裁判所が再生手続き開始決定を出すと債権者による個別的権利行使は禁止されると聞いております.このとき既に債権者側が債務者に対し訴訟をしていたときその裁判の進行はどうなるのでしょうか?
また、再生計画案の決議において不同意の件数が過半数を超え,その債権額も総債権額の2分の1を超えたときは決議は否決されると思いますが,否決された債権に対し、訴訟、強制執行などは出来るのでしょうか?

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A 回答 (2件)

質問前段の再生手続き開始前に債権者が訴訟を起こしていた時、その裁判は取下げをしなければいけないのでしょうか?>


 法26条に「利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間」「再生債務者の財産関係の訴訟手続」「の中止を命ずることができる」となっています。また、強制執行についても、中止させたり、担保を立てて、取り消させたりできます(26条3項)。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/minji_sa.htm
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この回答へのお礼

いろいろとご丁寧に回答頂き有難うございました.勉強になりました.

お礼日時:2001/06/06 00:27

 民事再生法で再生計画案が否決されますと、原則として破産手続きが開始されます。

そうなりますと、破産法の制約を受けることになります。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji19.html

この回答への補足

ご回答頂きましてありがとうございました.
ただ、質問前段の再生手続き開始前に債権者が訴訟を起こしていた時、その裁判は取下げをしなければいけないのでしょうか?
また、再生手続きに対する債権者側の対抗手段は何もないのでしょうか?

補足日時:2001/06/04 08:28
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました.
回答の補足にまた質問を入れてしまったのですが…すいません。初めてなもので
よく分からなくて・・・

お礼日時:2001/06/04 08:58

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昨晩徹夜して調べた結果、当事者格論および既判力の主観範囲に関連しているということは解ったのですが、決定的な民事訴訟法上の問題点が解りませんでした。
債権者代位訴訟に詳しい方、どうかご教授お願い致します。

Aベストアンサー

 次のような設問を挙げますので、基本書を参考にして考えてみて下さい。

 甲は、乙に対して100万円の貸金債権を有し、乙は丙に対して100万円の売掛債権を有していた。

問1
 甲は、乙が無資力にもかかわらず、乙が丙に対して売掛金の請求しなかったので、債権者代位権に基づいて、丙に対して売掛代金の支払を求めて民事訴訟を起こしたところ、乙が別訴で丙に対して売掛代金の支払いを求める民事訴訟を提起した。乙の訴えは適法か。

問2
 甲は丙に対して、債権者代位権に基づく売掛金の支払いを求める民事訴訟を提起したが、裁判所は乙の丙に対する売掛代金は時効により消滅したものと判断して、甲の請求を棄却する判決をして、その判決が確定した。その後、乙は丙に対して、売掛金の支払を求める民事訴訟を提起したが、この訴えは適法か。

問3
 問2の訴訟で、裁判所は、乙の丙に対する売掛代金は時効により消滅したものと判断するとともに、甲の乙に対する貸金返還請求権も、弁済により既に消滅していると判断した。この場合、裁判所はいかなる判決をすべきか。(請求棄却判決か、訴えの却下判決か。) 

 次のような設問を挙げますので、基本書を参考にして考えてみて下さい。

 甲は、乙に対して100万円の貸金債権を有し、乙は丙に対して100万円の売掛債権を有していた。

問1
 甲は、乙が無資力にもかかわらず、乙が丙に対して売掛金の請求しなかったので、債権者代位権に基づいて、丙に対して売掛代金の支払を求めて民事訴訟を起こしたところ、乙が別訴で丙に対して売掛代金の支払いを求める民事訴訟を提起した。乙の訴えは適法か。

問2
 甲は丙に対して、債権者代位権に基づく売掛金の支払...続きを読む

Q債権者代位訴訟で重複訴訟

Aが、第三債務者Bを代位して、債権者代位訴訟を提起してCを訴えます。
右訴訟継続中に、BがCを訴えれば、二重訴訟で却下となります。
しかし、それ以前に、第三債務者には処分禁止効(非訟事件手続法72条)が働くので、訴えが不適法却下となるのではないですか。

Aベストアンサー

>第三債務者には処分禁止効(非訟事件手続法72条)が働くので、訴えが不適法却下となるのではないですか。

 まず、Bは第三債務者ではなくて、債務者ですよね。

 AのCに対する訴えは、通常の民事訴訟です。BのCに対する請求権の存否についても争われるのですから、非訟事件ではありません。
 債権者代位権は裁判上でも「裁判外」でも行使することができますが(詐害行為取消権は裁判上でしか行使できない。)、AのBに対する債権が弁済期にない場合は、原則として裁判所の許可がないと裁判外はもちろんのこと、裁判上でも代位権を行使することができません。この許可に関する手続が非訟事件手続法72条です。

民法
(債権者代位権)
第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

Q民事訴訟および刑事訴訟の裁判名を知りたいです

刑事訴訟では 殺人・公文書偽造 等あると思いますがこのような訴訟名を列挙しているサイトはありますでしょうか。民事訴訟、憲法訴訟、行政訴訟もお願いします。

Aベストアンサー

「殺人・公文書偽造」などの訴訟名というのは、一般的な事件名のことでしょうか?

