STAP細胞問題の問題点と今後

　
STAP細胞問題については3月14日に 理化学研究所が中間報告を行い問題の概要が説明されました。
そして本件についてはその全容解明に向け引き続き調査が行われると調査委員会は報告しています。
この中間報告の中でSTAP細胞研究者グループによる様々な不正行為（データ捏造、データ改竄、他者の論文盗用など）の疑いが指摘され、調査委員会 が国民に向けて頭を下げて陳謝する様子が報道されております。
そこで本件が今後どのような展開になるのか、問題はどのように解決されるのかに関し以下について教えて下さい。

１．国（文部科学省）の監督責任は問われないのか。
２．本件による経済的損失の評価はなされるのか。
３．本件による経済的損失はどう埋め合わせされるのか。
４．関係者の処分はどうなるのか。
５．再発防止策は構築されるのか、誰がそれを審査するのか。
６．今後も本件のような問題は繰り返し起こると見做されているのか。

以上よろしくお願いします。
　

　

No.1 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/03/19 10:17

とりあえず、わかる個所だけ。

＞２．本件による経済的損失の評価はなされるのか。
＞３．本件による経済的損失はどう埋め合わせされるのか。

現時点では、目に見える損失は発生していません。（せいぜい、関係者の人件費くらい）

ただし、本件がきっかけで論文が取り下げられ、ついでに特許まで取れなくなると、もしSTAP細胞が将来的に実用化されて、再生医療などに適用された際、そこで発生する莫大な利益（特許料など）を失うばかりでなく、特許をとった他国に特許料を支払う事態にまで発展します。

まあ、論文関係のいろいろな問題が実在することは間違いなさそうなので、理想的な展開としては

１）当面は論文を取り下げない。第三者の検証が確認でき次第、すぐさま再提出できるよう準備する。
２）当然ながら、STAP細胞関係の特許は死守する。（現時点ですでに特許申請は済ませているようなので）

といった対応が必要かと。


まだ全容が明らかになっていませんが、とかく再生医療は実用化された際に莫大な利益を生むと思われるので、関係者の処分ばかりに血眼をあげるばかりでなく、どうしたら日本の国益を死守できるのかにまで、注意を払う必要があります。

この回答へのお礼

　
＞現時点では、目に見える損失は発生していません。（せいぜい、関係者の人件費くらい）

この問題がもたらした最大の損失は信用の損失です。
信用の損失は様々な形で跳ね返ってきますよ。
科学立国としての信用も大きく傷つくことになる。
もちろん経済的損失としても跳ね返ってきます。
再発防止はどうするのか。
ただうやむやにすればいいってもんではないはずである。
　
　

お礼日時：2014/03/19 13:04

No.2 回答者： kyo-mogu 回答日時： 2014/03/19 11:31

　論文に問題が有り程度なら、沢山あるでしょうけどね。

なぜこの問題だけ大騒ぎしているのか不思議です。論文提出だけで完了じゃないです。ただマスコミが取り上げすぎなのが問題でしょうね。
　他の所で検証されて始めて大騒ぎしても良かったと思って居ます。

無事、再現することが出来れば問題はないかな。それに、再現出来なかったとしても、可能性はあるので研究は続けていってもらいたい物です。

　それと彼女だけの問題ではないので、いつまでも彼女の名前を出して批判するのは止めてもらいたいな。

この回答へのお礼

　
＞無事、再現することが出来れば問題はないかな。それに、再現出来なかったとしても、可能性はあるので研究は続けていってもらいたい物です。

事の重要性を全く理解していないのではないか。
科学に対する不正行為は、人類に対する不正であり、社会に対する不正であって絶対に許してはならないはずである。

これほど重要な問題に対し、いったい再発防止はどうするかの声が全く聞こえてこないではないか。
これでは同じ問題が何度も繰り返されるだけではないのか。
　

お礼日時：2014/03/19 12:54

No.3 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/03/19 14:55

STAP細胞がまったくの嘘ぱっちだったというわけではありません。

そのことを誰も証明していません。マスコミが勝手に論文の重箱の隅を突っついて、面白可笑しく騒いでいるだけです。もしＳＴＡＰ細胞が本物だったら、それをスキャンダル騒ぎで潰した日本は、それこそ大損害を受けます。他国に成果を先取りされて。おそらくお隣中国、韓国が狙いをつけて、ＳＴＡＰ細胞再現に血道を上げていることでしょう。

１．国（文部科学省）の監督責任は問われないのか。

今のところ監督責任が問われるような事態になっていません。ここで文科省がしゃしゃり出てきたら、日本の科学技術は萎縮するでしょう。

２．本件による経済的損失の評価はなされるのか。

今のところ経済損失など発生していませんし、今後もないでしょう。反対にもしＳＴＡＰが本物だったらどえらい損失でしょう。

３．本件による経済的損失はどう埋め合わせされるのか。

そのどえらい損失は埋め合わせが効きません。日本が三流国家になるだけです。

４．関係者の処分はどうなるのか。

処分って何を？　論文が間違っていたくらいで処分するような国は、世界広と言えど北朝鮮以外ありませんよ。

５．再発防止策は構築されるのか、誰がそれを審査するのか。

論文の間違いは、仮にあったとしても犯罪ではありません。論文の間違いなど世の中掃いて捨てるほどあります。

６．今後も本件のような問題は繰り返し起こると見做されているのか。

科学技術は間違いの繰り返しで進歩するものです。成功は万に一つです。間違いが繰り返されないようでは科学立国は出来ません。研究者を萎縮させるようなことは断じてするべきではありません。

この回答へのお礼

　
全回答者の回答内容見る限り完璧な関係者擁護の発想しか読み取れません。
もし国民全体がこれと同じ考えであるとするなら、もはやこの国は終わりである。
コピペ天国の中国、韓国と何も変わらんことになる。
あまりに残念である。
　

お礼日時：2014/03/19 17:11

No.4 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/03/19 19:10

No.1です。

＞再発防止はどうするのか。

これ、質問者さんの質問の書き方が、あまりよくないと思いますよ。

私の見解ですが、

　１．NATUREに提出した論文については、論文の記述で無断引用（いわゆるコピペ）があった。
　２．だからといって、STAP細胞の存在が否定されたわけではない。こちらについては追試の再現待ち。

特許などで経済的に問題が発生するのは、２の方です。
ですので、２と３に絞って回答したわけです。
ここが否定されると、特許どころではなくなりますので。


しかし、それはそれとして、１に問題がないとは思いません。
論文の剽窃・無断引用は、明らかにルール違反だと思います。

どういう処分が適当かについては、過去事例などの知識がないので私からは回答しません。
多くの科学者、ならびに日本国民が納得できるようなペナルティは、必要でしょう。