某外資系損保を利用しています。

3月中旬に、一時停止中、後ろから追突されました。
が、相手は認めようとしませんでした。
警察の方も、判断しようがないということで、
保険会社を通しての示談を勧められました。
お互いにそれで合意して別れました。
当日のうちに保険会社に連絡しておきました。

1週間後、「相手は保険会社に申請していないので、
申請するように勧める」という報告がありました。
事故から約1ヵ月後、「相手は一旦申請したものの、
すぐに取り下げたのでこれ以上交渉できない」と言われました。
それでは保険会社の意味がないと言うと、
「保険を使えば修理できるから」
「弁護士を使っても有利になる保証はできない」
という返事。これで終わりにしようという感じでした。
上司と話したいと言っても、お決まりの「不在です」。
それから10日後、「弁護士を通して警察で資料を確認する」
という報告を最後に連絡がありません。

これはよくある事なのでしょうか。
また「相手が示談に応じない」場合は、
法的措置をとるしかないのでしょうか。
そこをうまく調整してくれるのが保険会社だと思ってました。
やはり国内損保の方が安心できるのでしょうか。

車の傷自体はそれほど大きくないので、
弁護士を立ててまで争うのはどうかと思っています。
結局、泣き寝入りするしかないのでしょうね。
この手はいくらでも悪用できそうな気がしますが・・・。

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A 回答 (2件)

まず、自動車保険は、保険契約者が法的に賠償責任が生じた場合に相手側に賠償するものです。

その際に過失の割合を取り決め、契約者の過失分を相手側に支払う者です。

ですから、今回のような場合、相手車両の運転者が、追突の事実を認めない場合や過失が無い場合、相手保険会社は、貴方との間に入り、示談交渉をすることはありません。逆に貴方が契約している保険会社が相手と故障することは、変なようですが、貴方サイドがいくらかの過失を認めている様に判断されることがあります。

代理店が間に入っているような場合は、保険会社の事故処理担当ではなく、代理店の者が相手サイドと交渉することが ほとんどだと思います。
今回の場合は、車両保険を使用し、保険会社から相手サイドに請求をしてもらう方法と少額訴訟で相手に修理代を請求する方法があると思います。
その場合の訴訟費用は、多分自動車保険で出てくるものと思います。
SAPや新しい内容の自動車保険(TAPやONE等です。)は、できますがPAP等はでてきませんので注意してください。
普通なら代理店が協力してくれるのですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり車両保険を利用することになるのですね。
その後の相手への請求方法については説明されなかったので、参考になります。
通信販売で加入したので、代理店がありません。
少々高くても代理店制度をとっている損保の方が
頼りになりそうですね。

お礼日時:2001/06/05 19:09

後方からの追突ということで相手方に100%の過失があるような場合は


自分が加入している保険会社には交渉の義務が生じず、
Meloneさんご本人と相手方本人又は相手方保険会社との交渉になると思います。
(保険によっては交渉してくれますが)
このような場合に保険会社によってはまったく協力してくれないこともあるので、
ご自身で訴訟を起こすしかないのではないでしょうか。

Meloneさんに多少でも過失があると認めるなら自分の加入している
保険会社が相手方との窓口になるわけですが、
相手方が賠償の意思を示さないときはお手上げ状態となってしまうのが
現実です。
このようなときは、やはり訴訟で決着せざるを得なくなると思いますので、
保険契約約款で訴訟費用が出るか出ないか確認する必要があると思います。

保険料が安い保険ではその保険を使用しない事故では
まったく関知しないこともあるようです。
例えば、人身事故で自賠責保険だけで済ませるようなときに
自賠責の手続きを自分自身で行わないといけないこともあるようです。

ご質問では被害額が小額なようですから
逆に裁判をして時間を費やすのが無駄になることもあります。
なお、調停では相手方が出席しなければ
調停自体が無効となってしまい法的強制力はありません。

残念ながら、泣き寝入りになることもあるかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
相手はなぜか当方が悪いと主張していたので、訴訟してもどうなるかわかりません。
相手が悪かったんですね・・・。

