合同会社の設立をめざして、定款の検討をしています。


事業年度について教えてほしいのですが、
たとえば、平成27年3月1日に設立した場合、

「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
ただし、最初の事業年度は当会社設立の日から平成28年3月31日までとする。」

というように、最初の事業年度だけ
1年を少し超えて設定することは可能でしょうか?

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A 回答 (1件)

1年を超える事業年度は、設定できません。


たった1日であっても、初年度だけであっても、できないと思いますね。

会社法の範疇であれば、事業年度変更の際については、例外があるようです。
しかし、会社法が許しても、税務上は1年を超えることは認めていないでしょうね。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

3月末日にしたければ、最初の事業年度は1か月で終了して
決算するしかないということですね。

お礼日時:2014/10/31 20:45

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今回初めて、大臣の一般建設業許可の事業年度報告をします。本社岐阜県で営業所が愛知県春日井市にあります。この場合、事業年度報告は何部作成すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

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おそらく4部でしょう。

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Q定款に「事業年度」を定めるとき、初年度はどうする?

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もし、会社の成立日が平成23年9月1日だった場合、初年度は「平成23年9月1日から翌年(平成24年)の3月31日」ということになると思うのですが、この場合、定款の附則に「この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から平成24年3月31日までとする」といった規定をおくのが通常でしょうか。

それともそのような規定は不要、もしくは置かないのが通常なのでしょうか。

定款作成の実務に詳しい方、もし、いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「最初の事業年度は、会社成立の日から事業年度の条項で記載した事業年度末日までとする。」
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4月1日に会社が成立しないのであれば、入れることを推奨します。

Q建設業許可の要否について

建設業許可の要否について教えてください。

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このような例(県知事許可の会社が、建築一式100万円の工事を他県にある建築業未許可の常設の営業所で契約・施工する)では、国交大臣許可を取得し、本社および他県の営業所を建設業法の営業所とし登録したうえで、営業所には専任の技術者を配置し、現場には標識を掲げる必要はないのでしょうか?

建設業法を読むと、建設業許可を持つ者は、例え一定額未満の工事をする場合でも、建設業法に基き受注・施工をしなくてはならないように思えるのですが、いかがでしょうか

よろしくお願いいたします。

建設業許可の要否について教えてください。

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Aベストアンサー

お答えいたします。

結論から申し上げますと、知事許可のみを受けた会社が、他の都道府県の支店で軽微な工事を請け負うことは「できません」。

建設業許可は、本社と支社を一体として付与される為、無登録の支社が存在することがそもそも問題であり、その支社が工事を受けると、無登録営業(言葉は異なるかもしれませんが)となることから、請け負うことができない、とされている模様です。

逆に言いますと、その支社が独立した会社である場合や、独立した個人事業者である場合であれば問題ありません。また、建設業許可を受けた業種以外(で、500万円以下の工事)を請け負うのであれば、これまた問題ありません。

http://www.kensetsu-gyou.com/yogo/ex3.htm

Q合同会社設立の際の電子定款の電子署名について

合同会社を設立しようと思っています。そこで問題になるのが電子署名です。
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電子署名などが必要かもしれないですが。その認識で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

設立時定款の作成者は、発起人となります。
発起人とは、設立時の株主です。
この発起人が作成者として電子署名すればよいのです。

発起人が複数いる場合には、全員が電子署名するか、電子署名する人にしない人が委任する形でも問題ないことでしょう。

行政書士などが電子定款を代理作成する場合も、発起人の代理人としての作成だったと思いますからね。

電子定款の写しとして印刷する際には、委任状の写しも一緒に閉じることでわかりやすいですね。

私は、合資会社から合同会社へ組織変更(種類変更)を行いましたが、その手続きは合資会社の解散と合同会社の設立を同時に行う流れとなり、合同会社の定款も必要となりました。電子定款にし、私以外の発起人から委任状をもらい、私が発起人の代表者として電子署名しましたね。問題なく法務局で登記申請が受理されたので、法的にも様式的なものは問題なかったのでしょう。

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頑張ってください。

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Q建設業経理士について

こんにちは。
私は前々から建設業経理士という資格を勉強したいな、と思っていたのですが、来年の3月8日に第5回 建設業経理士と第28回 建設業経理事務士の検定試験があると聞きました。そこで建設業経理事務士というものを初めて知ったのですが、建設業経理士とどう違うのでしょうか?
分かる方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元々は建設業経理事務士という資格しかありませんでした。
それが少々法改正があり、それに乗っ取ってその資格も変わり、
1・2級は建設業経理士、3・4級は建設業経理事務士、となったと記憶しています。
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Q合同会社の電子定款を自分で作成した場合、電子定款である旨を定款内に記載する必要はありますか?

合同会社の設立を考えております。
電子定款の作成を行政書士等に頼むと1万円程度かかりそうなのですが、調べてみると、電子署名さえ出来れば作成するのは大したことなさそうなので(私はe-taxのために公的個人認証サービスを利用しています)、自分で電子定款を作ってしまうつもりです。
で、ネットで調べてみた電子定款の文例では、
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また、記載する場合は
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、電磁的記録である本定款を作成し、これに代表社員○○○○が電子署名する」
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Aベストアンサー

合同会社は公証役場の認証が不用ですので、言葉は悪いですがそれなりの体裁が整っていれば、問題ないでしょう。

参考までに、以前私が合資会社を組織変更し合同会社となった際に、定款を作成したときの文章を書きます。

『以上、合資会社 ABCを組織変更し、合同会社 XYZ 設立のために社員 A、同 B の代理人である社員 C は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。』

