開業届けの事業所に、自宅を登録できない場合

自宅が団地なのですが、今後自宅で本格的にネット販売をしたいと思い
管理している部署に問い合わせたところ、事業所の登録はできないと言われてしまいました。
作業する場所は自宅以外ありません。

質問の中にはよく
「事業所がない場合は自宅を登録できますか？」という内容はよく見るんですが
逆に自宅を登録できない方っていらっしゃいますか？
そういった方はどのようにして回避しているのでしょうか。

団地の管理している所からは、自宅で作業してはいけませんとか、
ネット販売してはいけませんとは言われませんでした。
「あくまでも、事業所として登録されていなければ大丈夫ですよ。」ということでなんだかモヤっとした気持ちです。
「別の場所を事業所として登録していれば、自宅で作業して稼動してても問題ないですよ」
という解釈をしたのですがそれって可能なことなんでしょうか？＾＾；
不可能だからそういう言い回しをしたのでしょうか。
不可能ではないかもしれませんが、自宅で仕事して他の住所を事業所として
登録している方いましたら教えてください。

その他こんな方法があるよという方いましたら助言をお願いいたします。

No.5 回答者： mac1963 回答日時： 2014/03/19 19:55

要するに自宅に個人名以外のショップ名を掲載してはいけないということです

ショップ名宛に郵便物や宅配便が来ても届け先不明で受け取ることが出来ない可能性があるということ
あくまで個人名で商売するのは問題ないはず

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2014/03/18 21:47

あなたにとっては言葉のあやかも知れませんが、このような質問では言葉が重要です。

質問では開業届とおっしゃられています。しかし、事業所の登録ともおっしゃられています。
開業届は、たぶん税務署に対するものですが、税務署へは届出であり、登録ではありません。登録というと登録しなければ事業ができないイメージになりますが、届出というのは事前と事後と両方の性質があり、開業届は事後の届出となります。したがって、事業を開始した後に事業を開始した事実を申し出るのが開業届なのです。

ですので、管理している部署というのが良くわかりませんが、法人登記のようなことをしない個人事業としての開業届であること、店舗や事務所のような不特定多数の人の出入りの可能性がなく、あったとしても宅配業者程度だということを説明すれば、問題はないのかもしれません。

団地の規則などで制限されていなければ、ただそのようなことをされてトラブルに巻き込まれたくないというだけなのかもしれません。
住宅の諸規則などで制限されている場合もありますが、それこそ店舗や事務所、看板や表札などを求めない限り、大きな問題にならないと思います。

私は、個人事業者であり、かつ法人の役員でもあります。
税務署に対しては、納税義務者の住所は現住所、事業所の所在地は法人の一室、税務署からの郵便物なども法人の一室に届くように手配をしております。個人事業と言ってもパソコンがあればできる仕事のため、出先でも、自宅でも。会社でも行うので、どこでも私は事業所になるのです。そして郵便物の管理や書類の管理を法人の事務所の一室で行っていることでそのようにしています。
私の場合には、持ち家であり誰から文句を言われる立場でもありませんし、法人の事務所を賃貸で借りていますので、そもそもが事業所用の賃貸物件です。
意味合いは異なりますが、自宅以外で開業届を出していることにはなります。

規則などを確認し、問題がなければ、迷惑をかける可能性は限りなく低い小規模な物であるということを伝えれば、後のトラブルにならないように勧めることができると思います。
また、喧嘩をしてもよいということであれば、規則などに反しないということで了承も得ずに進めてしまうというのもよいでしょう。

No.3 回答者： merciusako 回答日時： 2014/03/17 20:33

その団地の規則で、「各住戸は居住用として使用すること」ということになっているのでは、と思います。

居住用と限定されていれば、事業用としては使用できないことになります。
郵便受けに社名などを表示することもダメです。

ただし、確定申告の青色申告で、税務署に届けを出す場合は別です。
事業所とする場所はどこでもよいのです。
事業所の場所と本人との関係は問わないのです。

従って、青色申告の事業者として届けをだしているけれど、その場所は実は認められていない、ということは多々あります。

不特定な人間が出入りするとか、生活音ではない音がするとか、生活するだけでは不自然なことがあるとまずいですが、そうでなければ何をしているのか分からないということになりますね。
社名を表に出せない、ということはありますが。

言われたことは、このような意味だと思いますよ。

それができないとか、リスクを取りたくないというのであれば、別に事業所でもよいという場所を探すことになりますね。

No.2 回答者： hue2011 回答日時： 2014/03/17 19:08

誰が何を言ったのかよくわからないのですが。

>管理している部署に問い合わせたところ、事業所の登録はできないと言われてしまいました。

>団地の管理している所からは、自宅で作業してはいけませんとか、ネット販売してはいけませんとは言われませんでした。

このふたつの主語は同一の人物ではないのですか。
前者は何を管理している部署なんですか。

だめだといったのは誰で、問題ないと言ったのは誰か、整理しましょう。
相談時に混乱しているようでは困ります。

ネット販売というのは何をしようとされているのですか。
どこかの代理店になって明確な商品を、玄関に看板をたててやるのだったら、自治会に何かを言われる可能性はあります。

ホームページで入口を作って、配送もアウトソーシングでやるのなら、見たかんじは普通の人だから文句が出るわけがありません。
ノニなんかだったら言わなければ誰もわかりません。
アムウェイだったら自宅に鍋釜の在庫が積みあがるでしょうが、外からはわかりません。

せどりをやるとしても人にはわからないと思います。

そもそも、開業届を誰にだそうというのでしょうか。
古物商なら何の問題もなく警察は受け付けます。
税務署は、確かに届けてもらってから青色申告の届が必要ですから、あとから文句いうかもしれないけど事務所の有場所で文句は言わないはず。

No.1 回答者： seble 回答日時： 2014/03/17 18:50

ヤクザな人がひんぱんに出入りするとか、法人登記するとかでなければ自宅で問題ないです。

個人事業主の開業ですから自宅を住所にするもんです。もちろん、他に事務所を借りてるとか、店舗.を借りてるとかなら別ですが。