合同会社の設立をめざして、定款の検討をしています。


事業年度について教えてほしいのですが、
たとえば、平成27年3月1日に設立した場合、

「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
ただし、最初の事業年度は当会社設立の日から平成28年3月31日までとする。」

というように、最初の事業年度だけ
1年を少し超えて設定することは可能でしょうか?

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A 回答 (1件)

1年を超える事業年度は、設定できません。


たった1日であっても、初年度だけであっても、できないと思いますね。

会社法の範疇であれば、事業年度変更の際については、例外があるようです。
しかし、会社法が許しても、税務上は1年を超えることは認めていないでしょうね。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

3月末日にしたければ、最初の事業年度は1か月で終了して
決算するしかないということですね。

お礼日時:2014/10/31 20:45

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Q定款に「事業年度」を定めるとき、初年度はどうする?

会社設立時の定款で以下のように3月決算を想定した規定を置くとします。

「(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。」

もし、会社の成立日が平成23年9月1日だった場合、初年度は「平成23年9月1日から翌年(平成24年)の3月31日」ということになると思うのですが、この場合、定款の附則に「この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から平成24年3月31日までとする」といった規定をおくのが通常でしょうか。

それともそのような規定は不要、もしくは置かないのが通常なのでしょうか。

定款作成の実務に詳しい方、もし、いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「最初の事業年度は、会社成立の日から事業年度の条項で記載した事業年度末日までとする。」
のような文言で良いと思います。

4月1日に会社が成立しないのであれば、入れることを推奨します。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q会社の定款認証から設立登記までの期限

株式会社設立にあたり、定款認証日から何日後までに登記を完了しなければならないという期限は定められているのでしょうか。よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一  第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
以下略

(過料に処すべき行為)
第九百七十六条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二  この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三  この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
以下略

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければな...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q相続登記を経ないと抵当権抹消はできませんか?

こんにちは、よろしくお願いします。
司法書士の受験勉強をしていたんですが、気になることがあったので、
質問させてください。
所有者兼抵当権の債務者が死亡し、その後相続人が債務を弁済し、抵当権を抹消する場合です。
テキストの中には、まずは相続による所有権の移転登記を経た後でないと
抵当権の抹消登記はできない旨記載しているものもあるのですが、
そうすると遺産分割協議が難航して、相続の登記が出来ない事も考えられ、
債務者側に過度の負担を強いる場合もあると思います。
相続の登記を経なくても、相続証明書等などの書類を添付することによって、
直接相続人から抵当権抹消することは出来ないものでしょうか。
また、可能であるとすれば、保存行為として相続人中の1人からの申請が出来るでしょうか。
ご回答を、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言うと、相続人から抵当権の抹消登記を申請することは、「不可能ではない」と考えます。

まず、抵当権の登記を弁済により抹消するためには、その抵当権の登記された「債務者」が弁済しなければなりません。そしてこの場合に、相続が生じた後に相続人が弁済しているので、先に相続による「所有権移転登記」や「抵当権の債務者変更登記」をしてから、弁済による「抵当権の抹消登記」をすべきです。不動産登記は、権利変動を忠実に再現するという要請があるからです。ですから、実体的な権利変動を忠実に再現する限り、相続による登記(所有権・抵当権とも)を経なければ、抵当権の抹消登記をする事が出来ない事になります。また、抵当権の「登記された債務者以外」の者が弁済すると、それは「代位弁済」となって、その抵当権は「抹消」ではなく、その弁済者に「移転」しなければならなくなります。

しかし、相続人と抵当権者(債権者)とが口裏を合わせて、死亡した「債務者(抵当権設定者)」が「生前弁済した」事にすれば、「所有権登記名義人」と「抵当権の債務者」とが同一人のままのため、その債務者(設定者)が死亡しても、相続による登記をしないまま、「相続人からする登記」として、抵当権の抹消登記をする事が出来ます。つまり、「抵当権設定者の死亡による相続」よりも「弁済による債権及び抵当権の消滅」が先に起きた事にする、と言う事です。あくまでも邪道ですが、登記官には「形式的審査権」しかないため、抹消登記申請は受理されると考えます。なお、この場合には、保存登記として、相続人の一人が抵当権抹消登記の権利者として申請人となれば足りる、と考えられます。

ですから、あくまで、「権利変動」に忠実に「相続が起きた後に弁済した」と言う事であれば、抵当権設定登記の弁済による抹消の前提として、相続による登記(所有権移転登記・抵当権の債務者変更登記)は不可欠だ、と言う事になると思われます。

結論から言うと、相続人から抵当権の抹消登記を申請することは、「不可能ではない」と考えます。

まず、抵当権の登記を弁済により抹消するためには、その抵当権の登記された「債務者」が弁済しなければなりません。そしてこの場合に、相続が生じた後に相続人が弁済しているので、先に相続による「所有権移転登記」や「抵当権の債務者変更登記」をしてから、弁済による「抵当権の抹消登記」をすべきです。不動産登記は、権利変動を忠実に再現するという要請があるからです。ですから、実体的な権利変動を忠実に...続きを読む

Q漢字の「原」の点のないものはPC上では現せないでしょうか?

