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原発を稼働しなければ、燃料費は1/4に下がるのでは?


東電は震災後のたった3年で、燃料費を「年6000億円」も削減した?
原発ゼロのため、高い老朽石油火力から安い先端火力への更新/転換を急いでいる。
震災後の3年で、約780万kWもの先端火力(LNG/石炭)を新設し稼働開始。

全国で同じ事をやれば、約3年で「年2兆円」規模の燃料費削減が可能では?

さらに、2016末/2017年から、カナダ/米国から3~5割安いLNGが輸入開始!

もし原発を再稼働しなければ、火力燃料費は1/4に下がる?



・・・

『石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57%の発電設備3基が営業運転』2014/5/9 ITメディア

「茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。

東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2%上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。

鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1~6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った。

続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。

鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC(Advanced Combined Cycle)」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57%に達する。

熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35%削減することができる。

一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC(More Advanced Combined Cycle)」を採用して、熱効率を58%まで高めた。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。

さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60%を超える。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。」



『東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で』2014/5/7 ITメディア
「2013年度は前年比、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで燃料費を2000億円も削減」



『CC化完了、千葉火力3-1が運開-東電、燃料費年100億円減』2014/04/25
「33万4千キロワットから50万キロワットに出力を増やしている。熱効率は39%から約58%に向上。
燃料使用量と二酸化炭素(CO2)排出量を約3割削減できると見込む。燃料費削減効果は年100億円規模に達する。」

「16.6万kW」で燃料費「年100億円」削減。
先端LNG火力「100万kW」の新設で、燃料費は「年600億円」削減できる。

先端石炭火力なら、その2倍、燃料費を削減できる。



・・・

◆原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。

最も高い燃料費を使う設備の設備利用率はすでに大きく減少。(2013.12.)
・原発(4800万kW)=0%(ものすごく高い。MOX燃料は石油の何倍も高い)
・揚水発電(2600万kW)=0.9%(すごく高い。石油の何倍も高い)
・石油火力(4600万kW)=30%(化石燃料で最も高い)

これらは、ほとんどが休止して稼働していない。
全て廃止すべき巨大な無駄な設備。原発を稼働しなければ早晩廃止できる。
それだけで電気代は半額になる?



◆再生可能エネの新設;年間700万kWの増加ペース!

毎月60万kWずつ増加中。
太陽光だけで今夏までに稼働設備の累計「1600万kW」以上。これだけで、今夏の最大電力需要時のピークカットは5~10%にも。



◆細川/小泉元首相が多くの真実を暴露

(1)コスト;ランニングコストだけでも原発が一番高い
(2)電気代;電気代が高いのは原発のせい
(3)安全;再稼働すれば極めて危険
(4)核のゴミの捨て場所;岩盤に囲まれた十万年安全な場所は日本列島には無いだろう。これ以上ゴミを増やすな
(5)経済;原発を維持よりも即時ゼロの方が、日本経済は発展できる
(6)原発とは、イデオロギーを超えた命の問題であり、日本経済を衰退させる壮大な不正な既得権の問題






補足





<東電;震災後からの新設 【966.6万kW】>

■2011年 計261.4万kW
千葉火力(LNG)第3-1/2号;66.8万kW(2011.9)
川崎火力緊急設置(LNG);12.8万kW(2011.8)
横須賀火力(LNG);120万kW(2011.7)
袖ヶ浦火力緊急設置(LNG); 11.2万kW(2011.7)
大井火力緊急設置(ガス);12.8万kW(2011.7)
常陸那珂火力緊急設置(ガス/他);25.3万kW(2011.7)
常磐共同火力勿来7号(石炭);12.5万kW(2011.12)

■2012年 計310.8万kW
千葉火力(LNG)第3-3号;33.4万kW(2012.7)
川崎火力2号系統1軸(LNG);50万kW(2012.7試、2013.2)
鹿島火力(LNG);第7-1/2/3号、26.8万kW×3台、合計80.4万kW(2012.7)
相馬共同火力新地1/2号(石炭);100万kW(2012.1)
神流川2号(揚水);47万kW(2012.7)

