合には、二種あります。給与所得者再生と小規模個人再生というものです。それぞれ要件があります。

あなたの収入面の確実さのレベルに応じて、可処分所得の2年分を支払う方が有利か、それとも、小規模個人再生で定率の金額を支払う方が有利か、いずれが妥当かを答えるには、以下のものがわかれば大体判定出来ます。

給与額、毎月きちんと給与が入る生活をしているか、家族何人か、家族全体の生活費、月々の生計費を除いた余りの金額、一般債務の債権者数、一般債務の負債合計、年収額(源泉上)、程度です。

参考のURL参照してください。

参考URL:http://www.nifty.com/clq110/topics/01.html

個人対象の民事再生は、まさに住宅を手放さずに残すという政策的必要から特別に手当されました。

一般債務(現在は3000万限度要件)と住宅ローン債務とは別にします。約8割カットというのは、一般の債務についてです。住宅ローン債務は、元利とも変わらず、また、裁判所の認可決定が出るまで支払いが滞る分の遅延損害金もつけられて支払わねばなりません。そして、いろいろな支払いの仕方はありますが、リスケジュールと言って支払い期間を延期する形で完済時期を先送りするものが多いようです。

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Q民事訴訟および刑事訴訟の裁判名を知りたいです

刑事訴訟では 殺人・公文書偽造 等あると思いますがこのような訴訟名を列挙しているサイトはありますでしょうか。民事訴訟、憲法訴訟、行政訴訟もお願いします。

Aベストアンサー

「殺人・公文書偽造」などの訴訟名というのは、一般的な事件名のことでしょうか?

刑事事件の場合、刑法に定められた犯罪の場合は罪名が事件名(例:殺人事件、公文書偽造事件)になります。刑法以外の特別法違反の場合は、「○○法違反事件」が事件名(例:所得税法違反事件、道路交通法違反事件)です。

民事訴訟の場合は、給付訴訟では、給付の基礎となる権利が事件名になります。例えば、貸金返還請求権に基づき貸金返還を求める訴訟は、「貸金返還請求事件」であり、土地所有権に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡し請求権に基づいて、建物収去土地明け渡しを求める場合は「建物収去土地明渡し請求事件」です。

確認訴訟では、確認の対象が事件名です。土地所有権の確認を求めるのであれば「土地所有権確認請求事件」、売買契約の無効の確認を求めるのであれば「売買契約無効確認請求事件」などです。

確認訴訟のうち、妨害排除請求権や妨害予防請求権に基づく差止め訴訟(差止め請求できる地位にあることの確認訴訟)や何らかの措置をとることを求める訴訟の場合は、具体的に差止めるべき行為やとるべき措置が事件名となります。例えば人格権としての日照権に基づく妨害予防請求権として、建築行為の差止めを求める場合は「建築差止め請求訴訟」、同じく人格権にもどつく妨害排除請求権に基づいて、工場騒音がうるさいので防音壁を設置させたいというような場合は、「防音壁設置請求事件」となります。

形成訴訟の場合は、「離婚請求事件」など形成行為そのものです。

行政訴訟も民事訴訟に準じますが、抗告訴訟の場合は処分の名前が事件名に入ります。建築確認処分取消し請求事件などです。国賠の場合は、国家賠償請求事件です。

憲法訴訟は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟のうち憲法が論点になったものに過ぎないので、独立して事件名がつくことはありません。

民事訴訟・行政訴訟の場合、事件名はほぼ無限にありますし、列挙することに意味があるとも思えません。列挙してあるサイトはないのではないでしょうか。

「殺人・公文書偽造」などの訴訟名というのは、一般的な事件名のことでしょうか?

刑事事件の場合、刑法に定められた犯罪の場合は罪名が事件名(例:殺人事件、公文書偽造事件)になります。刑法以外の特別法違反の場合は、「○○法違反事件」が事件名(例:所得税法違反事件、道路交通法違反事件)です。

民事訴訟の場合は、給付訴訟では、給付の基礎となる権利が事件名になります。例えば、貸金返還請求権に基づき貸金返還を求める訴訟は、「貸金返還請求事件」であり、土地所有権に基づく返還請求権として...続きを読む

Q民事再生ADRと民事再生法申請の違い

こんにちは。
私の勤め先は現在民事再生計画決定に基づき再建中の会社です。
そこで、ご質問ですが、「民事再生法の申立」に基づく再生と、「民事再生ADR」による再生ではどこが異なるのでしょうか?
決定的な違いをご教授頂けますでしょうか?
できれば民事再生ADRのメリット・デメリットも併せてお教え頂けると有り難いです。
本日も、ジャスダック上場の不動産会社:日本エスコンが民事再生ADRに基づく再生を申し立てた事が報道にありました。
自身の勤め先の状況もあり、素朴な疑問として理解したいなと思い、
質問させて頂きました。
お詳しい方、是非お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満たない場合は
破産処理に移ります。

債権者は破産されて3パーセント(例えばの話)しか戻らないより
再生させて17パーセント戻ってくれたほうがいいので
ほとんど再生に同意してくれます。

ところが法的拘束力を持たないで個別に弁済額を相談すると
俺のとこだけはもっとよこせ!と言う話になり
なかなか同意してくれません。
下手をすると、うちは小額だから全額返せないの?
となってしまいます。
すると計画していた弁済額以上の予算を最終的に組まなければならなくなり
再生計画そのものを手直ししなければならないことも起こりえます。

苦しくて会社つぶれちゃうから債務をこれだけにしてよ!
とお願いするのに
やだ!といわれてしまい弁済額を上乗せするのですから
そんなに楽になりません。

メリットとしては
逆に交渉次第では弁済額を少なくできることもあります。
その会社との付き合い方や額にもよりますが
小額の場合でしたら
いいよ、そのくらいもらったって仕方ないから俺のところは
債権放棄するよ。などといってくれて弁済しなくてもいい取引先も
出てきたりします。