お礼日時:2001/06/05 19:20

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Q残業代未払いについて ~示談・その後~

皆さん、こんばんわ。
自分はあまり法律などには詳しくないので、皆さんのお力をお貸しいただきたいのですが、
以前勤めていた会社でのことです。

(1)今年10月末。退職時に残業代の未払い分を求めて会社の上層部に抗議しました。
(2)11月上旬。社会保険労務士が勤務状況の資料を元に計算し、160万円の未払いがあることがわかりました。
(3)11月中旬。会社の経営状況を考慮し、社長・専務との話し合いの結果、120万円を一括払い、ということで了承しました。
(4)しかし、支払い期限は12月12日の金曜日であったにも関わらず、未だ支払われていません。
(5)「(3)」の会話をメモや録音などした証拠がないのですが、こういったケースの場合、どのような対応をすればいいのでしょうか?

一応、明日口座を確認してみて、入金がないようであれば改めて上層部にかけあってみようとは思うのですが、
何かいいアドバイスがございましたらご助力をお願いいたします。

Aベストアンサー

改めて上層部にかけあう際には電話を録音して、会社側の対応状況を証拠に残しておくのがよいのではないかと思われます。

また、未払い賃金に対する退職後の遅延利息は、賃金の支払の確保等に関する法律6条1項により、年14.6%という高い割合になるということや、もし裁判となれば割増賃金についての付加金(労働基準法114条)支払いのリスクがあることを示して、プレッシャーをかけてみるというのも1つの方法かもしれません。

それでも支払わない場合は、請求するにもさまざまな法的手段が考えられますので、法テラス(日本司法支援センター)などを通じて弁護士に相談されていかがでしょうか。


賃金の支払の確保等に関する法律
(退職労働者の賃金に係る遅延利息)
6条1項  事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年十四・六パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

労働基準法
(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
37条1項  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
37条3項  使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
(付加金の支払)
114条  裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第六項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/service/taimen_soudan/

改めて上層部にかけあう際には電話を録音して、会社側の対応状況を証拠に残しておくのがよいのではないかと思われます。

また、未払い賃金に対する退職後の遅延利息は、賃金の支払の確保等に関する法律6条1項により、年14.6%という高い割合になるということや、もし裁判となれば割増賃金についての付加金(労働基準法114条)支払いのリスクがあることを示して、プレッシャーをかけてみるというのも1つの方法かもしれません。

それでも支払わない場合は、請求するにもさまざまな法的手段が考えら...続きを読む

Q損保がからまない個人相手の示談交渉

バイクで赤信号停止中、乗用車に追突され、人身事故となりました。過失割合が100:0であるため、自分の任意保険会社は動くことができず、更に相手が自賠責しか入っていなかったため、当事者同士の話合いをせざる得ません。相手に誠意がみられない(連絡をとっても飲んだくれて会話にならない)ため、保険屋さんのアドバイスで自賠責には被害者請求をするように言われました。
 幸い、弁護士費用特約というものに加入していたため、示談交渉は保険屋のおかかえ弁護士に委任できるように手配していただいている最中ですが、まだ担当弁護士が決まっていないからなのか、まだ弁護士に質問をぶつけたり面会できないで悶々としているところです。間にはいっている保険屋の担当者はとてもめんどくさそうで、治療費や慰謝料は自賠責からとれるから、それでいいだろう、その他の物損に関しては弁護士にやらせますととても事務的です。
さて、いろいろなWEBページをみていますと、賠償額の算出には自賠責基準やら任意保険基準やら弁護士基準やらがあることは承知しました。自賠責の被害者請求では自賠責の基準範囲内でしか支払われるのでしょうが、今回のケースでは相手に損保会社がついていないため、弁護士基準で算定した額を請求(自賠責分は確保し、上乗せで請求)することは可能なんでしょうか?
また、実際にかかった費用や休業損害でも自賠責で認められない部分が生じて減額されたりするそうですが、そういった減額分も個人相手であれば請求できるのでしょうか?