■2013年 計260万kW
常陸那珂火力2号(石炭) :100万kW(2013.4試)
広野火力6号(石炭) :60万kW(2013.4試)
(原町火力1/2号復旧;200万kW(2013.4)(半分))

■2014年 計134.4万kW
千葉火力(LNG);3号系列1~3軸CC化;50万kW(2013/12~2014/3試)
鹿島火力(LNG);7号系列1~3軸CC化;44.4万kW(2013/12~2014/2試)
葛野川4号(揚水);40万kW(2014.5)




「原発を稼働しなければ」の質問画像

A 回答 (4件)

早いとこ核融合発電が実用化されないかなーと思います。

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>原発を稼働しなければ、燃料費は1/4に下がるのでは?



かも知れない。でも、燃料自給率は「酷いこと」になる。

燃料の産出国が「日本が○○しなければ、お前には輸出してやらん」って言い始めたら、その国の言いなりになるか、その国と戦争するしかなくなる。

因みに、米国が「日本が○○しなければ、お前には輸出してやらん」って言い始めて、言いなりになるのはやめて、始めてしまったのが太平洋戦争。

それに、ガスや石炭燃料は、二酸化炭素を出すんで、二酸化炭素を排出し過ぎたら、過剰分を、どこかの国に買い取って貰わないといけない。

排出二酸化炭素の買い取り料金を燃料費に転嫁したら、燃料費1/4は無理。

どこかの国の言いなりにならないよう、どこかの国と戦争にならないよう、国産のガスや石炭を使ったら、燃料費1/4は無理。

二酸化炭素の過剰排出量をどこかに買い取ってもらい、燃料を国産にしてしまうと、たぶん、原発よりもコストが高くなってしまうでしょう。

「安いから」って理由だけで、何でもかんでも輸入に頼ったら、輸入をストップされた時に困った事になる。

オイルショックを経験してない世代には理解できない話だろうね。

この回答への補足

バカだと思います。そんなこと原発事故より起こらないし、原発動かして解決することではないでしょう。

補足日時:2014/05/15 14:08
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>原発よりもコストが高くなってしまうでしょう。
chie65535さんの見積もった数字には、核処理の費用は入っていませんよね。どこに、核処理廃棄物を捨てるんですか?

>オイルショックを経験してない世代には理解できない話だろうね。
いや、私も経験しましたよ。でも、原発事故での避難も経験しました。原発事故があった時に、自宅でのんびりくつろぎながら テレビを見たり、ネットをしていた人には原発事故の悲惨さは理解できない話だろうね。





日本の技術力なら原発再稼働させなくても、エネルギー政策に真剣に取り組めば原発に頼らない社会に出来る。

日本が、この先どうなろうが今の生活さえ良ければよいという利己的な人間に原発の危険性は他人事なのかもしれません。

原発、エネルギーの課題問題提議に張り付いている人は健康被害に家族や自分があった時でも 原発事故と関連ないと思えますか。


震災直後は、神奈川のマンションの屋上にストロンチウムが検出されたとか、日本全国の排水口付近に高濃度の汚染が測定され、全国の測定値も記事になっていました。
今、問題は解決どころか自民党になって放射能食品検査もずさんになり、テレビは原発事故がなかったかのように食べ物番組が溢れる。


でも、日本国民はみんな内部被曝を自民党、東電に受けています。人を殺めたら刑罰を受けるのに汚染実態を隠蔽する自民党、東電は犯罪者です。

安倍総理はマスメディアとの癒着で報道規制し、今ある危機、放射性廃棄物の拡散について報道しない。これは、マスメディアや国民がもっと関心をもって国を監視する動きを盛り上げれば、国もいい加減なことは出来なくなる。

昨年、滋賀県の高島市に廃棄されていた福島由来の放射能チップが、撤去されることになりましたが、どこへ搬入されたか不明。放射性チップは福島の材木の外側を削った樹皮部分で、全国に廃棄されている可能性があります。震災直後は、下水道の排水口に高い放射能数値が全国で測定され、公表もされていました。それらの汚泥は放射性廃棄物となり保管場所がいっぱいだとニュースで言っていました。今、そのニュースは皆無。放射性汚泥は、どこへ消えたのでしょう。放射性廃棄物の全国への拡散は、国民に知らされず自治体にも伝えられないといいます。後の始末は後世になんて事を容認する国民は、許せません。