刑事事件の場合、刑法に定められた犯罪の場合は罪名が事件名(例:殺人事件、公文書偽造事件)になります。刑法以外の特別法違反の場合は、「○○法違反事件」が事件名(例:所得税法違反事件、道路交通法違反事件)です。

民事訴訟の場合は、給付訴訟では、給付の基礎となる権利が事件名になります。例えば、貸金返還請求権に基づき貸金返還を求める訴訟は、「貸金返還請求事件」であり、土地所有権に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡し請求権に基づいて、建物収去土地明け渡しを求める場合は「建物収去土地明渡し請求事件」です。

確認訴訟では、確認の対象が事件名です。土地所有権の確認を求めるのであれば「土地所有権確認請求事件」、売買契約の無効の確認を求めるのであれば「売買契約無効確認請求事件」などです。

確認訴訟のうち、妨害排除請求権や妨害予防請求権に基づく差止め訴訟(差止め請求できる地位にあることの確認訴訟)や何らかの措置をとることを求める訴訟の場合は、具体的に差止めるべき行為やとるべき措置が事件名となります。例えば人格権としての日照権に基づく妨害予防請求権として、建築行為の差止めを求める場合は「建築差止め請求訴訟」、同じく人格権にもどつく妨害排除請求権に基づいて、工場騒音がうるさいので防音壁を設置させたいというような場合は、「防音壁設置請求事件」となります。

形成訴訟の場合は、「離婚請求事件」など形成行為そのものです。

行政訴訟も民事訴訟に準じますが、抗告訴訟の場合は処分の名前が事件名に入ります。建築確認処分取消し請求事件などです。国賠の場合は、国家賠償請求事件です。

憲法訴訟は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟のうち憲法が論点になったものに過ぎないので、独立して事件名がつくことはありません。

民事訴訟・行政訴訟の場合、事件名はほぼ無限にありますし、列挙することに意味があるとも思えません。列挙してあるサイトはないのではないでしょうか。

「殺人・公文書偽造」などの訴訟名というのは、一般的な事件名のことでしょうか?

刑事事件の場合、刑法に定められた犯罪の場合は罪名が事件名(例:殺人事件、公文書偽造事件)になります。刑法以外の特別法違反の場合は、「○○法違反事件」が事件名(例:所得税法違反事件、道路交通法違反事件)です。

民事訴訟の場合は、給付訴訟では、給付の基礎となる権利が事件名になります。例えば、貸金返還請求権に基づき貸金返還を求める訴訟は、「貸金返還請求事件」であり、土地所有権に基づく返還請求権として...続きを読む

Q訴額は不当訴訟の訴訟物になるか?

訴えられました。
訴因や法的構成の前に

訴額が尋常ではない!
億単位です。
何十万も印紙貼ってます・・・びっくり。

その者とは別訴でこっちが原告で対峙しており(訴額320万)
心象では当方有利に進んでいます。
文提、送付嘱託、呼出人証が採用されましたので。
従って、次回集中証拠調べで弁論終結ですが、

億払えとの裁判が先行裁判を意識した物はいうまでもない事ですが、
その立証より、「訴額が億」である事自体が不当であるとして
争えないかと思っています。

Aベストアンサー

その訴訟の訴因がわからないと、違法なのかは判断できません。
金額が、億であるという理由だけでは、違法とは言えません。

>その立証より、「訴額が億」である事自体が不当であるとして争えないかと思っています。
相手が原告ですから、原告立証責任 がありますから、何を根拠で訴訟をしているかを証明してもらうしかないでしょう。
訴訟で請求する金額は、自由に決められますが裁判官が認めるかどうかです。

Q【裁判費用】少額訴訟が拒否られて、普通訴訟になって、さらに控訴になる場合

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたくないので出廷しなかったなどで)敗訴するとします。
この場合、裁判費用は原告の負担になりますか?

裁判ってのは、一度始めてしまったら、最後までやらなきゃ損するもんですか?
損とは、負けた場合の裁判費用などのことです。
途中で投げ出したくなったら、どうすればいいんですかね。
結局、途中でやめる場合、原告側でも、数万円は負担しなきゃいけないんすか?

あー、あと、少額訴訟を被告側に拒否られたら、「じゃあやんない!少額訴訟以外では勝負するつもりないもん」的なことはできるのですか?

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたく...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟費用は例え勝訴してもあなた持ちぐらいの気持ちのほうが良いです。

敗訴の場合は当然、あなた負担になります。


しかし、通常訴訟になることは意外と無いようです。
また、基本的に最初の裁判で勝訴した場合は控訴した場合も大抵は最初の裁判と同じ判決が出るようです。
それだけ第一審が重要ということです。
たしかにこれはケースバイケースですが・・・


裁判(原告)は途中で投げ出すものでは無いと思います。
確かに日常生活をしなければなりませんから、投げ出したいというのも分からなくないです。
しかし、投げ出すつもりなら最初から裁判はやらない方が良いです。

逆に、費用負担は例え敗訴しても相手の弁護士費用は負担する必要はありませんし、交通費も証人以外はあまり認められないそうです。
それに、プライスレスな経験が出来るとは思います。
(私は通常訴訟を弁護士なしでやったことがあり(勝訴しました)、いい経験をさせていただきました)


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