ちなみに、相手にしてみれば、弁護士をたてたとしても費用倒れするような小さな金額ではあるのですが。

もしそうであれば、弁護士にこの部分も依頼するつもりでいますが。

バイクで赤信号停止中、乗用車に追突され、人身事故となりました。過失割合が100:0であるため、自分の任意保険会社は動くことができず、更に相手が自賠責しか入っていなかったため、当事者同士の話合いをせざる得ません。相手に誠意がみられない(連絡をとっても飲んだくれて会話にならない)ため、保険屋さんのアドバイスで自賠責には被害者請求をするように言われました。
 幸い、弁護士費用特約というものに加入していたため、示談交渉は保険屋のおかかえ弁護士に委任できるように手配していただいている最...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。
 請求の流れや請求できるものを知りたいようですが、ちょっと確認して欲しいのは弁護士費用特約の内容です。
人身・物損両方可、という前提で話せば、まずはそんなに心配しなくて良いですよ。
 心配な点としてはまずは治療費関係があると思いますが、これは自賠責で被害者請求で回収可能です。
 なんにしてもまずは治療に専念し、治療完了後に請求を起していくことになります。治療が終らないと損害全額の算出ができないため、今現在弁護士を入れてもあまり意味をなさないとも思います。
 治療後は人身・物損とも弁護士に委任し、正当な金額を勝ち取ってもらいましょう。
 賠償額の基準とてあなたの方で考える必要はありません。弁護士が考えます。弁護士の成功報酬部分は幾ら取れたかで決まってきますから、当然多く取れるように努力します。
裁判基準にて大人しく払ってくれれば別段訴訟も提起せずに示談ベースで話を付けるでしょう。相手が拒むと法的手段に出るでしょう。(これも弁護士が判断してくれます。)
 弁護士費用特約は若干会社による差がありますので、この特約の内容を確認するのも忘れないで下さい。(相談料が出る会社、出ない会社。一旦弁護士費用を全額立て替えなければならない会社、直接払ってくれる会社・・・結構取扱いが違うものです。)
 余談ながら、弁護士費用特約は自動車保険に付いていますが、「お金を肩代わりする」だけの特約であり、保険会社自ら動く特約ではありません。お金は払うから後は弁護士と勝手に話してちょうだい、と言うものです。これを使っても保険を使ったとして翌年保険料が上がるわけではないので気持を切り替えましょう。
ちなみに自分の知り合いの弁護士に委任する事もできます。

 こんにちは。
 請求の流れや請求できるものを知りたいようですが、ちょっと確認して欲しいのは弁護士費用特約の内容です。
人身・物損両方可、という前提で話せば、まずはそんなに心配しなくて良いですよ。
 心配な点としてはまずは治療費関係があると思いますが、これは自賠責で被害者請求で回収可能です。
 なんにしてもまずは治療に専念し、治療完了後に請求を起していくことになります。治療が終らないと損害全額の算出ができないため、今現在弁護士を入れてもあまり意味をなさないとも思います。
...続きを読む

Qみなし残業代制

「月○○時間分の定額の残業代」というみなし残業代制を導入しようと考えています。
ですが、算出の仕方が分かりません。

みなし残業代制の計算の仕方を教えてください

Aベストアンサー

・(365日-年間所定休日)×1日の所定労働時間÷12ヶ月=1ヶ月当たりの所定労働時間
 注:年間所定休日・・週休2日なら、2日×52週で104日、他に休日(年末・年始とか、祝日とか)が有る場合はそれも足す
 注:1日の所定労働時間は実働時間(9時間拘束8時間実働の8時間とか)
・月給÷1ヶ月当たりの所定労働時間=1時間当たりの賃金
 注:月給は各種手当てを除いた基本給部分のこと
・1時間当たりの賃金×1.25×○時間=○時間当たりの残業代(端数は切り上げてキリのいい金額にして下さい)
 注:○時間の残業時間を超えた分に付いては、別途残業手当を支給する必要があります
  :逆に○時間未満の残業であっても満額支払う必要があります
  :深夜分(0.25)、休日出勤分(0.1)の差額に関しては上記には含まれないので、別途支給が必要です

Q赤信号無視の事故で、保険会社との示談中相手がごね始めました。

毎回、質問に回答をいただき本当に感謝しております。

先日事故にあいました。

状況は当方車、黄色点滅信号直進、相手バイク、赤信号(点滅ではない)無視。
当方車の右側にぶつかりました。

警察の調書、保険会社にも赤信号を無視したことは認めていました。

本日相手方保険会社から連絡があり、当方の意見と相手の意見にずれがある。
心配していたごねてくるということが見事現実になってしまいました。

相手の人は、「確かに赤を無視したが、衝突されたんだ。赤信号を無視して、停止線を超えたところを衝突された」

と発言されているようです。

実際の事故状況で、衝突した地点は相手方停止線の5M以上はなれた場所で、停止寸前でぶつかったような衝撃ではなく、右側リア後方のボディがへこむほどです。

いやというほど確認された調書でも、当方の車の右ミラーの位置付近に衝突している状態が記録されていました。

実際問題、これはこちらが衝突したのでしょうか?それとも衝突されたのでしょうか?