お礼日時:2014/05/15 13:40

えーっと、質問者さん。

石油の値段が、年によって変動するのは知ってますよね?
同じように、最新鋭のコンバウンドサイクルの火力発電所の燃料である天然ガスも、変動します。

んでもって、震災後の日本は、天然ガス産出国から足元見られて、高い金を出してガスを買ってます。
原発やめて全面的にLNGに移行したら、余計に足元見られてるだけなんじゃないのかな?

次にシェールガスの件。
シェールガスは埋蔵量も多く有望なことは有望ですが、産出量が不安定という欠点があります。
採掘用の井戸を掘って、最初は勢いよくガスが出ても、数年後に枯れ始めて産出量が減ってしまうケースが多いのです。
シェールガスは、実はバブルだったという懸念も生じています。

最後に、リスクの問題。
石油だけでなく天然ガスも、中東に大きく依存しており、もしアメリカとイランの関係がきな臭くなり、最悪の事態としてホルムズ海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー事情は最悪の事態に陥ります。
また、ロシアからのガス購入も、ウクライナ問題が悪い方向に展開すれば、安定した供給が可能かどうか疑問が残るのです。


【結論】
本格的に燃料費削減を狙うのであれば、原発を再稼働させるべきです。

今は電力確保のために、高いガスを買わざるをえないのですが、原発が稼働すれば電力確保のために高いガスを購入する必要が薄れ、買い手の日本は余裕をもってガス産出国と価格交渉できるようになります。

原発廃止と火力発電への全面的な切り替えを検討する場合、安定したガス供給源が確保されないと話になりません。
まあ、日本海のメタンハイドレードの採掘に、期待するしかないですね。

この回答への補足

今の日本は危険な原発を運転しても天然ガスや石炭ないと立ち行かないことは周知です。
原発が動かないから燃料費が高騰したって事実はありません。おあいにく様です。

補足日時:2014/05/15 18:25
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この回答へのお礼

回答ありがとうごいます。

原発は 会社に例えてみれば クビにしたら会社が傾かかねいくらいの やり手だけれど、少女を手籠めにして殺めた男性社員を そのまま 雇うかどうかの問題に似ていると思います。

お礼日時:2014/05/15 15:57

電力系統において発電能力は需要の最大ピーク時でも一定の予備率を確保するように整備しています。

 一瞬でも需要が供給を上回ることがあれば、大停電を引き起こすからです。
需要の最大ピークが発生するのは主に夏の暑い日で、その継続時間は数時間と短いものです。 このため、年間を通じて平均すると、発電設備の稼働率は低い値になるのは当然です。
このような電力需要の特性を無視して発電の稼働率を論じることは間違いです。

ここにきて石油火力を最新鋭のガス火力にするのは石油火力をめぐる事情があります。
これまで、電力会社が老朽化し効率が悪い石油火力発電所を維持してきた理由は2つあります。
第一に、需要ピーク時に対応するためです。 短時間しか運転せず、稼働率が低い設備を新規に作ることは投資効率が低いので、古いまま維持してきました。
ところが、原発が止まり、石油火力の稼働率が急に上がってしまいました。新規の発電機を急に作り出したのには、効率が悪い石油火力の稼働率が上がると、燃料費がかさむという事情があります。
もう一つの理由は1970年代に発生したオイルショックのときの対応であった、石油専焼火力発電所建設の原則禁止がいまでも継続されているからです。 電力会社は今ある石油火力を廃止すると、新たに石油火力を建設できません。 発電を一種類の燃料に依存すると、情勢が変化したときのリスクがあります。 影響を緩和するため、燃料の多様化する必要があり、古い石油火力発電所を維持してきました。でも、もう燃料の多様化なんて言ってられない状況です。

ちなみにガスや石炭の火力発電は技術開発が進んで発電効率が上がりましたが、石油火力は新設が無いため、技術開発が停滞しています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/05/16 08:34

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