例えば大規模家電安売り店がADRを行った場合でいうと
パナソニックに30億円の債務があり
一方、付き合い始めのアイロンメーカーに導入期だったということで
わずか50万の債務だったりすると

アイロンメーカーはこう考えます。
倒産といったって再生するって言うんだから
これからも販売するのだろう・・
であればここは50万放棄して恩を売って
再生の暁にはアイロンはウチのアイロンを
売ってもらおう!
と言うことで50万は放棄しますよ、となる可能性もあります。

しかしパナソニックはそうは行きません。
30億円ですから
そりゃ15パーセントでも4億5千万になりますから
絶対に返してほしいです。
まして個別相談なら、
これからウチが協力しなきゃ再生できないだろ?
あまり小額だと再生に協力しないよ・・・
だったらもう少し色つけて5億くらいなんとかならないの?
と圧力かけてきます。

まぁ、その辺が再生債務者にとってのメリットデメリットになるかと思います。



民事再生法の場合、半数の同意が得られない場合は即破産手続き
となってしまいます(強制的)が、
ADRでは法的拘束力がありませんから
即刻破産ということはありません。
つまり、破産するかどうかは経営者が自分で判断できます。

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満た...続きを読む

Q訴額は不当訴訟の訴訟物になるか?

訴えられました。
訴因や法的構成の前に

訴額が尋常ではない!
億単位です。
何十万も印紙貼ってます・・・びっくり。

その者とは別訴でこっちが原告で対峙しており(訴額320万)
心象では当方有利に進んでいます。
文提、送付嘱託、呼出人証が採用されましたので。
従って、次回集中証拠調べで弁論終結ですが、

億払えとの裁判が先行裁判を意識した物はいうまでもない事ですが、
その立証より、「訴額が億」である事自体が不当であるとして
争えないかと思っています。

Aベストアンサー

その訴訟の訴因がわからないと、違法なのかは判断できません。
金額が、億であるという理由だけでは、違法とは言えません。

>その立証より、「訴額が億」である事自体が不当であるとして争えないかと思っています。
相手が原告ですから、原告立証責任 がありますから、何を根拠で訴訟をしているかを証明してもらうしかないでしょう。
訴訟で請求する金額は、自由に決められますが裁判官が認めるかどうかです。

Q民事再生、連帯債務者の支払額

住宅ローンの連帯債務を夫婦で負っています。
それぞれが民事再生をし、夫を住宅トクソクで、原契約どおり返済。
妻は、住宅特則なしで、民事再生で2割程度の返済をします。
この場合、債権者側にすると原契約の割賦金の2割ましで返済を受ける形になりますが、そうゆうもんなんおでしょうか。
また、民事再生でなければ、連帯債務者は、それぞれ同じ返済義務をおい、どちらかが契約どおり支払っていれば、他方は支払わなくてもいいのですが、民事再生の場合は、再生計画どおり、しはらなければいけないので、上述bのようになりおかしくなります。また、連帯債務者それぞれの返済義務の内容が、本来同一なのに、民事再生で別々の再生計画となったために、原契約が同一なのに、返済義務の内容がそれぞれ違うのも、民法的な考え方からすると不思議です。連帯債務者の一方のみが、民事再生の場合は、法律で、連帯債務者や連帯保証人に効力が及ぶのですが、それぞれが別に民事再生手続きをして、別の再生計画にもとどいて支払う場合、法律では明確に定められていないようですが。勉強不足ですみませんが教えてください。

Aベストアンサー

> 妻は、住宅特則なしで、民事再生で2割程度の返済をします。
この時点で、連帯債務者の夫に全額請求。払えない場合は、競売にて家を売却。
落札金額が債務額に満たない場合は、その分を改めて請求という形になるはずです。

 家には抵当権が設定されているはずですから、約程度折りの返済が行われない場合、抵当権の行使が行われます。
民事再生より抵当権の方が先に設定されているため、民事再生の効力は及びません。

Q【裁判費用】少額訴訟が拒否られて、普通訴訟になって、さらに控訴になる場合

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたくないので出廷しなかったなどで)敗訴するとします。
この場合、裁判費用は原告の負担になりますか?

裁判ってのは、一度始めてしまったら、最後までやらなきゃ損するもんですか?
損とは、負けた場合の裁判費用などのことです。
途中で投げ出したくなったら、どうすればいいんですかね。
結局、途中でやめる場合、原告側でも、数万円は負担しなきゃいけないんすか?

あー、あと、少額訴訟を被告側に拒否られたら、「じゃあやんない!少額訴訟以外では勝負するつもりないもん」的なことはできるのですか?

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたく...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟費用は例え勝訴してもあなた持ちぐらいの気持ちのほうが良いです。

敗訴の場合は当然、あなた負担になります。


しかし、通常訴訟になることは意外と無いようです。
また、基本的に最初の裁判で勝訴した場合は控訴した場合も大抵は最初の裁判と同じ判決が出るようです。
それだけ第一審が重要ということです。
たしかにこれはケースバイケースですが・・・


裁判(原告)は途中で投げ出すものでは無いと思います。
確かに日常生活をしなければなりませんから、投げ出したいというのも分からなくないです。
しかし、投げ出すつもりなら最初から裁判はやらない方が良いです。

逆に、費用負担は例え敗訴しても相手の弁護士費用は負担する必要はありませんし、交通費も証人以外はあまり認められないそうです。
それに、プライスレスな経験が出来るとは思います。
(私は通常訴訟を弁護士なしでやったことがあり(勝訴しました)、いい経験をさせていただきました)


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