個人的に思うには、こちらから、バイクのフロントなどに衝突していたら、当方車のフロントにバイクとぶつかった傷がつき、バイクは吹っ飛んでいくと思うのですが、事故当時バイクはぶつかった位置にそのまま倒れていました。

どうも納得がいきません。

こういった事実を保険会社の関係者はキッチリと潔白にしてもらえるのでしょうか?
そこだけが心配です。

以上毎度毎度回答を求めて申し訳ございませんが、アドバイスをいただけたら幸いです。

毎回、質問に回答をいただき本当に感謝しております。

先日事故にあいました。

状況は当方車、黄色点滅信号直進、相手バイク、赤信号(点滅ではない)無視。
当方車の右側にぶつかりました。

警察の調書、保険会社にも赤信号を無視したことは認めていました。

本日相手方保険会社から連絡があり、当方の意見と相手の意見にずれがある。
心配していたごねてくるということが見事現実になってしまいました。

相手の人は、「確かに赤を無視したが、衝突されたんだ。赤信号を無視して、停止線を超えた...続きを読む

Aベストアンサー

まずいえることは、あなたの書き込みは、マルチポストでここでのルール違反です。そしてそれと同じようなことが、相手との話し合いで行われていることが容易に推測されます。

「どちらが衝突したか?」は全く意味がありません。双方の車両がなければ、“衝突”という現象は、なかったでしょうから。
民事に関することでは、基本的には双方の話し合いで処理されます。それに不満があるのであれば、経費をかけて裁判に訴えるほかはありません。停止中の車両への「追突」ではなく、双方が動いている場合は、100対0は基本的になく、相手保険会社も営利企業ですから、それを主張するでしょう。というのは、あなたの車がなければ、事故は起きていなかったからです。したがって、責任はまったくないというあなたの主張が100%認められることはなく、それが不合理だというなら、今後は車の運転をやめることです。そして、民事上の話し合いが不調に終わった場合は、自分の車の修理費は自己負担となることをお忘れなく(取り戻すのは裁判による)。身の潔白を主張するのは、数十万円以上かかるでしょうが、きちんと弁護士を立て、裁判でやりましょう。そして、数万円を取り戻しましょう。
一方、ケガについては、民事ではないため、刑事及び行政上の対応が必要となり、人身事故が起きた時点で、事故当事者だということであなたの責任も問われることになります。相手の自殺行為や著しい無謀運転でない限り、あなたの責任も逃れられないということです。また、歩行者、二輪車は弱者だということも思い起こしてください。繰り返しになりますが、それがいやなら運転をやめることです。

なお、この件について再度の質問は勘弁してください、見苦しいので。また、この板は皆さんのものだということを今一度考えてください。

まずいえることは、あなたの書き込みは、マルチポストでここでのルール違反です。そしてそれと同じようなことが、相手との話し合いで行われていることが容易に推測されます。

「どちらが衝突したか?」は全く意味がありません。双方の車両がなければ、“衝突”という現象は、なかったでしょうから。
民事に関することでは、基本的には双方の話し合いで処理されます。それに不満があるのであれば、経費をかけて裁判に訴えるほかはありません。停止中の車両への「追突」ではなく、双方が動いている場合は、100対0...続きを読む

Q年俸制なんですが契約書にも特に残業代の記載はありません。

年俸制なんですが契約書にも特に残業代の記載はありません。
この場合残業代は出るのでしょうか。
年棒制=残業代なし
なのでしょうか。
もし記載なくても含まれてるなら時間は会社の都合で決められるのでしょうか。
ちなみに入社時は残業代は出るとのことでした。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

小泉元総理も答弁でおっしゃっていますが、人生いろいろ、会社もいろいろ、です。

お勤めの会社で定めている、就業規則なり、賃金規則なりに、そのあたりの基準が定められているのではないかと思います。総務部門なり、人事部門なりに、確認するのがよいと思います。

