利用規約の変更について

このようなケースでは、どのような対応が最善でしょうか?ご教授下さい。

自営業で飲食店を営んでいるおりますが、数年前に事故にあい障害厚生年金2級を受給しております。
現在は、現場作業は従業員に任せ、店は続けております。

先日、お世話になっている福祉施設を営んでいる知人から、飲食店を就労継続支援作業所として、移管しないかとの提案がありました。

というのも、飲食店の2階が、障害者の方の共同作業所で、以前から何人かの障害者の方に手伝っていただき、障害者施設への宅配弁当や、障害者の方と一緒に屋台の出店などの活動を行っておりました。
そのような活動を飲食業を通じメインで行ってはどうかとの提案をいただきました。

移管前のノウハウは全て教えて頂けるとのことで、かなり前向きに考えております。

質問です。
法人格をもつ必要があるとのことで、法人の設立を考えておりますが、障害者の私でも代表者になれるのでしょうか?
また、代表者となった場合、障害者年金はどうなるのでしょうか?
私は、施設から給料をもらおうとは考えていません。その場合は役員報酬を0とすればよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

法律上、障碍者であることを理由に法人の代表者に就任できないことはない。

業務に支障をきたすかどうかも無関係だ。

障害者年金は、引き続き受給できる。

役員報酬はゼロでよい。はじめからゼロの場合、税務上の制約は何もない。まして、脱税だなどと言う怪答に騙されないよう注意して欲しい。(何なら、脱税だの税務上面倒が生じるだの言う回答者に根拠規定を尋ねるといい。)
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お答えしま。


>障害者の私でも代表者になれるのでしょうか?
なれまっせ!
>代表者となった場合、障害者年金はどうなるのでしょうか?
貰えまっせ!
>私は、施設から給料をもらおうとは考えていません。
ダメでっせ!
なんで無賃で働くんでっか?
税法上非常にややこい手続きになりま!
下手こいたらあんさんは「脱税」っちゅう犯罪者になりまっせ!
少くのぉ~とも銭は貰わんとあきまへんねん。
貰ろぉ~た銭をどう使うかはあんさんの勝手ですわ!
せやけど・・・会社に対して使かうと、これまた犯罪者になりまんねん。
せやさかい貰ろぉ~た銭で従業員連れて「豪遊」したら宜しいわ!
格好よろしいで!ポケットまにぃ~~での豪遊なんでっせ!
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・法人格をもつ必要があるとのことで、法人の設立を考えておりますが、障害者の私でも代表者になれるのでしょうか?



業務にさしつかえなければ、なれます

・また、代表者となった場合、障害者年金はどうなるのでしょうか?

代表者となっても障害から回復しなければ、現在どおり支給されます。

・私は、施設から給料をもらおうとは考えていません。その場合は役員報酬を0とすればよいのでしょうか

NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人なら。かまいませんが、
会社組織ですと、常勤の役員には些少でも支給しないと税務署との関連で、処理が面倒になります。
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障害が身体的なものなら、代表になるのに全く問題ありません。


おそらくは、利益を追求しない福祉法人のような形になると思いますので、障害者年金はしっかり貰いましょう。極端に大きな収入にならない限り、貰えるはずです。
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実際、体調が優れない日も多いです。
そのような事を考慮して、私に代表者になってほしいと言われましたが、そのような事が可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

追加で申し添えておきます。

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会社をつくるには様々な知識も入りますし大変な苦労があると思いますが、ご夫婦で力を合わせてがんばってくださいね。

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

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Q精神障害者手帳2級とはどのレベルのなのでしょうか

最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。

普通に遊んでいますし、喋れます。料理もしているし、ゲームもしています。
普通の生活はできていると思います。

仕事はできないそうです。
たまに頭が痛くなるとか。

なぜこのような質問をしているかと申しますと
子作りをしていると聞いたからです。

薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。
私にも子供がいますが、やはり大変でした。
普通の人でも精神的に不安定になると思います。
ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。
友人だったら応援するかもしれません。
しかし、身内となると、そうは言っていられません。
何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。

※鬱病の方を批判しているわけではありません。

中立なご意見をお願いします。

Aベストアンサー

あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。
理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100%面倒(家事、子育てなど)を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。
そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね

2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。
自己の判断もできない状況が多々あると思われます。
そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない?と思うのは当然ですよね。
私もそんな状況で子育てには賛成できません

ですががやはり決めるのは本人です
あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。
強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。

Q役員報酬と厚生年金を両方もらう

代表取締役として役員報酬を得ている父が65歳となり、厚生年金受給可能な年齢となりました。しかし役員報酬を月50万得ている為、厚生年金は受給不可能であると言われました。

年金制度に詳しくないのですが、父の場合、厚生年金支給額の上限は月24万で、それ以上給与所得がある(社会保険料を払っている)と支給は0円だそうです。(ex:給与が4万ならば、厚生年金支給額は20万)
24万の厚生年金を受給するには、退職して社会保険料を納めなければ良いらしいのですが、都合上すぐ退職することも難しいのです。

そこで質問なのですが、
(1)代表取締役という役職を退かずに、厚生年金も受給する方法はあるのでしょうか。

(2)仮に代表取締役を退いた場合でも、月50万の報酬額を減らすことなく、厚生年金を受給することは可能でしょうか。

(3)常勤役員から非常勤役員になれば社会保険料を払わなくて良いので、年金は受給可能になるが、非常勤になった場合、報酬額を現在の50%減額(50万→25万)しなくてはならないと調べた結果分かり、その場合(報酬額)25万+(厚生年金)24万で、結局は現在の役員報酬50万だけの場合と変わらないのでしょうか。