このように表記し、社員A(代表社員)と社員Bから社員Cへの委任状を定款の最後に添付しています。
定款は社員全員で作成するものです。全員の電子署名が原則でしょう。例外的に委任での作成も可能ですので、このようにしましたね。私は法務局で言われなかったので用意しませんでしたが、委任状には印鑑証明が本来必要かもしれません。

Q建設業の就労人口

日本の建設業の就労人口、建設業就労世帯数、さらに総世帯数に占める建設業就労世帯数の割合、等ご存知の方は教えてください。

Aベストアンサー

労働力調査結果(平成17年3月結果)より

建設業の就労人口 579万人 
建設業就労(世帯主)世帯数  395万世帯 
総世帯数に占める建設業就労世帯数の割合 約12.2%         (395万世帯/3227万世帯) 

参考URL
労働力調査結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2005mm/index.htm

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/roudou/2005mm/index.htm

Q現在、治療院を一人で個人経営していますが、合同会社を設立しようと検討し

現在、治療院を一人で個人経営していますが、合同会社を設立しようと検討しています。
はじめは、治療院の事業も合同会社に移そうと思ったのですが、資産の移転や名義変更が大変なため、
個人事業はそのまま存続し、新たに合同会社を設立しようと思っています。
個人事業主の私は、治療院の維持管理をおこない、施術を行う私は法人の社員とすることは、
可能でしょうか?

治療院の経費(光熱費や電話、広告費など)や売上は、個人事業主が管理し、
個人事業主の私が、法人に施術のスタッフの依頼(もしくはコンサルタントや指導)を
依頼する形式の契約を交わすのです。
(現在の個人事業での収入が依頼料)
私は法人代表社員として給与をもらい、社会保険も法人で加入します。
これができれば、給与所得控除も利用でき、節税になると思うのですが、
アドバイスをお願いいたします。

また、合同会社の所在地は、現在の治療院と同じ場所(賃貸テナント)の一部としします。

Aベストアンサー

・ 法人税の申告書を税理士に作ってもらったら・・・
   事業規模にもよりますが、
   月額顧問料 20,000円~40,000円位
   決算・申告 月額顧問料の 4~6月分(消費税申告、年末調整含む)
  くらい、かかると思います。

・ また、法人のほうが税務調査の頻度が格段に高いです。
   追徴の有る無しにかかわらず、時間的労力が大変です。

・ 税金について言えば、役員報酬を引いて、利益が出た場合、法人税って結構高いですよ。
  (法人税、事業税、県、市、 計 約26%) + 7万円 

・ 月額25万~30万円位の収益であれば、
   (1) 青色申告にする
   (2) 家族従業員がいれば、専従者給与の届出をする
    (ちなみに、給与所得控除があるので、約500万円までは、国税10%の税率で対応できます)
   (3) 会計ソフトを使い、青色特別控除65万円を活用する。
   (4) 家庭・事業共用の経費(車、ガソリンetc)を漏れなく経理する。
   (5) 貯蓄がてら、小規模事業共済(ネットで引いてみてください)を活用する。
  位で、個人事業の申告のみで対応したほうが、ずっとコストパフォーマンスが良いと思います。

・ 扶養家族や他の収入・所得控除の状況にもよりますが、個人的には、法人化を検討するのは
   1人事業者 : 所得金額  600万円以上
   2人事業者(夫婦など) : 所得金額1000万円以上
  が、一つの目安と考えています。

  

・ 法人税の申告書を税理士に作ってもらったら・・・
   事業規模にもよりますが、
   月額顧問料 20,000円~40,000円位
   決算・申告 月額顧問料の 4~6月分(消費税申告、年末調整含む)
  くらい、かかると思います。

・ また、法人のほうが税務調査の頻度が格段に高いです。
   追徴の有る無しにかかわらず、時間的労力が大変です。

・ 税金について言えば、役員報酬を引いて、利益が出た場合、法人税って結構高いですよ。
  (法人税、事業税、県、市、 計 約26%) + 7...続きを読む

Q特定建設業許可と一般建設業許可の違いはなんですか

特定建設業許可と一般建設業許可の違いについて調べているのですが、以下の内容についてよく分かりません。具体的にはどのようなことか教えていただけませんでしょうか?

-----------------------------
特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により受注した場合に限ります。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の発注をするかどうかです。
-----------------------------

Aベストアンサー

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのようなものです。

建設業では、受注した工事を下請に出すことが普通にありますが、
その業者が元請(発注者から直接工事を請け負った会社)であり、
かつ、下請発注額の合計が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上になる場合、
その業者は特定建設業の許可を受けていることが必要になります。

下請発注額の「合計」ですから、A社に2,000万円、B社に1,500万円で下請発注する場合も、
特定建設業の許可が必要になります。

一方、前提は「元請」であることですから、
元請から1億円の工事を受注したA社が、B社に3,000万円以上で下請発注する場合は、
A社に特定建設業の許可は必要ありません。

つまり、元請という請負業者を束ねる立場の会社が、3,000万円という多額の下請発注する場合は、
財政的にも施工・安全管理的にもきちんとした会社である、というお上のお墨付きを貰っておきなさいよ、
というのが、特定建設業の許可である、と理解すればOKです。

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのような...続きを読む

Q現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。 数ヶ月後に合同会社の設立を計画して

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

廃業届を出したからといっても当然ながら確定申告もします。

廃業届を出し数ヶ月後にまた開業届を出すのは可能なのでしょうか?
可能だとしたら、どのような問題が出てきますか?(経理の関係など)

まだまだ合同会社についてもこれから勉強をするところですので、かなりトンチンカンな質問になっているかと思いますが…何かしらのアドバイスを頂けますと嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします…!

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(そ...続きを読む

Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む


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