dポイントを20倍にするたった2つの方法

検索しましたが自分の探している内容と同じものがありませんでしたので質問させて下さい。

以前アルバイトしていたお店(水商売)と賃金未払いでトラブルになり少額訴訟をする運びとなりました。
しかし、訴訟する被告の名前が分からず訴状を出せません。


住所はお店の住所にして、名前は○○(お店の名前)こと△△(代表氏名)にて提出するつもりです。

保健所で調べましたが、個人で経営しているようで
法務局にある登記簿には載っていません。

又、保健所の資料に代表者氏名が載っていますが代表者は変わっているらしく、他に調べる術がありません。
(一度訴訟を起こしましたが、オーナーが変わっているという事で訴訟を取り下げるよう裁判所から指示されました。)

興信所も何社か相談しましたが、個人経営という事で調査料が高額になり
訴訟額とあまり変わらなくなってしまいました。

今でもお付き合いのあるお客様がいるので相談しましたが
店にはいつも店長や従業員しかおらず、オーナーの顔も名前も分からないとの事でした。(もしかしたら裏にいるかもしれませんが)
オトリ作戦は私もお客さんもお店に顔が割れている上、私が訴訟しようとしている事を店側は知っているので警戒されてしまいます。

直接店長に聞くにも、賃金支払いを拒絶された時のようにうまく話を丸めこまれてしまう可能性もあり、第三者がいない状況で聞き出すのは非常にリスクが高いです。

店長には金銭に関する権限はなく、やはり訴訟相手はオーナーとなります。

如何にオーナーの名前を調べればいいのでしょうか。

この件で悩み、毎日眠れず食欲もなく、辛いです。
早く解決したく、どうか良い方法がないか教えて頂けないでしょうか。

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A 回答 (2件)

賃金未払いなら、労働基準局の方に相談できませんかね?


そちらで代表者を調べてもらえないでしょうか。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。労働監督署は前回の訴訟の際に行きました。しかし、賃金未払いの督促は出来ても行使する力もなく、保健所に行ったらどうかという提案だけでした。今回、その保健所の登記内容が古く困っております。労働監督署も個人でやっている以上は分からないとの回答でした…。他に良い方法はないでしょうか…。

補足日時:2012/02/28 08:05
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店舗はどのようになっているのでしょうか?


オーナーの所有の土地や建物を使っているのであれば、不動産登記で調べることも可能かもしれません。

源泉徴収票などで確認できませんか?
本来の書き方であれば、個人事業の屋号と代表者名で書かれているかもしれません。
正しい住民税の手続きをしていれば、事業主から給与支払い報告があなたのお住まいの役所へ提出されているはずです。市役所などで確認できませんかね。

私の想像できるところでは、素人では難しいのではないですかね。

弁護士はちょっと・・・などと思われているのであれば、司法書士に相談してはいかがですかね。
簡裁代理認定司法書士であれば、一定金額までの訴訟代理も可能でしょう。
認定のない司法書士でも訴訟支援という形での裁判書類作成は可能でしょう。
これらの点から、法的に調査できるかもしれません。
店舗が賃貸であれば、貸主に確認できるかもしれませんからね。

店長がどのような立場かわかりませんが、一般的に店長はアルバイトなどの人事権のある責任者です。店長相手に訴訟し、店長が権限を逸脱すると判断すればオーナーを裁判で呼ぶことでしょう。

素人なりの回答です。失礼しました。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
以前にも訴訟を起こしており、その当時から
・給与は手渡しの為、銀行の履歴等でも調べられない
・不動産登記はオーナーではなく違う人物
・訴状は既に作成済み、あとはオーナーの名前のみ
・弁護士・興信所が間に入ると訴訟額に近くなってしまう等あって使えない
書類も完成していますし、書士さんもオーナーの名前を調べるのは畑が違うと言われてしまいました。

何かいい方法はないでしょうか…

補足日時:2012/02/28 09:53
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Q法務局で店名などから調べられる事

 私は飲食店で働いていますが会社名、代表取締役名が知りたいのですがわかりません。誰に聞いても知らないか教えてくれません。
 法務局にいけば両方とも調べる事はできるでしょうか?
 ネットでいろいろ調べましたが店名から調べられるというのがはっきりわかりませんでした。有料であれば調べられるようなのですが自分で調べたいです。
 どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法務局(登記所)で調べるには,
会社の商号(会社の名前)と本店(会社の住所)が必要です。

会社の本店(最低でも市区町村まで)がわかったら,
まずは法務局ホームページで管轄の登記所を調べてみてください。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
「登記管轄一覧」で管轄がわかったら,次は「商業・法人登記」のページで,
取扱事務がコンピュータ化されているかどうかを確認します。

コンピュータ化されている場合には,
登記情報提供サービスを使って,インターネットにより登記内容を確認することが可能です。
→ http://www1.touki.or.jp/
本来は利用者登録をしてサービスの提供を受けるのが原則ですが,
一時利用という方法での利用も可能です。
ここでの検索では,商号(前方一致検索ができます)と市区町村から候補をリストアップして選択するので,
正確な本店がわからなくても,調べることができることがあります。
1回の閲覧料金は770円です。

登記事項証明書(登記簿謄本と同様なもの)の取得であれば,
管轄登記所はもちろん,管轄ではない登記所(コンピュータ庁に限る)で
取得することができる場合があります(交換未指定庁ではできない)。
(ただし正確な本店と商号が必要です)
現在の内容がわかれば良いのであれば,現在事項証明書で良いでしょう。
1部1000円(枚数が多いと加算あり)になります。

管轄登記所に行くのであれば,
登記事項要約書(登記事項の一部の要約をプリントした紙で,
認証文がないので証明書ではない)の交付を受けることもできます。
(ただし正確な本店と商号が必要です)
1部500円(枚数が多いと加算あり)になります。

コンピュータ化されていない場合には,登記簿が紙の帳簿形式ですので,
その登記所まで行かなければ,登記の内容はわかりません。
閲覧でしたら1回500円です。
謄本でしたら1部1000円(枚数が多いと加算あり)になります。
ただし,登記簿謄本は郵送でも請求できます。

ただ,特にFC店の場合には,店名と会社の商号が違うことがあります。
公簿で調べようと思うのであれば,最低でも商号がわからないと無理だと思います。
ところで飲食店であれば,保健所の許可を受けているのではないでしょうか。
許可証がお店のどこかに掲示されているのではないかと思われますので,
お店の中を見回してみたらいかがでしょうか。

法務局(登記所)で調べるには,
会社の商号(会社の名前)と本店(会社の住所)が必要です。

会社の本店(最低でも市区町村まで)がわかったら,
まずは法務局ホームページで管轄の登記所を調べてみてください。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
「登記管轄一覧」で管轄がわかったら,次は「商業・法人登記」のページで,
取扱事務がコンピュータ化されているかどうかを確認します。

コンピュータ化されている場合には,
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