解散した法人に対する損害賠償請求

Question

都市再生機構が保有する法人が解散し
（閉鎖事項全部証明書では
平成２５年１２月１日解散
平成２６年３月１９日清算結了）
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
（平成２５年１２月１日より）。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

chie65535 · Accepted Answer

＞子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

＞法人の場合はどのような条件のときに
＞継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務（賠償責任も含まれる）は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです（「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです）

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

check-svc · Answer

＃２ですが、

＞下線が引いてあったが今は引いてないでしょう
●はて？　どこに下線が引いてあるのでしょうか？？
あなたの質問文を読む限りはどこにもその部分は見当たりません。

＞例にだした意図は どのようにすれば後継法人が引き継ぐか をお尋ねしたかったということです。
●ですから、それについては「できない」と申し上げました。

area_99 · Answer

平成２６年３月１９日に清算結了していますので、平成２５年１２月１日から既に１年以上経過しています。

それまでに負債があるのでしたら請求しておくべきでしたね。
精算完了してからの請求には、誰が応じるのでしょう？
既に法人は”解散”していますし、相続されてもいません。
官報で告知はされているので、知らなかったでは済まされないでしょう。

なので、どこに請求しても自由ですが、そんな裁判に勝てる見込みは皆無です。
裁判官がキチガイでもない限りは無理でしょう。

ですので、回答としては、後は本人の気持ち次第としか言いようありません。

check-svc · Answer

既に存在しない法人に対しては損害賠償請求はできません。
ただし、その理事（会社なら取締役）に責任があると思われる場合は、理事に対して請求することは可能でしょう。

＃１でのご質問で、「子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。」とありますが、損害賠償については相続の対象とはなりません。

chie65535 · Answer

請求だけなら、誰に対してでも自由に行えます。まったく無関係の第三者にだって請求できます。

請求の内容が損害賠償請求訴訟で認められるかどうかは、別の話です。

＞子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。