ちなみに、契約書といっておられますが、どういった内容の契約書なのでしょうか。そこで賃金の支払条件や計算方法まで記載されているのであれば、そちらが優先されると思いますが、残業代の規定が無いだけで、通常の賃金については記載されている、ということでしょうか。
(であれば、年俸制なので残業代はなく、残業するもしないも本人の裁量権の範囲内、ということなのでしょう)

でも、入社時は残業代は出るとのことでした、ともあり、状況がよく分かりません。まずは情報を整理することから始めた方がよいのではないですか。

Q個人賠償保険(損保)を単体で加入できる損害保険会社を探しています。

個人賠償保険(損保)を単体で加入できる損害保険会社を探しています。
模試ご存知の方がいれば教えて下さい。
月々の保険料は掛捨ての場合1000円程度。
積立の場合は3000円以内を考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は子供が幼少の時に何かと問題があった時のために
色々と捜してJAFで加入しました。
金額は、はっきりと覚えていませんが、掛け捨で安価
だったと思います。一度JAFに問合せをしたらいかがでしょうか。
たしか、一億円が最高保証だったと記憶しています。
これまでに何の問題もありませんが安心です。

Q残業代を稼ぐ女

私の仕事場の女性で残業代を稼ごうとする女がいます。


正直、内心ムカつきます。


愛想がいい子で細かいので丁寧に仕事をしている、几帳面な性格の子だと周りには思われてるようですが
内心、私は残業代を稼ぎたいだけじゃないのか?と思っていたら、案の定「残業代で稼ぎたい」と他の人がいない間、ボソッと言ってきました。


私は普通の会社は残業代のかかる人を嫌がるので
しない方がいいむねを伝えましたが、残業代を稼ごうとするのを止める気配はありません。


まじめに仕事を速く終わらせてる私だけなんだか損してる気持ちにもなります。


皆さんはうまく残業代を稼げない私が不器用なんでしょうか?
必要以上に残業する子って嫌がられると思うんですが…

Aベストアンサー

います、います!私の職場にも!

時間が来ても何か仕事を見つけて帰ろうとしない。仕事中は誰かと話していて仕事を遅らせて、その分帰る時間になると貯めておいた仕事をし出す。

周りからはいい評価です。というか愛想いいですね、やっぱり。

上司へのスリよりもうまい。女好きの上司に当たった時は(シフトで変わります)その上司はそばに置きたいから見て見ぬふりで残してますね。

上司のお気に入りちゃんです。そして残業代稼ぎたい口です。

ムカつきますよ!私も愛想いいけど、本当に残業が必要かどうか判断して、残るときは残ります。

だけど、だらだら仕事して残るのは私のポリシーが許しません。

そやつが残業代稼ごうが私の給料が減るわけではないし、要領よく立ち回る人間て、いつか自分に結果が戻りますから、どうぞご安心を。

あなたが仕事を一生懸命こなすことがあなたにとってプラスになります。

私はそう思って、しかしムカつくそ奴に「早くお帰り!」と、心の中で叫んでます(*゜▽゜*)

Q示談書を先に送付して送って、休業損害証明書は会社に復帰してから、会社に出してもらって保険会社に請求で

示談書を先に送付して送って、休業損害証明書は会社に復帰してから、会社に出してもらって保険会社に請求できますかね?それとも二つ揃わないとだめですかね?

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状況がわからないですが、とりあえず示談書は最後にしたほうがいいですよ。示談書を提出するとそれまでの案件に納得してそれ以上は責任をとりませんと言われてしまうので注意してください。それほど示談書には意味があります。
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よろしくお願いします。

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『経営者=人を雇う側の人間』と『労働者=人に雇われる側の人間』の違いです。
『残業』は『経営者』が『労働者』に契約時間以外に仕事を与えることを指します。
『経営者』が指示を出し『労働者』が行うのが『残業』です。
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『人に雇われる側の人間』ではなく『人を雇う側の人間』なのです。
『管理職』は『労働者』の延長上にあるものではありません。
『管理職』になるということは、ただ雇われるだけの『労働者』とは別世界の人間になるということです。
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・・・
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参考URL:http://osaka.yomiuri.co.jp/catalog/cat1121.htm


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