長文になりましたが、上記(1)~(3)のいずれかでも良いので分かる方、アドバイスをお願いします。

代表取締役として役員報酬を得ている父が65歳となり、厚生年金受給可能な年齢となりました。しかし役員報酬を月50万得ている為、厚生年金は受給不可能であると言われました。

年金制度に詳しくないのですが、父の場合、厚生年金支給額の上限は月24万で、それ以上給与所得がある(社会保険料を払っている)と支給は0円だそうです。(ex:給与が4万ならば、厚生年金支給額は20万)
24万の厚生年金を受給するには、退職して社会保険料を納めなければ良いらしいのですが、都合上すぐ退職することも難しいのです。
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Aベストアンサー

・厚生年金は60才から貰えますが年数が足らなかったのでしょうか。
・厚生年金は給与比例部分、定額部分、加給金(無い場合もある)
等で構成されており65才からは給与にかかわらず定額部分は貰えます。(MAX794500円/年?程度)
・厚生年金のカット額は
(総報酬月額相当分+基本年金月額-28万)/2+総報酬月額相当-48万が年金額から引かれます。
総報酬月額相当とは賞与(max150万/1回)も含みます。

参考URL:http://nenkin.zouri.jp/

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
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どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む

Q障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良か

障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良かったら職種も教えて欲しいです。また、障害年金に詳しい方、年金受給に響くのか教えて下さい。ケースワーカーさんに聞いてみましたが、はっきりした答えが得られなかったので、お願いします。現在、調子は良くない日もありますが、働きたいと思ってます。

Aベストアンサー

私は(精神)障害年金2級で年金をもらいながら週5で6時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金2級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度2級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり(だいたい2年間)働けるまで回復していれば次は3級に降格するでしょう

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか

会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?

自分ところの社員は厚生年金で、自分だけ国民年金しか経営者は入れないのですか?または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?

Aベストアンサー

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?
次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という2つの情報に翻弄されてしまいますよ。
因みに、
・雇用保険
 社長・会長・専務・常務は加入できない
 労働者としての職務も兼務している平取締役は、労働者としての身分で加入できる道がある
・労災保険
 業種および事業所に労働者数が基準に合致していれば、役員は「第1種特別加入」が可能

[隅谷社会保険労務士事務所]
会社が社会保険に加入する条件 http://www.sr-sumitani.com/syaho/sinki-kanyu.htm


> または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?
上に書きましたように、「強制加入に該当」or「加入不可」の2択です。
希望したら入れるのは、強制適用ではない事業所で働く労働者
 →法律では「任意適用」と呼びます。
[日本年金機構 該当ページ]
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?
次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q経営者(代表取締役)ですが休職中。 傷病手当はもらえますか?

現在うつ病になり2ヶ月会社を休んでいます。今月から給料は一切支給されなくなりました。妻と幼い子が二人います。貯金は全くありません。まだ働くことができずなんとか収入の道を探っています。是非ともご教授お願いします。


         (詳細は以下の通りです)

7年間務めた会社で分社化が行われ、昨年、子会社の社長に任命されました。
有限会社の代表取締役に就任し(自分の意志に反して)約半年が過ぎました。

形上は社長ですが、任命されただけのただの雇われサラリーマン社長です。
株も本社の社長が3分の2を出資し、いつでもすげかえのできる不安定な身分です。

(1)こんな私でも健康保険の傷病手当金をうけとることが出来るのでしょうか?
(2)役員報酬なので、辞めても失業給付はないといわれました。本当ですか?

ちなみに自分なり分析しましたが、さまざまな公私にわたる負担がかかって発病したので会社だけのせいだとは考えていません。
でも子会社の社長という重責は相当なストレスがかかりました。
こういった立場でなかったら発病はしなかったと思います。あくまで仮定ですが。
私は若輩の30歳です。従業員は10名で年商は5億円ありました。

会社の方針で従業員から、勝手に子会社の社長にされてしまって、でも実際はサラリーマン社長で何の権限もありませんでした。
まだ混乱していていつ復職するとかいっそのこと辞めようかとか考えはまとまっていません。

でもできれば会社に籍をのこしたまま、傷病手当金をもらってじっくり静養し考えを整理したいと考えています。都合がいいですが・・・

どんな意見でも構わないので、是非とも知識、情報を与えてください。
よろしくお願いします。

現在うつ病になり2ヶ月会社を休んでいます。今月から給料は一切支給されなくなりました。妻と幼い子が二人います。貯金は全くありません。まだ働くことができずなんとか収入の道を探っています。是非ともご教授お願いします。


         (詳細は以下の通りです)

7年間務めた会社で分社化が行われ、昨年、子会社の社長に任命されました。
有限会社の代表取締役に就任し(自分の意志に反して)約半年が過ぎました。

形上は社長ですが、任命されただけのただの雇われサラリーマン社長です。
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Aベストアンサー

#1の追加です。

うつ病などの場合、医療費負担を軽減できる措置がありますから、受診先でお聞きになってください。
http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/3.06.htm

又、傷病手当金がどの程度の額か判りませんが、低額の場合は、自治体からの生活扶助の制度も有ります。
市の社会福祉協議会か市の福祉課に相談なさってみてください。
例として、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.din.or.jp/~oyama/seido/no1.htm

参考URL:http://www.city.hiroshima.jp/shakai/shakai/tiiki/tiiki62010.htm


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