お世話になります。

「原」という感じの真ん中部分は「白」ですが、
点がない「日」という「原」の漢字は変換では
勿論でてこないのです。

ただ、どうしてもその漢字を使う必要があります。
(個人名に使われてるのですが、行政手続の提出書類で必要です)

ちなみにOSはVISTAですが、良いお知恵があればお願い致します。

Aベストアンサー

Yahoo知恵袋にこの文字についての質問がありました。
一応コンピュータで扱える形で存在するようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215154367?fr=rcmd_chie_detail
http://www.unicode.org/cgi-bin/GetUnihanData.pl?codepoint=20a64
ただ、UnicodeのCJK統合漢字拡張Bという分類になっていて、これはサロゲート領域という比較的最近できた面倒な領域にあるため、ソフトによっては使用できません。またさらに大きな問題として対応しているフォントがほとんどありません。
さしあたってメイリオで表示されることを確認しました。またVistaに搭載されているSimSun-ExtBとMingLiU-ExtBでも可能なはずです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413977224

なお、外字について。
外字が文字化けする原因はMingLiU_HKSCSまたはNewGulimというフォントです。
漢字に化ける場合は前者、ハングルに化ける場合は後者です。
中国の繁体字やハングルを使わないのであればこのフォントを削除するのが簡単な対処法です。

Yahoo知恵袋にこの文字についての質問がありました。
一応コンピュータで扱える形で存在するようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215154367?fr=rcmd_chie_detail
http://www.unicode.org/cgi-bin/GetUnihanData.pl?codepoint=20a64
ただ、UnicodeのCJK統合漢字拡張Bという分類になっていて、これはサロゲート領域という比較的最近できた面倒な領域にあるため、ソフトによっては使用できません。またさらに大きな問題として対応しているフォントがほとんどありません。
さ...続きを読む

Q遺言がある場合の相続関係説明図

例えば父が死亡し、母・子1・子2がいたとします。
父の遺言により子1だけが相続人になりました。
この場合も相続関係説明図には相続人にならなかった母・子2の記載が必要になりますか?
それとも父と子1だけを書けば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

相続関係説明図は相続登記の際に提出する書類の内の相続人の
戸籍謄本(又は抄本)と被相続人の除籍謄本の代わりとなる
書類です。

遺言で相続登記する際に必要な戸籍関係書類は除籍謄本と実際
不動産を取得する相続人の戸籍謄本(抄本)ですので、その
理屈でいえば必要な相続関係図の範囲は父と子1だけでいい事
になります。

ただし、登記所(官)によっては「全部書いて」と云われる
可能性もあると思いますので、申請登記所に確認した方がいい
と思います。

Q各自代表の代表取締役選定について

取締役会非設置で発起人2名、その発起人2名が設立時取締役、

そしてその2名に代表権を持たす場合、

定款に”当会社に取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役1名以上を定め、”

との文言がある場合、代表取締役を互選により選定しなければいけないのでしょうか???

上記文言がなければ自動的に2名とも代表取締役として登記されるようなのですが、、、

どなかたどうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

補足3
直接の回答にはなりませんが、参考までに、
旧商法時代には、株式会社の場合、取締役全員を代表取締役に選任してその登記をすることができました。
一方、有限会社は(取締役が代表権を有し、取締役が複数いる場合は各自代表となるため.旧有限会社法27条)取締役全員を代表取締役とする登記はできませんでした。
また、取締役が1名の場合にも同様でした。

Q相続人からの申請 登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

(申請書案2)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  亡A
      甲の住所
      上記相続人甲
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記の申請書案1と2は、どちらが正しいでしょうか?違いは、乙が申請人とならない場合に、甲乙を記載し甲に(申請人)と冠記するか(申請書案1)、甲のみを記載し乙は記載しないか(申請書案2)、です。

質問(2) この場合の相続証明情報の戸籍についてですが、Aの死亡の記載のある戸籍謄本(甲は除籍済み)と、甲の現在戸籍のみで足りると考えて宜しいでしょうか?(甲の戸籍にはAが親として載っているだけ)

宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
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Aベストアンサー

質問(1)について

買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍謄本等の請求に対しても
役所が交付を渋る実情を考えると,
申請書案2としてもらえると申請人の負担も減るのでうれしいところですが,
そこは最終的には,登記官の判断になってしまうように思われます。

ただ,法定相続の場合,遺産分割協議や遺産分割調停による場合等では,
添付情報から申請人とならない相続人が判明するものの,
遺言に基づく場合には,最低限の戸籍謄本等で相続関係を確認すれば足りるために,
他の相続人を確認することができなかったりします。
相続人全員がわかる事例では申請書案1で申請すべきといわれるかもしれませんが,
遺言による相続の前提として設問のような登記申請をする場合には,
申請書案2で押し切れそうな気がします。

質問(2)について

不動産登記令第7条1項5号イの情報の意味でしたら,
・買主の死亡を証する情報(Aの除籍謄本)
・申請人が買主の相続人であることを証する情報(甲の戸籍謄本)
で足りると思います。

質問(1)について

買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍...続きを読む

Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

遺産分割協議書を作成しようと思っています。
この時、相続人は、記名押印? 署名押印? またはどちらでもOKでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
法的にはと申しましたが、その根拠を示しておきます。

商法 第三十二条  この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

この条文が全ての契約書や協議書などに適用されるようになっています。
意思表示を証明するには署名が必須となりますが、その署名に代えて記名押印でもよいということです。

ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html


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